労災の不支給決定に対する不服申立ての方法と手続きの注意点

労災の申請をしても、不支給決定を通知されることがあります。

業務中や通勤中のケガや病気であっても、労働基準監督署が労災認定の要件を満たさないと判断した場合、労災保険給付は受け取れません。この場合、不支給決定に納得がいかなければ、不服申立ての手続きによって見直しを求める必要があります。労災として認定された場合でも、認定された障害等級に納得がいかなければ、不服申立てが可能です。

不服申立ての方法には、審査請求、再審査請求、行政訴訟（取消訴訟）の3種類があります。それぞれ申立期限や申立先、主張・立証の注意点を理解しておきましょう。十分な準備なく手続きを進めると、適切な判断を受けられないおそれがあります。

今回は、労災の不支給決定に対する不服申立ての方法と手続きの流れ、注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。

労災の不支給決定とは

はじめに、労災の不支給決定の意味や理由について解説します。

労災保険は、労働者が業務中や通勤中に負傷、疾病、障害、死亡した場合に保険給付を行う公的制度です。労働者災害補償保険法を根拠とし、原則として全ての労働者に適用されます。保険給付を受けるには、業務災害または通勤災害に該当し、ケガや病気と業務との関連性について労働基準監督署の認定を受ける必要があります。

不支給決定とは、労働基準監督署の審査の結果、労災の支給要件を満たさないと判断した場合に下す処分です。労災を申請しても、業務との因果関係が認められないと判断されれば、不支給決定となり、労働者は、審査請求などの不服申立てによって争うことができます。

労災が不支給となる主な理由

労災とは認められない典型的な理由は、主に次の通りです。

特に、うつ病や適応障害などの精神疾患の場合や、脳・心臓疾患による過労死の場合、因果関係が目に見えないため、争いになりやすい傾向があります。

労災が不支給になった場合の治療費負担と健康保険への切替え

労災が不支給となった場合、当面の治療を続けるため、健康保険への切替えが必要です。

労災として認定されない場合、健康保険の支給要件を満たす場合は、健康保険への切替えを求めることができます。労災申請中に自己負担なく受診していても、不支給が確定すると、これまでの治療費を健康保険に切り替えて精算する必要があります。

まず、医療機関に請求替えが可能かを確認し、可能であれば医療機関を通じて切り替えます。請求替えができない場合、医療機関からレセプト明細を受け取り、診療費を全額支払った上で、健康保険に療養費を直接請求する方法によります。

労災の不支給決定に対する不服申立ての方法

次に、労災の不支給決定に対する不服申立ての方法について解説します。

労災の不支給決定を受けたとき、不服申立てを検討することができます。主な方法は、審査請求、再審査請求、行政訴訟（取消訴訟）の3種類です。

不服申立ては、「審査請求→再審査請求→行政訴訟（取消訴訟）」の順に進めるのが基本です。ただし、第一段階である審査請求の決定を経れば、再審査請求を行わずに訴訟を提起することもできます（審査請求前置主義）。

また、行政側の判断が遅延している場合には、迅速な救済を図るための「みなし棄却」という制度を利用できます。審査請求または再審査請求から3ヶ月が経過しても決定が出ないときは、棄却されたものとみなして次の段階へ進むことが可能です。

審査請求（第一段階）

労災の不支給決定に不服がある場合、各都道府県労働局の「労働者災害補償保険審査官（労災保険審査官）」に対して審査請求を行います。

審査請求には請求期限があり、不支給決定があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内に、文書または口頭で行う必要があります。

ただし、労災保険審査官も、労働基準監督署と同じく行政機関であるため、新たな証拠が見つかるなどの事情がない限り、不支給決定が変更されるケースは少ないのが実情です。

再審査請求（第二段階）

審査請求の決定（棄却決定）にさらに不服がある場合は、厚生労働省の「労働保険審査会」に対して再審査請求をすることができます。

再審査請求にも期限があり、審査請求の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2ヶ月以内に、文書で行う必要があります。なお、審査請求をした日から3ヶ月を経過しても決定がないときは、審査請求が棄却されたものとみなし、決定を待たずに再審査請求をすることが可能です。

ただし、労働保険審査会も行政の基準に基づいて労災認定の判断を行うため、審査請求と同じく、労働基準監督署の判断が覆る可能性は低いと言わざるを得ません。なお、棄却された場合でも、その理由が通知されるため、行政訴訟（取消訴訟）の方針決定に役立てることができます。

行政訴訟（取消訴訟）

労災の不支給決定に対する不服申立てのうち、最終手段が「行政訴訟（取消訴訟）」です。

行政訴訟（取消訴訟）は、行政機関の処分の取消しを裁判所に求める手続きであり、行政事件訴訟法を根拠とします。審査請求・再審査請求がいずれも行政の判断であるのに対し、行政訴訟（取消訴訟）は司法の判断であるという点が大きな違いです。

行政訴訟（取消訴訟）にも期限があり、審査請求に対する決定または再審査請求に対する裁決があったことを知った日から6ヶ月以内に提起する必要があります。再審査請求の裁決を待たず、審査請求の決定後に直ちに訴訟提起することもできます。また、審査請求・再審査請求から3ヶ月が経過しても決定や裁決がない場合は、それらを待たずに提訴できます。

訴訟の被告は「国」であり、提訴先は以下のいずれかを選択することができます。

労災の不服申立てが認められるためのポイント

次に、労災の不服申立てが認められるためのポイントを解説します。労災の不支給決定に不服を申し立てるにあたり、適切に進めるため、十分に理解しておく必要があります。

保有個人情報開示請求で詳細な理由を把握する

労災の不支給決定を覆すには、不支給とされた理由を正確に把握する必要があります。

しかし、手元に届く不支給決定通知書には簡潔な理由しか記載されず、なぜ労災と認められなかったのか、具体的な判断基準が分からないことが多いです。そこで、労働基準監督署がどのような調査に基づき労災と認めないと判断したかを知るため、「保有個人情報開示請求」を行うのが有効です。

この手続きにより、労働基準監督署が作成した調査復命書や関係者の聴取書、判断の基礎となった医学的意見といった詳細な資料の開示を受けられます。開示された資料を分析し、原処分庁の事実認定や評価を知れば、審査請求でどのように反論を組み立てるべきかが見えてきます。

ただし、資料の開示には1ヶ月程度の期間を要することが多いため、申立期間を考慮して早急に手続きを進める必要があります。

不服申立てのための証拠を集める

次に、不服申立てを成功させるには、決定を覆すに足る証拠が必要です。

「労災の不支給決定とは」の解説を参考に、不支給となった理由ごとに、それに対抗する証拠を補強してください。労災申請時に既に証拠を提出している場合でも、改めて、医師による新たな診断書や意見書、新たな目撃証言などを提出することが役立ちます。特に、業務との関連性が否定されて不支給となった場合、医学的証拠の充実度が結果を左右します。

労災問題に精通した弁護士に相談する

最後に、労災問題に精通した弁護士に相談することが重要です。

不支給決定に対して不服申立てをする場合、行政機関から「労災に該当しない」という判断を受けていることを意味し、この判断を覆すには、十分な法律知識が必要です。一貫した法的主張を組み立てる必要があるため、弁護士を代理人とすることが有益です。また、弁護士への依頼は、労災事故に遭った方の精神的な負担の軽減にもつながります。

不服申立てを検討しているケースでは、会社が労災申請に協力的ではないこともあり、必要な準備は労働者自身で進めなければなりません。審査請求などは自分で行うことも可能ですが、弁護士に依頼し、専門的なアドバイスを受けながら進めるのがおすすめです。

労災の不服申立てが認められなかった場合の対応

最後に、労災の不服申立てが認められず、不支給決定が維持された場合に、労働者が講じるべき対処法について解説します。

必ず裁判所の判断を得る

「労災の不支給決定に対する不服申立ての方法」の通り、審査請求・再審査請求という行政の判断の後、最終手段として行政訴訟（取消訴訟）で争うことができます。

審査請求・再審査請求は行政の手続きであり、不支給決定が維持される割合が高いと考えられます。厚生労働省の統計でも、令和6年度の再審査請求の裁決件数555件のうち取消は11件であり、覆る割合は2%弱という結果が示されています（厚生労働省「労働保険再審査関係統計表」）。

したがって、不支給決定を徹底して争う場合は、審査請求や再審査請求で判断が覆らなくてもあきらめず、行政訴訟の提起を検討することが大切です。裁判所においても、行政の基準は参考にされますが、行政とは独立した司法の判断が下されるため、審査請求・再審査請求に比べれば、覆る余地があるものと考えることができます。

ただし、行政訴訟（取消訴訟）も、結果が覆る可能性が「高い」とまでは断言できず、第一審で勝訴しても、国から控訴・上告されることもしばしばです。そのため、裁判に発展すると予想される労災の不服申立てでは、専門的に扱う弁護士に依頼するのが適切です。

会社に慰謝料や損害賠償を請求する

労災認定が得られなくても、会社に慰謝料や損害賠償を請求することが可能です。

会社の責任追及の根拠は、労働者の健康と安全に配慮する義務（安全配慮義務）の違反にあります。その違法性の判断基準は、労災認定の基準が参考にされるものの、決して同一ではありません。したがって、労災として認定されなくても、会社の責任が認められる可能性があります。

前述の通り、労災の不支給決定に対して不服を申し立てる争いは、裁判に発展して長期化する可能性があります。そのため、徹底して争うには、並行して、会社に対して慰謝料や損害賠償を請求し、交渉が決裂する場合には訴訟を提起するという方針が適切です。

【まとめ】労災の不支給決定に対する不服申立て

今回は、労災の不支給決定を受けた場合の、不服申立ての方法について解説しました。

労災の不支給決定に対しては、審査請求、再審査請求、行政訴訟（取消訴訟）という3つの手段があり、適切な手続きを踏めば、労災に関する判断が見直される可能性があります。ただし、各段階の申立期限は厳格に定められており、判断を覆すためには十分な証拠の提出が重要です。

不服申立ての期限を過ぎてしまったり、業務遂行性・業務起因性を基礎づける証拠が不足していたりすれば、不支給決定が覆らないおそれがあります。

制度の全体像を理解し、迅速に準備することが、労災認定を得て正当な補償を受けるための重要なポイントです。労災の不支給決定を受けた場合、弁護士への相談を検討してください。