残業代請求において、タイムカードは非常に重要な証拠となります。
残業代の証拠には様々なものがあります。その中でもタイムカードは、会社が労働時間を管理するために作成した資料であり、裁判でも、打刻通りの労働時間が認定されるのが原則です。このように重要な証拠となるタイムカードを開示してもらえるかどうかは、残業代を請求する労働者にとって重大な問題です。しかし、残業代が未払いとなっている会社では、「タイムカードを見せてもらえない」「開示に協力してもらえない」といったトラブルが起こります。
使用者には、労働時間を客観的に把握し、その記録を保存する義務があります。裁判例でも、タイムカードの開示義務を認め、特段の理由なく拒絶することは違法だと判断した事例があります。
今回は、タイムカードの開示義務と、具体的な開示請求の方法、会社に拒否された場合の対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 使用者(会社)には、労働時間の把握義務と、その記録の保存義務がある
- タイムカードの開示は、証拠保全、文書提出命令などの法的手続きを利用できる
- タイムカードがない場合、残業時間を推計で認定するよう裁判所に求める
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タイムカード開示の重要性

はじめに、残業代請求におけるタイムカードの重要性について解説します。
残業代請求では、「どれだけ残業したか」を立証する責任は労働者側にあります。残業を証明する証拠には様々な種類がありますが、タイムカードは、会社が作成・管理している資料であるため、実際の労働時間通りに打刻されていれば、基本的にそれに従って認定されるのが原則です。
したがって、タイムカードは裁判所でも非常に重要な証拠として扱われます。一方で、タイムカードは会社が管理しているため、早めに写しを確保しておかなければ、残業代請求を決意した後では、会社へ開示を求めるしかないという難点があります。さらに、残業代が未払いとなっている会社では、タイムカードの開示を拒否されることもあります。
会社にタイムカードの開示義務はある?
では、会社は、保有するタイムカードを開示する義務があるのでしょうか。
前述の通り、タイムカードは、労働時間を証明する上で重要な役割を果たします。労働者が残業代請求などのために開示を求めた場合、会社が応じるべきかは、実務上もよく問題となります。法律上、タイムカードの開示義務について正面から定めた条文はないものの、裁判例や実務の傾向からして、基本的には開示請求に応じるべき場面が多いと考えることができます。
会社には労働時間の把握・保存義務がある
会社は、労働基準法・労働安全衛生法などにより、次のような義務を負っています。
- 労働時間の把握義務
労働安全衛生法66条の8の3により、労働時間の状況を把握することが事業者に義務付けられています。この義務は、タイムカードやパソコンのログ記録などの客観的な方法によって行うのが原則とされています。 - 賃金台帳の調製義務
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、労働日数や労働時間数などを適正に記入しなければなりません(労働基準法108条)。 - 記録の保存義務
使用者は、労働者名簿、賃金台帳に加え、出勤簿、タイムカードなどの労働時間の記録を保存しなければなりません(労働基準法109条)。保存期間は5年(経過措置により当分の間は3年)です。保存義務違反は「30万円以下の罰金」という刑事罰の対象となります(労働基準法120条)。
したがって、そもそもタイムカードが存在しない場合、他の方法で労働時間を適切に把握していない限り、法令違反となってしまいます。
開示義務を認めた裁判例がある
裁判例でも、タイムカードの開示義務を認めた事例があります。
大阪地裁平成22年7月15日判決(医療法人大生会事件)では、労働契約に付随する信義則上の義務として、会社は労働者の要求に応じてタイムカードを開示する義務があると判断されました。この裁判例では、次のように判示されています。
- 労働者は、残業代請求の際に正確な労働時間を把握できないと大きな不利益を被る一方で、タイムカードなどで管理している使用者にとって開示は容易である。
- そのため、信義則上、労働者からタイムカードの開示を求められた場合、要求が権利濫用にわたるなどの特段の事情がない限り、開示すべき義務がある。
- 特段の事情なく開示を拒絶することは違法であり、不法行為となる。
実務上は開示請求に応じるのが基本となる
以上の点から、実務上は開示請求に応じるのが会社側の基本的な対応となります。
前述の通り、タイムカード自体は必須ではありませんが、労働時間の把握義務と記録の保存義務を果たすため、多くの会社がタイムカードを用いています。また、開示義務を認めた裁判例もあります。これらの事情から、会社側としても開示を拒否すると不利になるおそれがあります。
特に、労働者が、労働審判や訴訟といった裁判手続きで残業代請求を行った場合、特段の理由もないのに会社が頑なにタイムカードの開示に応じないと、裁判所から「やましいことがあるのではないか」「未払い残業代を隠蔽する目的があるのではないか」といった心証を抱かれやすくなります。
したがって、労働者側では、「タイムカードの開示請求の方法」を踏まえ、タイムカードの開示を強く求めていくべきです。
「残業代請求に強い弁護士とは?」の解説

タイムカードの開示請求の方法

次に、タイムカードの開示請求の方法について解説します。
前章「会社にタイムカードの開示義務はある?」の通り、タイムカードは残業代請求における非常に重要な証拠であり、適切な方法を取ることで開示される可能性を高めることができます。
まずは会社に任意で請求する
まずは、タイムカードを開示するよう、会社に任意で求めましょう。
在職中の残業代請求など、会社も雇用関係の継続を求める場合、任意の開示に応じてもらえる可能性があります。できる限り円満に解決するには、口頭の要求から始め、拒否されたら書面やメールで記録に残すというように段階的に進める方法が有効です。
なお、在職中の場合、できる限りタイムカードの写し(コピー)を取る努力をしてください。スマートフォンで写真を撮る方法でも、証拠を確保することができます。
「在職中に残業代請求するときの対処法」の解説

内容証明で開示を要求する
次に、内容証明でタイムカードの開示を要求しましょう。
内容証明であれば、タイムカードの開示を求めた事実を記録に残せるため、会社が開示を拒否した場合にも、請求の経緯を証明できます。実務上、残業代を裁判外で請求することは「催告」に該当し、6ヶ月間、時効の完成を猶予でき(民法150条)、その手段として内容証明が用いられます。
そのため、残業代請求の初動として送付する内容証明に、請求の意思表示とともにタイムカードの開示請求について記載するのが通常です(なお、タイムカードの開示請求のみでは時効の完成を猶予できず、請求の意思表示が必要である点に注意してください)。

弁護士名義の内容証明でタイムカードの開示を強く求めることで、会社が任意に応じる可能性を高められます。弁護士が代理人として通知することで、単なる社内対応で終わらず、労働審判や訴訟といった法的手続きに移行する意思があることを、会社側に明確に示せるためです。
会社が任意の開示に応じない場合、後述の通り、証拠保全手続を利用したり、訴訟に移行して文書提出命令を申し立てたりする方法も選択できます。こうした法的手段があるため、弁護士が正式に開示を求めること自体が、会社に対応を促すきっかけとなり得ます。
「残業代の請求書の書き方」の解説

労働基準監督署に相談する
タイムカードが開示されないとき、労働基準監督署に相談する方法があります。
労働基準監督署は、労働基準関係法令への違反について監督する行政機関であり、未払い残業代がある場合、会社に働きかけて違法状態の解消を促します。違法性の有無を明らかにするために立入調査や資料提出を求める権限があり、会社が従わなければ刑事罰を受けることもあります。そのため、労働基準監督署への相談をきっかけに、タイムカードが開示される可能性があります。
ただし、労働基準監督署の役割は法違反の是正であり、残業代の回収を代行してくれるわけではありません。また、全ての申告について調査が行われるとは限りません。
「労働基準監督署が動かないときの対処法」の解説

証拠保全手続を利用する
会社が任意の開示に応じない場合は、法的手続きによる開示請求を検討しましょう。
タイムカードなどの証拠が廃棄・改ざんされ、証拠として利用できなくなるおそれがある場合、証拠保全の手続きを申し立てる方法があります。証拠保全とは、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるとき、申立てによって証拠調べをすることを認める制度であり、訴訟提起前でも利用できます(民事訴訟法234条以下)。
ただし、会社が任意の開示を拒否したという事情だけで、当然に証拠保全が認められるとは限らず、保存期間の経過が迫っている、廃棄や改ざんのおそれがあるなど、あらかじめ証拠を確保しておく必要性を具体的に示すことが重要です。
文書提出命令を申し立てる
訴訟手続きに移行した場合、文書提出命令を申し立てる方法もあります。
文書提出命令とは、当事者の申立てに基づき、裁判所が文書の所持者に対して提出を命じる制度です(民事訴訟法223条)。
会社から、タイムカードなどが「専ら所持者の利用に供するための文書」(自己利用文書)に当たり、提出義務がないと反論されることがあります(民事訴訟法220条)。しかし、労働時間の記録は、労務管理や賃金計算の基礎となるため、原則として自己利用文書に該当しないと考えられます。
会社が文書提出命令に従わない場合、裁判所は、文書の記載内容や、その文書によって証明すべき事実について、労働者側の主張を真実と認めることができます(民事訴訟法224条)。会社が提出を拒否しただけで残業時間や残業代がそのまま認められるとは限りませんが、他の資料による一定の裏付けがあるのに会社が重要な記録を提出しない場合、労働者の主張が認められる方向に働きます。
なお、文書提出命令は訴訟手続きの中で利用する制度であり、迅速な解決を目的とする労働審判では利用できません。そのため、タイムカードなど重要な資料の開示が争点となり、文書提出命令による確保が必要となる場合、労働審判ではなく訴訟を選択するのが適切です。
「残業代請求の時効」「残業代請求の解決にかかる期間」の解説


会社に開示請求を拒否された場合の対処法
次に、会社が頑なにタイムカードの開示を拒否する場合の対処法を解説します。
確かに、残業代請求においてタイムカードの重要性は高いものの、入手できないのであれば、他の方法を用いることで不利益を被らないよう、対策を講じることができます。
拒否されたことを証拠に残す
会社にタイムカードの開示を拒否された場合、その経緯を示す資料も重要な証拠となります。
交渉時に開示を拒否された事実は、労働審判や訴訟で、会社に不利な事情として扱われることがあります。前述の通り、裁判所は、法的な義務に従って労働時間を把握し、記録を保存している会社であれば、通常はタイムカードを開示すると考えるからです。それにもかかわらず理由なく拒否した場合、裁判所は次のような心証を抱くことがあります。
- 証拠隠しをしていることが疑われる。
- 労働時間管理に不備がある可能性がある。
- 労働者の権利行使を不当に妨げている。
会社側に不利な事情として扱ってもらうには、開示を拒否されたことを示す証拠を残す必要があります。具体的には、口頭だけで済ませず、書面やメールで請求することが有効です。必要に応じて内容証明で開示を求め、会社からの回答も保存しましょう。口頭で拒否された場合は、やり取りを具体的に記録するため、発言を録音し、日時や内容、担当者をメモしておいてください。
タイムカード以外の証拠で残業を証明する
仮にタイムカードが開示されなくても、残業の立証は可能です。裁判実務では、複数の証拠を組み合わせて労働時間が認定されることが多いため、他の証拠の入手を進めてください。
例えば、パソコンのログイン・ログアウトの記録、社内システムの利用記録、入退館記録、業務メールやチャットの送受信履歴、業務日報やシフト表なども、残業の証拠として活用できます。単体ではタイムカードほどの証明力がなくても、複数のものを組み合わせることで補強できます。
裁判では、会社が不当にタイムカードの開示を拒否した、または、そもそも労働時間の把握義務を怠っていたと評価されれば、労働者に有利な認定が得られる可能性が高いです。
「残業代請求で必要な証拠」の解説

未払い残業代を推計して請求する
タイムカードなどの証拠がそろっていなくても、残業時間を推計して請求できます。
特に、会社が保管すべき労働時間の記録を提出しない場合、労働者を不利に扱うのは公正でないと考えられ、裁判所としても、推計を認定して救済する可能性があります。
ただし、裁判所は、全く根拠のない推計を認めるわけではありません。労働者に有利な認定を得るには、手元にあるタイムカード以外の証拠を全て提出し、具体的に記憶を呼び起こし、労働時間についてのメモを作成するなど、推計に説得力を持たせる工夫が必要です。
実務上、次のような推計を主張することがよくあります。
- 証明できる期間の労働時間から推計する
特定の期間のみタイムカードがある場合などに、その期間の残業時間の平均に、請求月数をかけ、請求額を推計することがあります。 - 終業時刻から推計する
帰宅した時間についてのみ記録がある場合などに、始業時刻からその時間まで働いたことを前提として残業代を推計することがあります。 - 業務量から推計する
完了した業務量が多いとき、時間内に終わらないことを主張し、通常かかる程度の時間数の残業があったとして残業代を推計することがあります。
会社の責任で証拠が不足する場合、可能な限りの根拠資料を集め、一貫した自然な説明ができれば、裁判所にも「ある程度の根拠はある」と判断してもらうことができます。
タイムカードの開示に関するよくある質問
最後に、タイムカードの開示に関するよくある質問に回答します。
退職後でもタイムカードの開示請求はできる?
退職後でも、会社にタイムカードの開示を請求することが可能です。
在職中はタイムカードの写し(コピー)を取る機会がありますが、退職後はオフィスに立ち入れないため、難しくなります。退職したことを理由に会社から開示を拒否される例も見られますが、「会社にタイムカードの開示義務はある?」の解説は退職後であっても当てはまります。また、記録の保存義務は5年(経過措置により当分の間は3年)とされるため、「破棄してしまった」という理由も、開示を拒否する正当な理由とはなりません。
タイムカードの開示までの期間はどれくらい?
タイムカードの開示を求めてから実際に手元に届くまでの期間は、会社の対応状況や請求方法によって異なり、一律のルールがあるわけではありません。
ただ、会社が任意での開示に応じる場合、保存義務のある記録を整理して渡すだけなので、数日から1週間程度で写しを交付できるのが通常です。これ以上かかる場合、社内の手続きが滞っているか、開示を拒否する方針であることを疑うべきです。
そして、破棄・隠匿・改ざんされないよう、開示を待つ間に弁護士に相談しておき、期間が経過しても回答がなければ、速やかに訴訟提起に進むのが適切です。
【まとめ】タイムカードの開示

今回は、残業代請求で重要な証拠となる「タイムカード」の開示について解説しました。
タイムカードの開示義務を直接定めた法律はないものの、会社に労働時間の把握義務と、その記録の保存義務があることから、実務上は開示が認められるケースが多くあります。開示を求める際は、まずは会社に任意で依頼し、応じない場合は弁護士を通じて内容証明で請求しましょう。それでも拒否された場合、証拠保全や文書提出命令などの裁判所の手続きも利用できます。
タイムカードの開示請求を拒否されても、手元にある他の証拠で証明したり、推計による認定を求めたりといった救済手段もあるため、あきらめずに残業代を請求しましょう。タイムカードは、働いた事実を裏付ける重要な書類なので、早めにコピーを取っておくのがスムーズです。
タイムカードが手元になくても、残業代請求について弁護士に依頼することが可能です。対応が遅れると証拠の確保が難しくなるため、不安を感じたらお早めにご相談ください。
- 使用者(会社)には、労働時間の把握義務と、その記録の保存義務がある
- タイムカードの開示は、証拠保全、文書提出命令などの法的手続きを利用できる
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