過労死で弁護士を探している方へ｜相談から解決までの流れを解説

過労死の問題で会社に責任追及するには、過労死案件に精通した弁護士への相談が必須です。

人の生命が失われた重大な問題だからこそ、感情的にならず、法律に基づいて慎重に進めることが重要となります。経験豊富な弁護士に相談すれば、今後の見通しを整理しやすくなります。

過労死の慰謝料は高額になる傾向があり、会社も容易には責任を認めません。交渉や労働審判で速やかに解決するのは難しく、多くのケースは訴訟に発展します。解決に長い期間を要することも多く、弁護士のサポートなしに会社と争うのは現実的でないと言ってよいでしょう。

過労死で大切な家族を失った遺族の悲しみは計り知れません。過重な業務が原因で命を奪われたのであれば、慰謝料請求をはじめとした損害賠償請求が可能です。

今回は、過労死の責任を追及したいと考える方に向けて、相談から解決までの流れや弁護士の選び方のポイントについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

過労死問題で弁護士に相談すべきケースとは

まず、過労死問題で弁護士に相談すべきケースについて解説します。

業務中に死亡したケースの全てが、過労死となるわけではありません。しかし、過労死の要件を満たす可能性が少しでもあるなら、早期に弁護士へ相談すべきです。

近年、働き方改革により長時間労働の是正が進められてきましたが、依然として過労死は社会問題となっています。実際、過労死や過労自殺が発生した企業が報道を通じて強く批判されるケースも少なくありません。

弁護士への相談を検討すべきなのは、例えば次のケースです。

過労死や過労自殺が疑われる場合

死亡した原因が脳・心臓疾患や精神疾患の場合でも、その背景に長時間労働をはじめとした業務上のストレスがあれば、過労死や過労自殺として会社の責任を追及できる可能性があります。

業務との関連性は、発症前の勤務状況、業務内容や責任の重さなどが総合的に判断されるので、過労死などの疑いがある場合、弁護士に相談してアドバイスを求めるべきです。

長時間労働や過重業務があった場合

生前に、長時間労働や休日出勤が常態化していたり、業務量や責任が過重であったりといった事情がある場合、死亡との間に因果関係が認められる可能性があります。

タイムカードや勤怠記録などから読み取れる労働時間が長すぎる場合はもちろん、違法なサービス残業などで、これらの証拠が必ずしも実労働時間と一致しないこともあります。「どのような証拠が裁判で役立つか」という観点から証拠を精査する必要があり、弁護士の関与は必須となります。

会社が責任を認めない場合

過労死が疑われるケースでも、会社が自ら責任を認めることはほとんどありません。

会社側は、業務と死亡の因果関係を否定したり、労働時間を過小に主張したり、個人的な要因（持病や既往歴など）を強調したりといった形で反論してきます。このような状況では、法律知識に基づいた再反論が必要となり、弁護士のサポートなしに対等に争うことは困難です。

労災の認定申請や、会社に対する慰謝料をはじめとした損害賠償請求で責任追及を行うのには、専門的な知識や経験を求められます。申請や請求の進め方を誤ると、本来得られるはずの補償を受けられなくなるおそれがあるので、早い段階で弁護士に相談すべきです。

過労死を弁護士に相談するメリット

次に、過労死を弁護士に相談することのメリットについて解説します。

弁護士に相談したり依頼したりすることで、遺族だけでは対応が難しい法的トラブルについて、以下のようなサポートを受けることができます。

労災認定の見通しを判断できる

弁護士に相談すれば、過労死が労災認定を受けられるかアドバイスしてくれます。

過労死として労災認定を受けるには、死亡と業務の間に因果関係が認められる必要があります。この判断は、労働時間や業務内容、心理的負荷の程度などの総合的な検討を要し、専門的な知識がなければ見通しを立てることが困難です。

弁護士に相談すれば、これまでの裁判例や認定基準（「脳・心臓疾患の労災認定基準」「精神障害の労災認定基準」）を踏まえ、認定を目指すべきかどうかを判断してもらうことができます。

証拠収集のサポートを受けられる

過労死の責任を追及する際は、客観的な証拠が非常に重要になります。

しかし、長時間労働が常態化していたり、ハラスメントが横行していたりといった職場の問題を示す業務資料は、会社が管理していることが多く、遺族が入手するのは困難です。特に、過労死の事案では既に労働者本人が死亡しているため、その記憶や証言を頼ることもできません。

弁護士は、必要となる証拠を特定し、その収集方法について助言します。また、タイムカードや勤怠記録など、当然保管されているべき資料については会社に強く開示を求めることができます。

慰謝料請求の交渉を代理できる

過労死が認められる場合、会社に対して慰謝料や損害賠償を請求することが可能です。

ただし、会社側は責任を否定したり、低額な解決金を提示したりすることが多く、遺族だけでの交渉は困難を窮めます。過労死の事案では、遺族と会社の事実認識が大きく異なることも多く、感情的対立が激しいと誠意ある話し合いが望めないことも多いです。

弁護士が代理人として交渉窓口になることで、法的根拠に基づいて請求し、話し合いを冷静に進めることができます。また、裁判で争った場合の結果を予想することによって、不利な条件での妥協を避けることが可能です。

訴訟対応も任せられる

過労死の事案は対立が深刻で、交渉で解決できずに訴訟に発展するケースも少なくありません。

過労死訴訟は、多数の証拠が提出され、審理が長期化しやすく、専門的な主張立証を求められる難易度の非常に高い裁判です。経験豊富な弁護士に依頼すれば、適切な訴訟戦略を立て、主張書面の作成から証拠提出、裁判所の対応まで、一貫して任せることができます。

長期戦になる場合の備えをしておけば、途中で断念する事態を避けることができます。

刑事事件化できる可能性がある

過労死の事案では、刑事事件化できる可能性もあります。

具体的には、業務上必要な注意を怠り、人を死傷させた場合、業務上過失致死傷罪として、5年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されます（刑法211条）。

過労死で家族を失った遺族としては、労働基準監督署に告訴を行うことで、刑事事件として対応を求めることが可能です。刑事責任が認められれば、亡くなった本人の無念を晴らすとともに、企業の社会的責任を明らかにすることができます。

過労死問題に精通した弁護士に相談することで、刑事責任を問うために重要となる証拠を整理し、労働基準監督署に同行して説明を行うといったサポートを受けられます。

過労死問題の相談から解決までの流れ

次に、過労死問題を弁護士に相談してから、解決に至るまでの流れを解説します。

過労死の責任を追及する場合、どのような手順で進み、どれほど時間がかかるか分からず、不安を感じる方も多いでしょう。

過労死という深刻な問題を争うには相当な期間がかかることを覚悟すべきです（労災申請のみ行う場合でも数ヶ月〜1年程度、交渉で解決する場合は3ヶ月程度が目安です。ただ、多くのケースは対立が激化して訴訟に発展するため、1年〜2年以上かかることもあります）。

過労死に強い弁護士の選び方

次に、過労死に最適な相談窓口となる弁護士とはどのようなものか、解説します。

過労死の問題は、解決が非常に難しいです。労働者の生命が失われ、慰謝料は高額となるため、会社も徹底抗戦を辞さないでしょう。過労死の問題で納得のいく解決を目指すには、他の労働問題にもまして、弁護士選びが非常に重要です。

過労死案件の解決実績がある

まず確認すべきなのは、過労死・過労自殺の案件を実際に扱った経験があるかという点です。

過労死の事案では、労災認定の基準や医学的知見、過去の裁判例など、幅広い知識が求められます。また、残業代や解雇といった数多く相談のある労働問題と比べ、そもそも紛争の数が少なく、扱った経験がない弁護士もいます。

ホームページで確認するだけでなく、実際の相談時に、過労死案件の取扱い実績や、実際の解決事例があるか、最近の重要判例、認定基準の改正などについて質問することが有益です。

労災の知識と訴訟経験が豊富である

過労死の責任追及は、交渉だけでは終わらず、訴訟に発展する可能性が高いです。そのため、労働法の知識や交渉力だけでなく、労働問題の訴訟経験が豊富である必要があります。

また、過労死の問題について会社に責任を追及する際に重要となるのが、業務と死亡との因果関係であり、この点を判断するには労災に関する法律知識が必須となります。会社に対して安全配慮義務違反の責任を追及する際にも、労災の認定基準が参考にされます。

遺族の気持ちに寄り添い、共に向き合ってくれる

過労死案件では、解決までに長い時間を要することが少なくありません。

その間、遺族は繰り返し辛い出来事を思い出しながら、判断や対応を迫られることになります。だからこそ、形式的に手続きを進めるだけでなく、遺族の気持ちに配慮し、一緒に過労死の問題に向き合ってくれる弁護士かどうかが非常に大切です。

初回相談では、話を遮らずに聞いてくれるか、感情面への配慮があるか、遺族の思いや立場を踏まえて対応してくれるかといった点を確認しましょう。過労死の案件では、長期にわたって対応を任せることになる可能性が高く、人柄や相性も含めて信頼できる弁護士であることが重要です。

【まとめ】過労死に強い弁護士

今回は、家族を過労死で失った方に向けて解説しました。

過労死で命を落とした本人の無念を考えれば、遺族として会社の責任を追及し、慰謝料を請求したいと考えるのは当然のことです。しかし、過労死は人命に関わる極めて重大な法律問題なので、納得のいく解決を実現するには、専門知識と経験を有する弁護士のサポートが不可欠です。

過労死事件は、企業にとっても慰謝料が高額になる上に、社会的評価にも直結するおそれがあるため、強硬な姿勢で争ってくることが少なくありません。証拠収集や法的主張を適切に行わなければ、納得の行く結論は得られません。

大切なご家族を過労死で失い、今後どうすべきか悩まれている方は、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。