労働問題に強い弁護士とは？労働者側の弁護士の選び方を解説

職場で労働問題に直面したら、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

労働問題に遭遇すると精神的な負担が大きく、会社との力関係には差があるので、一人で抱え込むと状況が悪化します。弱い立場にある労働者は、より良い解決を勝ち取るには、労働法と裁判例の知識に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

「労働問題」の中にも、不当解雇や残業代、セクハラ、パワハラなど様々な種類があります。弁護士にも、労働者側を主に扱う弁護士と、使用者側（企業側）の弁護士がいて、得意な戦略が異なります。労働者にとって有利な法改正や最新の裁判例の動向を把握している弁護士に依頼すれば、解決の見通しは大きく変わります。

本来主張できたはずの権利を見逃すおそれもあるので、人生を左右しかねない重大な問題だからこそ、依頼する弁護士選びは慎重に行うべきです。

今回は、自分のトラブルに本当に強い弁護士を見極めるために、労働問題に強い弁護士とはどのようなものか、弁護士選びの基準を解説します。

労働問題に強い弁護士とは

はじめに、労働者側が依頼すべき「労働問題に強い弁護士」の具体的な特徴を解説します。

労働問題に直面したとき「どの弁護士に相談するか」が結果を大きく左右します。弁護士は全国で45,808人（※ 2024年時点）いますが、扱う分野は多様であり、その全てが労働問題、まして労働者側の労働問題に精通しているとは限りません。

深刻な労働問題ほど、法律知識だけでなく、労働者が置かれた立場や心理、会社側の対応パターンを理解する必要があります。「労働問題に強い」というのは単に「労働法を知っている」という意味ではなく、労働案件を継続的に扱い、専門性を磨いてきた弁護士のことを指します。

労働者の気持ちを理解できる

労働問題を抱える労働者の多くは、強いストレスや不安の中にいます。

パワハラによる精神的苦痛、不当解雇による将来への不安、残業代未払いが続くことへの怒りや不公平感など、追い詰められた状態で相談に来られる方は少なくありません。

労働問題に強い弁護士は、悩み、苦しむ労働者の相談を数多く聞いており、労働者の心理状態を理解しています。本来なら救済されるはずなのに、「自分にも落ち度があったのではないか」「弁護士に依頼するほどの問題なのだろうか」といった迷いを抱える相談者もいます。

このような場面では、弁護士が率先して労働者の気持ちに寄り添い、丁寧にヒアリングして事実関係を整理しなければなりません。話を遮ったり、形式的な説明に終始したり、営業的な色彩が強く出たりする弁護士の場合、労働問題で十分な信頼関係を築くことは難しいでしょう。

労働問題では、安心して本音を話せるかどうかが、解決への第一歩になります。

労働問題が人生に与える影響を軽視しない

労働問題は、単なる法律トラブルとは異なります。

「働くこと」は生活の基盤であり、働く時間は人生の大半を占めます。収入はもちろん、心身の健康や将来設計など、労働問題は人生そのものに大きな影響を及ぼします。

労働問題に強い弁護士は、この重要性を十分に理解しています。相談内容が一見小さく見えても、「相談者本人にとっては重大な問題である」ことを前提に、真摯に向き合います。問題の重要性を決めるのは弁護士ではなく相談者であり、「軽い案件」「重要でない相談」は存在しません。

弁護士のこのような姿勢は、相談対応の丁寧さや説明の分かりやすさ、依頼者の希望への配慮、解決まで粘り強く向き合う態度といった点で見極めることができます。

戦略的な思考で解決の見通しを示せる

労働問題の解決には、感情論だけでなく、戦略的な思考が不可欠です。

証拠の有無や会社の対応姿勢、その人ごとの働き方など、労働問題では一つとして同じ事案はありません。ただ法律知識を学ぶだけでは足りず、解決実績を豊富に蓄積し、事案の特徴を考慮しながら見通しを立てる必要があります。

労働問題に強い弁護士は、初回相談の段階から、事実関係のポイントを整理し、「どのような選択肢があるか」をメリットやデメリット、リスクを踏まえながら具体的に説明します。交渉で解決すべきか、労働審判に進むべきか、訴訟も視野に入れるべきかも、状況によって異なります。

見通しを共有することで不安を軽減し、納得して行動に移せるようにしましょう。

解雇・残業代・ハラスメントなど分野ごとに実績がある

「労働問題に強い」という言葉は抽象的であって、実際には「どの分野の労働問題を多く扱ってきたか」もチェックしなければなりません。

例えば、不当解雇に強い弁護士なのか、未払い残業代請求を多数手がけてきた弁護士（労働基準法に詳しい弁護士）なのかなど、どの分野を多く扱っているかに注目してください。経験のある分野ほど、知識だけでなくノウハウの蓄積があると考えられるからです。

依頼すべき弁護士とは、相談したい分野についての解決実績が十分であり、自分の抱えるトラブルと近い事案を扱ったことのある弁護士です。相談時に、自分の問題に近い解決実績があるかを、具体的に確認することが重要です。

交渉・労働審判・訴訟など各手続きに精通している

労働問題は、必ずしも話し合いだけで解決するとは限りません。

会社が誠実に対応しない場合、労働審判や訴訟に進むケースも少なくありません。労働問題に強い弁護士は、交渉だけでなく、労働審判や訴訟といった裁判所の手続きにも精通しており、会社が労働者の要望に応じない場合にも、最後まで対応します。手続きごとの特徴やスピード感、費用やリスクを理解し、相談内容に適した手段を選択できます。

また、その中でも、労働裁判に強い弁護士なのか、交渉力が高い弁護士なのかを見極め、状況に応じて依頼する弁護士を選びましょう。一方で、「交渉しかやらない」「訴訟には消極的」といった弁護士だと、有利な解決を得られないおそれがあります。

労働問題に強い弁護士の選び方

労働問題に強い弁護士の特徴を理解した上で、次に重要なのが「実際にどのような基準で選ぶべきか」という点です。数多くいる弁護士の中から、労働者側の労働問題を安心して任せられる弁護士を見極めなければなりません。

以下では、労働問題に強い弁護士の選び方と、その際の判断基準を解説します。

個別の事案に適した能力を備えている

弁護士選びで最も重要なのが、個別の労働トラブルに適した能力を備えていることです。

労働問題を扱う弁護士の中にも、使用者側（会社側）の案件を中心にしている弁護士と、労働者側の案件を多く扱っている弁護士がいて、考え方や価値観は大きく異なります。労働者側として相談する場合は、「労働者側の労働問題を主に扱っている弁護士」を選ぶことが前提です。

また、労働問題の中でも得意分野があることもあって、解雇、残業代、ハラスメント、労災などの種類によっても難易度が異なります。複雑で高度な問題ほど、同種のトラブルの経験が多くあるかどうかが重要な判断の決め手となります。

当事務所は、労働問題を専門分野として継続的に扱い、労働者側・使用者側の双方の案件を経験してきたことを武器に、労働者側に対し、相手の方針を理解しながら最適な方針を示せます。

労働法と裁判例の専門知識が豊富である

労働問題に強い弁護士は、労働基準法や労働契約法などの労働関連法令の知識が豊富です。

労働法は社会情勢に応じた改正が多く、裁判例の積み重ねによって実務の判断基準が形成されています。そのため、最新の知識を常にアップデートしている弁護士かどうかも重要なポイントです。

法改正や最新の裁判例を踏まえた対応のできない弁護士では、十分な主張ができないおそれがあります。法律相談において、過去の裁判例を踏まえ、「あなたのケースではどのような判断が想定されるか」を説得的に説明してくれる弁護士は、信頼に足ると考えてよいでしょう。

当事務所では、サービス品質の向上のため、継続的な研鑽を欠かしません。日頃から研修やセミナーに参加して新しい情報に触れ、最適なアドバイスの提供に努めています。

労働問題の解決実績が豊富にある

労働問題に強い弁護士は、実際に多くの労働問題を解決してきた実績を有しています。

労働問題は、他の法分野に比べて、法律に明確な基準が書かれていないという特徴があり、裁判例や実務上のノウハウで補う必要があります。そのため、知識が豊富でも実務経験が乏しいと、現場感が身についておらず、判断を誤るおそれがあります。

相談時には、これまでにどのような労働問題を扱ってきたのか、解雇や残業代、ハラスメントなど、自分の悩みに近い分野の実績があるかを確認しておくべきです。

当事務所は、労働問題に特化してきたからこそ得られた幅広い実務経験をもとに、難易度の高い案件にも柔軟に対応可能です。

口コミやレビューの評価が高い

弁護士選びの際には、口コミやレビューも参考情報となります。

顧客満足度が高い弁護士を選べば、対応が丁寧で、説明がわかりやすく、サービスの良質な弁護士であると期待できます。口コミやレビューは、サイト上の実績などでは分からない「生の声」であり、貴重な情報源となります。

もっとも、虚偽の評判や誇大広告も含まれている場合があるので、全てを鵜呑みにするのは危険です。単発の高評価・低評価に注目するのではなく、継続して一定以上の評価を得ているかどうか、総合的に判断することが大切です。

料金体系が明確である

労働問題の多くは最終的に金銭解決となるため、弁護士費用が明確であることが重要です。

残業代やハラスメントの慰謝料といった金銭請求のケースはもちろん、不当解雇の争いでも、最終的には解決金を受領して退職する例は少なくありません。料金体系が不明確であったり、納得できないまま依頼したりすると、「得られた解決に比べて費用が高く、勝ったのに手元にほとんど残らなかった」という事態に陥る危険もあります。

労働問題に強い弁護士は、料金体系を明確に説明し、事前に費用の見通しを示してくれます。次の点は、依頼前に必ず確認しましょう。

費用面に不安がある場合は、成功報酬制や分割払い、後払いといった配慮があるかどうかを確認し、それでも依頼が難しい方は法テラスの利用も検討してください。

コミュニケーション能力が高い

優秀な弁護士には、高いコミュニケーション能力が必須です。

労働問題では特に、相談者が法律に詳しくないことがほとんどであり、事実を整理して説明するのが苦手な方もいます。そのため、相談者の話を丁寧に聞き取り、専門用語を多用せず、わかりやすく説明してくれる弁護士を選ぶことが重要です。

一方的に話すのではなく、相談者の理解度や不安を踏まえて、双方向のコミュニケーションを重視してくれる弁護士であれば、安心して信頼関係を築くことができます。説明に納得できるまで、初回相談で遠慮なく質問してください。

利便性が高い

労働問題は長期化するケースも多く、弁護士と密に連絡を取る必要があります。そのため、利便性の高さも重要な判断基準となります。

相談しやすい立地かどうか（事務所が自宅や職場から通いやすい場所か）や、電話やメールへの返答が遅くないかといった点は、依頼後のストレスを減らすためにも事前に確認しましょう。労働問題は緊急対応が必要な場面もあるので、連絡が遅い弁護士は向いていません。

ただ、「近いから」「便利だから」という理由だけで専門性に乏しい弁護士を選ぶと、良い解決に至らないおそれがあります。最近では、電話やオンラインでの相談に対応している事務所も増えているので、来所が難しい場合は確認してみましょう。

性格的な相性が良い

労働問題における弁護士選びでは、現実問題として、性格的な相性も重要です。

労働問題は短期間で終わるとは限らず、弁護士とは継続的なやり取りが必要になります。そのため、性格的な相性も軽視できません。

「素直に受け入れられない」「意見を言いづらい」「説明に違和感がある」と感じる相手では、十分な信頼関係を築けません。特に労働問題では、労働者に全く非がないとは言い切れないケースもあって、ときには耳の痛い指摘を受ける場面もあります。弁護士との人間関係がストレスだと前向きに受け止められず、効果的なサポートの妨げになってしまいます。

相性は実際に話してみないと確認できないので、無料相談を活用し、率直に話せる相手かどうかをチェックしましょう。

労働問題に強い弁護士の探し方

次に、労働問題に強い弁護士の探し方について解説します。

労働問題は、初動が遅れると証拠が散逸し、時効が近づくなど、不利になりがちです。身近に弁護士がいない方も、以下の方法を組み合わせて信頼できる弁護士を探してください。

インターネット検索を活用する

インターネット検索は、労働問題に強い弁護士を探す上で最も手軽で、情報量も多い方法です。必ずしも「検索上位＝実力が高い」ではないので、見極めのポイントを理解してください。

事務所サイトを読むときにも、次の点は必ずチェックしましょう。

法律事務所の公式サイトだけでなく、労働問題の専門サイトや弁護士のブログ、SNSなどでの情報発信も参考にすれば、専門性だけでなく説明の丁寧さ、考え方、人柄なども知ることができます。

レビューサイトやランキングサイトを参考にする

レビューサイトやランキングサイトは、候補を広げるのに便利です。レビューでは相談者の体験談を見ることができ、ランキングでは評判の良い弁護士を一覧で効率よく見つけられます。

ただし、注意点もあります。恣意的にランク付けされていたり広告色が強かったり、最悪の場合はステマや誇大広告の掲載された信頼できないサイトもあります。掲載順位が必ずしもその弁護士の実力を表しているとは限りません。

したがって、これらのサイトはあくまで候補を広げるのに活用するに留め、実際に相談する前に必ず、その弁護士や法律事務所の詳しい情報を裏取りしておくのが確実です。

法律相談センター・弁護士会・法テラスを利用する

弁護士会の法律相談センターや法テラス、自治体の法律相談を利用して弁護士にアクセスする方法もあります。費用面の不安がある方にとっては有効な選択肢です。

ただし、相談できた弁護士が必ずしも労働問題に強いとは限らないというデメリットがあります。利用する場合は、相談時に必ず、労働者側の労働案件の取り扱い実績について確認し、合わないと感じる場合は別の選択肢も検討しましょう。

友人や知人に紹介してもらう

友人や知人から弁護士を紹介してもらう方法もあります。

信頼できる人からの紹介であれば安心感があるのは確かです。実際に依頼した人からの感想を聞けるメリットもあります。

ただし、紹介にはデメリットもあります。紹介者にとっては良い弁護士でも、あなたの悩む分野が得意でなかったり、性格や相性が合わなかったりするおそれがあります。更に、紹介者の顔を立てるために断りづらく、不満があっても変更しにくいといった危険もあります。

労働問題に強い弁護士へ相談する方法

次に、労働問題に強い弁護士への相談方法について解説します。

労働問題を有利に解決するために、相談から解決に至る流れを把握しましょう。流れを理解しておけば準備不足を防ぎ、限られた相談時間を最大限に活用できます。初回相談は、実績や立地といった事前情報では知れない、雰囲気や相性を確認する重要な機会です。

労働問題で選ぶべきでない弁護士とは

次に、労働者側として選ぶべきでない弁護士の特徴についても解説します。

労働問題を有利に解決するには「良い弁護士を選ぶ」ことと同じくらい、「選ぶべきでない弁護士を避ける」ことが重要です。

労働者側の案件をあまり扱っていない弁護士

まず注意すべきなのが、労働者側の労働問題をほとんど扱っていない弁護士です。

広告宣伝はしているものの、実際のところ、簡単な労働問題しか扱ったことのない弁護士も存在します。労働問題は扱うが、使用者側（会社側）の案件が中心というケースもあります。使用者側の労務の視点のみだと、労働者側の代理人になったときに交渉姿勢が弱くなったり、不利な妥協をしてしまったりするおそれがあります。

信頼性が低い弁護士

次に、信頼性に疑問のある弁護士への依頼も避けるべきです。「特定の事務所・弁護士が悪い」というわけではないですが、次のような特徴がある場合は注意してください。

このような場合、依頼後に不満が生じることも少なくありません。依頼したら必ず最後まで任せなければならないわけではないので、不安なときは弁護士変更を検討することも可能です（ただし、同じ失敗を繰り返さないよう、まずはセカンドオピニオンを得るようにしてください）。

料金体系が不透明な弁護士

料金体系が不明確な弁護士に依頼すべきではありません。

他の事務所から弁護士を変更される方の相談例では、事前に料金の説明がなかったり、途中で追加費用が発生することを説明していなかったり、「やってみないと分からない」などと目安すら示さなかったりするケースが見られます。

弁護士費用は、委任契約書に明記すべきなので、内容に納得できないまま契約書にサインしないようにしてください。疑問がある場合には指摘し、細かい質問にも丁寧に答えてくれるかどうかを基準に判断しましょう。

連絡が迅速でない弁護士

問い合わせへの対応の遅い弁護士や法律事務所に依頼すべきではありません。

労働問題は、スピード対応が求められる場面が多い分野です。例えば、退職勧奨を受けている最中や、解雇通告を受けた直後など、初動対応の遅れが致命的になるケースもあります。相談時の問い合わせに迅速に対応しないようでは、依頼後もスピーディな対応は望めません。

例えば、次のような不満をお聞きすることがあります。

知識があったとしても、多くの事件を抱えていて対応が遅れる人もいます。その場合、その弁護士が悪いというより、今のあなたの状況には適していないと考えるべきです。

連絡が迅速でない弁護士だと、コミュニケーション量も確保できず、結果として説明も不十分となっているケースが多いです。

過剰な成功を保証する弁護士

過剰な成功を保証する弁護士にも注意が必要です。

労働問題には、100%勝てる案件は存在しません。証拠の状況や会社の対応、裁判所の判断によって結果が左右されるからです。それにもかかわらず、「必ず勝てます」「絶対に高額な慰謝料が取れます」などと約束する弁護士は無責任であり、不誠実と言わざるを得ません。

当事務所では、有利な点だけでなく、不利な点やリスクについても正直に説明することを心がけています。そして、労働者にとって耳の痛いことも伝えた上で、現実的な見通しを提案します。

派手な広告や誇大な表現に惑わされず、「自分のケースで本当にそのような解決にたどり着けるのか」を冷静に見極めてください。

労働問題に強い弁護士への相談でよくある質問

最後に、労働問題に強い弁護士への相談でよくある質問と、その回答を解説しておきます。

まとめ

今回は、労働問題に強い弁護士の選び方について、労働者側の立場で解説しました。

労働問題に強い弁護士を選ぶには、労働者側の案件の経験や実績、労働法と裁判例の知識、説明の分かりやすさ、料金体系の明確さなど、複数の視点から判断すべきです。そして、信頼関係を築くことができるかや相性なども、法律相談で実際に対面して確認してください。

弁護士選びに失敗すると、労働問題の解決は遠のいてしまいます。依頼する弁護士を誤ると、本来守られるべき権利を十分に主張できず、不利な解決に至るおそれがあります。

労働問題は生活に直結する深刻なトラブルだからこそ、「弁護士なら誰でもよい」のではなく、労働者の立場を理解し、あなたの味方になって最善の道筋を示してくれる先生を見極めてください。

信頼できる弁護士を早く見つけ、適切なアドバイスとサポートを受けることで、納得の行く解決を目指すことができます。