育児との両立のために時短勤務としている方からは、「残業が長過ぎるのは不適切ではないか」といった相談が寄せられることがあります。
時短勤務でも残業があり、結局フルタイムに近い働き方になってしまっている方もいます。
育児・介護休業法の定める時短勤務(育児短時間勤務制度)は、所定労働時間を原則6時間に短縮する制度ですが、残業が一切禁止されるわけではありません。ただし、労働者の請求により一定の残業が免除・制限される場合があるほか、残業時間や残業代の計算にも注意を要します。
今回は、時短勤務と残業の関係について、違法となるケースとならないケースの違いから、残業時間の考え方、残業代の計算方法までを、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 時短勤務でも残業は違法ではないが、残業命令には36協定や契約上の根拠が必要
- 育児・介護休業法の要件を満たすと、所定外・時間外・深夜業の制限がある
- 時短勤務の残業では、所定(6時間)と法定(8時間)の違いに注意する
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時短勤務でも残業は違法ではない?

はじめに、時短勤務なのに残業があることは違法なのかについて解説します。
時短勤務(育児短時間勤務制度)とは
時短勤務(育児短時間勤務制度)とは、育児・介護休業法に基づき、労働者の申出によって所定労働時間を原則6時間に短縮する制度です。短時間勤務中であることだけを理由に、時短後の所定労働時間を超える労働が直ちに違法となるわけではありません。ただし、育児への配慮は必要です。また、労働者が所定外労働の免除を請求した場合、所定労働時間を超えて働かせることはできません。
育児短時間勤務制度は、育児・介護休業法23条で定められ、制度の導入は事業主(会社)の義務とされます。この制度は、幼い子の養育や保育所の送迎などに必要な時間を確保し、雇用の継続を支えることを目的としており、具体的な要件は次の通りです。
対象となる労働者
- 3歳に満たない子を養育する労働者であること
- 日々雇用されるものでないこと
- 1日の所定労働時間が6時間以下ではないこと
- 育児休業中(産後パパ育休を含む)ではないこと
労使協定を締結している場合に対象外となる労働者
労使協定を締結した場合、特定の労働者を時短勤務の対象から除外できます。ただし、業務の性質や実施体制を理由に対象外とした労働者には、いずれかの代替措置が必要です。
【労使協定で除外できる労働者】
- 継続雇用1年未満の労働者
- 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
- 業務の性質や実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者
【代替措置の義務】
- 育児休業に関する制度に準ずる措置
- フレックスタイム制
- 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ(時差出勤の制度)
- 保育施設の設置・運営など
- テレワーク(在宅勤務など)
時短勤務でも残業自体は違法ではない
時短勤務であっても残業を命じること自体は違法ではありません。
育児短時間勤務制度は、あくまで所定労働時間を原則6時間に短縮する制度であり、所定労働時間を超える労働を禁止してはいません。そのため、時短勤務中でも残業を命じること自体は可能です。ただし、残業命令については、次のような一般的な要件を満たす必要があります。
- 36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ること
- 残業命令について就業規則や雇用契約書に根拠があること
- 適正な残業代(割増賃金)を支払うこと
もっとも、残業が一律禁止ではなくても、育児をしている労働者への配慮は必要であり、育児に支障を及ぼすような毎日・長時間の残業が常態化することは不適切です。また、上記の要件を満たさない残業命令は違法であり、拒否できます。
加えて、時短勤務の労働者を保護するために、次章「時短勤務中の残業が違法となるケース」のように、一定の残業が免除・制限される場合があります。
「違法な残業の断り方」の解説

時短勤務者はどこから残業時間になる?
では、時短勤務(育児短時間勤務制度)では、どこから残業になるでしょうか。
通常の労働時間制では、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える時間が時間外労働となります。一方、時短勤務では、所定労働時間が原則6時間に短縮されるため、どこから時間外労働となるか、残業代の対象となるかが問題となります。
所定労働時間と法定労働時間の区別
まず、所定労働時間と法定労働時間の違いを理解する必要があります。
法定労働時間とは、労働基準法に定められた「1日8時間・週40時間」を指し、これを超えると時間外労働となり、使用者には通常の1.25倍(25%割増)の割増賃金を支払う義務が生じます。所定労働時間とは、労使の合意によって定められた、実際に働く時間です。所定労働時間は法定労働時間の範囲内で定める必要があり、フルタイムの正社員では1日8時間とするケースが多い一方、時短勤務では所定労働時間が原則6時間に短縮されます。
どこから残業時間になるのか
以上を踏まえると、時短勤務(育児短時間勤務制度)でどこから残業になるかは、次の二段階で判断します。
- 所定時間外労働(法定時間内残業)
時短後の所定労働時間を超えた時間は、所定時間外労働(法定時間内残業)となります。所定労働時間を超えて働いても、法定労働時間を超えなければ、割増賃金の支払いは法的な義務ではありません。この場合に割増賃金と通常の賃金のいずれを支払うかは、労働契約で定められます。 - 法定時間外残業
法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える労働は、時短勤務であっても残業となり、労働基準法により、1.25倍(25%割増)の割増賃金の対象となります。
したがって、所定労働時間を超える労働と、法定労働時間を超える労働を区別し、前者には通常の賃金を、後者には25%以上の割増賃金を支払うのが原則です。ただし、就業規則や賃金規程、雇用契約書などで、所定労働時間を超えた労働に割増賃金を支払うと定めた場合、その契約上の定めに従うこととなります。

一般の正社員でも、例えば1日7時間30分勤務であれば所定時間外労働(法定時間内残業)が生じますが、時短勤務者は、所定労働時間が8時間未満であるため、残業をすると所定時間外残業(法定時間内残業)が発生するため、計算方法に注意が必要です。
「労働時間の定義」の解説

時短勤務者の残業代の計算方法
次に、時短勤務(育児短時間勤務制度)の残業代の計算方法について解説します。
時短勤務でも、残業代の計算式は変わりません。「残業代の計算方法」に基づき、残業代の基礎単価に割増率を乗じて残業時間をかけ、残業代を算出します。

時短勤務に特有の計算方法の注意点
「時短勤務者はどこから残業時間になる?」で説明した通り、残業した時間帯によって計算方法が異なります。時短勤務(育児短時間勤務)の場合は、所定労働時間(原則6時間)を超える部分と、法定労働時間(1日8時間)を超える部分に分けて考えます。
- 所定労働時間を超えて8時間以内の労働
会社が定めた勤務時間(例:6時間)を超えるものの、法定労働時間内に収まっています。この部分については、就業規則や労働契約に定められた扱いに従いますが、割増なしの通常の賃金が支払われることが多いです。 - 1日8時間を超えた労働
法定労働時間を超えるため、法律上の時間外労働となり、労働基準法に基づいて25%以上の割増賃金の支払いが義務付けられています。
深夜時間帯(午後10時から翌午前5時まで)に労働した場合に25%以上の割増賃金(深夜かつ残業なら50%以上)、法定休日に労働した場合は35%以上の割増賃金(休日かつ深夜なら60%以上)が必要となることは、時短勤務にも当てはまります。
時短勤務の残業代計算の具体例
時短勤務の残業代について、具体例で解説します。
基本給が月25万円、所定労働時間が1日6時間、年間休日が120日の場合を例に解説します。月平均所定労働時間は122.5時間(=(365日-120日)×6時間÷12ヶ月)です。残業代の基礎賃金25万円をこの時間数で割ると、1時間あたりの基礎単価は2,041円となります。
所定時間外労働(法定時間内残業)が10時間、法定時間外残業が5時間の場合、残業代は次のように計算することができます。
- 所定時間外労働(法定時間内残業)
2,041円 × 10時間 = 2万0,410円 - 法定時間外労働
2,041円 × 1.25 × 5時間= 1万2,756円 - 残業代の合計
3万3,166円(= 2万0,410円 + 1万2,756円)
なお、時短勤務への変更に伴い、今後は残業が予定されていないことを理由に、固定残業代(みなし残業)などの項目が削減されることがあります。しかし、その後に残業が発生すると、残業代が未払いとなる可能性があるため、注意が必要です。
時短勤務中の残業が違法となるケース

次に、育児などを理由とする残業の免除・制限について解説します。
前章の通り、時短勤務(育児短時間勤務制度)であっても残業が禁止されるわけではないものの、育児・介護休業法などには、この制度のほかに、育児を行う一定の労働者の残業を免除・制限する制度があります。これらの制度は、時短勤務かどうかにかかわらず、要件を満たせば利用できます。
所定外労働の免除の請求があった場合
小学校就学前の子を養育する労働者が所定外労働の免除を請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはなりません(育児・介護休業法16条の8)。労働者が、所定外労働の免除を請求した場合、所定時間外に労働させることは違法となります。
要介護状態にある対象家族を介護する労働者も、同様の所定外労働の免除を請求することができます(育児・介護休業法16条の9)。
なお、日々雇用される労働者は対象とはならず、また、労使協定を締結した場合は、以下の労働者を対象外とすることができます。
- 継続雇用1年未満の労働者
- 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
法定時間外労働の制限の請求があった場合
小学校就学前の子を養育する労働者、または要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、事業主は、1ヶ月24時間、1年150時間の制限時間を超えて法定時間外労働をさせてはなりません(育児・介護休業法17条)。この請求があった場合、これを超える時間外労働は違法となります。ただし、以下の労働者は対象となりません。
- 日々雇用される労働者
- 継続雇用1年未満の労働者
- 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
なお、この制度によって制限される対象は、「所定外労働」ではなく「法定時間外労働」である点に注意してください。
深夜業の制限の請求があった場合
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者、または一定の範囲の介護を行う労働者が請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から午前5時までの深夜に労働させることはできません。ただし、以下の労働者は対象となりません。
- 日々雇用される労働者
- 継続雇用1年未満の労働者
- 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
- 所定労働時間の全部が深夜にある労働者
- 深夜において子の保育ができる同居の家族がいる労働者
事業の正常な運営を妨げる場合について
事業主(会社)は、事業の正常な運営を妨げる場合、上記の所定外労働の免除や法定時間外労働の制限を拒むことができ、深夜業の制限も適用されません。ただし、この要件に該当するかどうかは慎重な判断が必要であり、代替要員の確保など、十分な努力を尽くしても事業運営が困難な状況であることが求められます。単なる業務上の必要性や繁忙期というだけでは認められません。
「残業代請求に強い弁護士への無料相談」の解説

時短勤務なのに長時間残業させられる場合の対処法

では、時短勤務なのに長時間の残業をさせられるとき、どうしたらよいでしょうか。
時短勤務中でも残業は可能ですが、育児をしている労働者への配慮を欠く場合は違法となる可能性があります。そのため、育児に悪影響が及ぶような残業については、前章の免除や制限を求めたり、違法な残業命令を拒否したりすることが重要です。
違法な残業命令は拒否する
時短勤務中に長時間の残業を命じられた場合、違法となり、拒否できることがあります。
本解説の通り、時短勤務でも残業は可能ですが、育児への配慮が必要です。また、前述した一定の残業の免除・制限を請求したにもかかわらず残業を命じることは違法です。これらの制度は事業主(会社)に法律で義務付けられており、労働者が請求すれば、会社の同意や承諾は不要です。
時短勤務なのに毎日のように長時間の残業を命じられると、結果的にフルタイムと変わらない働き方になってしまいます。同制度の趣旨に反し、残業命令が権利濫用となる可能性もあります。
会社に配慮を求める
会社には、労働者の健康と安全に配慮する義務(安全配慮義務)があり、育児をしている労働者には、その事情も踏まえた配慮が必要です。残業命令が形式上は適法でも、実態として過度な負担となっている場合は、安全配慮義務への違反となります。家庭と仕事の両立が、労働者の心身の健康を害しないよう、会社は十分に配慮しなければなりません。
残業代を請求する
違法な残業だったとしても、実際に労働した分の残業代は請求できます。
十分な配慮なく長時間の残業を命じる会社では、残業代が未払いであることもありますが、サービス残業の強制は、労働者に不利益をもたらします。「残業代を支払わずに働かせよう」という不当な動機のある会社では、残業代を請求することで、残業の抑止につながります。
「残業代の請求書の書き方」の解説

弁護士に相談する
不当な扱いが改善されない場合、速やかに弁護士に相談してください。
弁護士に依頼すれば、時短勤務であることや育児の状況に配慮すべきことなどを記載した警告書を、内容証明で送ることが可能です。併せて、残業代やハラスメントの慰謝料などを請求することで、会社による不当な扱いを抑止する効果が期待できます。
時短勤務(育児短時間勤務)や残業の免除・制限には要件があり、労働者だけでは「違法かどうか」「どう対処すべきか」が判断できない場合、弁護士のアドバイスが役立ちます。
「労働問題に強い弁護士の選び方」の解説

時短勤務と残業に関するよくある質問
最後に、時短勤務と残業に関するよくある質問に回答しておきます。
時短勤務なのに毎日残業は違法?
時短勤務中でも残業は可能ですが、常態化すると違法の可能性があります。
育児に対する配慮が必要なのに、連日のように残業を命じることは不適切と考えられます。また、時短勤務と併せて所定外労働の免除などを請求した場合、時短後の所定労働時間を超えて働かせることは違法となります。さらに、家庭の事情を考慮せずに長時間労働を命じることは、安全配慮義務の観点からも問題があります。
時短勤務中に残業を断ったら不利益扱いされる?
時短勤務(育児短時間勤務制度)の利用や所定外労働の免除の請求などを理由に不利益な扱いをすることは、育児・介護休業法で禁止されています。具体的には、減給や降格、解雇、人事考課や賞与査定における低評価、不利益な配置転換などは許されません。
裁判例でも、時短勤務の希望者に、「パートになるしかない」と契約変更を強要した点について違法と判断した例があります(フーズシステム事件:東京地裁平成30年7月5日判決)。
妊娠や出産、育児を理由とした嫌がらせは、違法なマタハラとして社会問題にもなっており、会社に対して慰謝料の請求が可能です。
「マタハラの慰謝料」の解説

アルバイトやパートでも時短勤務を利用できる?
時短勤務(育児短時間勤務制度)や所定外労働の免除の請求は、雇用形態にかかわらず利用できます。正社員だけでなく、アルバイト、パート、契約社員でも、3歳未満の子を養育するなどの要件を満たせば利用可能です。育児をしていることを理由に雇い止めをしたり、契約更新の上限を設けたりすることも許されません。
ただし、日々雇用される者は対象外となるほか、労使協定による除外(1年未満や週2日以下の労働者など)も可能である点に注意してください。
管理職(管理監督者)扱いだとどうなる?
労働基準法41条2号の「管理監督者」に該当する場合、事業主(会社)には時短勤務(育児短時間勤務制度)を講じる義務がありません。ただし、仕事と子育ての両立支援の観点から、管理監督者にも、これに準じる制度を導入することが望ましいとされています。
なお、会社から管理職として扱われていても、その実態が管理監督者の要件を満たさない場合、時短勤務の措置を講じる義務があります。
「管理監督者と管理職の違い」の解説

【まとめ】時短勤務中の残業の違法性

今回は、時短勤務と残業の関係と、その違法性について解説しました。
時短勤務(育児短時間勤務制度)でも、残業が直ちに違法となるわけではありません。ただし、育児との両立に配慮した制度を利用している労働者に対し、過度な残業を命じるのは不適切です。また、会社は労働者の安全と健康に配慮する義務(安全配慮義務)を負うため、残業を無制限に命じることはできません。さらに、労働者が所定外労働の免除などを請求した場合、原則として時短後の所定労働時間を超えて働かせることができません。
残業が許される場合でも、時短勤務では所定労働時間が原則6時間に制限されるため、残業時間を考える際は、所定労働時間と法定労働時間を区別することが重要です。どちらを超えた労働に当たるかによって、残業代の計算方法が変わる可能性があるからです。
時短勤務は、本来、仕事と家庭の両立を支えるための制度であり、過度な残業を求められた場合、違法の可能性があります。適切な働き方を守るため、ぜひ弁護士に相談してください。
- 時短勤務でも残業は違法ではないが、残業命令には36協定や契約上の根拠が必要
- 育児・介護休業法の要件を満たすと、所定外・時間外・深夜業の制限がある
- 時短勤務の残業では、所定(6時間)と法定(8時間)の違いに注意する
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