労働基準監督署

残業代が未払いの、いわゆる「ブラック企業」に対して、労働基準監督署（労基署）が「指導」をした、というニュースを、新聞やテレビなどで耳にしたことがあるのではないでしょうか。 労働基準監督署（労基署）の、会社に対する監督手段のうち、とても強力なものが、今回解説する「是正勧告」です。 労働者側の立場で「未払残業代」の問題を解決したいとき、労働基準監督署（労基署）の「是正勧告」が助けとなる場合もあります。しかし一方で、「ブラック企業」の中には、「是正勧告」を無視し続けている会社もあります。 そこで今回は、労基署の ...

労災隠し、という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。労災隠しとは、文字通り、「労災」であるにもかかわらず、これを会社が隠すことをいいます。 労災隠しが、問題視されているとおり、労災隠しが問題なのは当然ですが、いざ自分が労災隠しによって不利益を受けてしまったとき、労働者としては、労災隠しの方法によって、適切な対策をとっていく必要があります。 労災隠しが違法であることを知り、ブラック企業による労災隠しに対抗するため、まずは労災隠しの基礎知識を理解していただく必要があります。労災にあってしまった ...

残業代請求の法律相談をすると、弁護士から、「タイムカードを持っていますか？」と聞かれることが多くあります。 タイムカードが、残業代請求の、残業時間を証明する非常に重要な証拠となるからです。残業代請求をする労働者が、残業した事実を証明する必要があるからです。 しかし、過去のタイムカードをお持ちでない方も問題ありません。タイムカードがなくても、残業代請求の法律相談をして大丈夫です。 そこで今回は、タイムカードが入手不能なときに、会社からタイムカードを開示してもらう方法について、労働問題に強い弁護士が解説します ...

労働問題は、労働者として雇用されていると、日常的に起こる問題です。「労働問題」と一言でいっても、不当解雇、未払残業代、サービス残業、セクハラ、パワハラ、労災、雇用保険、失業手当、倒産など、さまざまな種類があります。 労働者の側では、労働問題については「被害者」となることが多く、残念なことにブラック企業に入社してしまった労働者の方は、労働問題を解決するために非常な苦労をすることも少なくありません。 誰しもが直面し得る労働問題について、得意分野としている弁護士は、労働問題の解決方法を何種類も知っており、法律相 ...

男女平等が当然のこととなり、セクハラ(セクシャル・ハラスメント)が社会問題化して久しいですが、セクハラ被害を受ける労働者は未だ増え続けています。 セクハラは、被害者の精神や人格を否定する行為であるため、セクハラの被害を受けた労働者の方は心に深いキズを負い、うつ病などの「精神障害」を発症してしまうことがあります。 うつ病などの「精神障害」を発症してしまった場合、治療に多額の費用がかかる一方、休業を余儀なくされることが多いでしょう。そのため、セクハラ被害者の方は、治療費や休業中の給料分の補償を得るため、「労災 ...

賃金や残業代の未払いがあったとき、労働者としては、「未払い分の金額を支払ってほしい。」と言う請求は当然ですが、それ以上に、「経営者に制裁を食らってほしい。」という希望を抱く方も少なくないことでしょう。 パワハラの横行するブラック企業で、長時間労働を強要されたあげくに、支払われるべき適切な残業代すら支払われないとすれば、「逮捕されてしまえばよいのに。」という法律相談も、よく理解できます。 労働基準法は、労働者の最低限度の生活を守るためのものであり、その違反に対しては、逮捕、起訴、刑事処罰を含めた、厳しい制裁 ...

解雇や残業代など、ブラック企業から不当な扱いを受けたとき、労働者が相談窓口として考える中に「労働基準監督署（労基署）」があります。 しかし、弁護士に相談に来られる労働者の中には、「労働基準監督署は役立たず。」、「労基署は相手してくれない。」という不平不満をお持ちの方も少なくありません。 「労働基準監督署（労基署）」がどのような機関なのかをよく理解し、うまく活用しなければ、労基署を利用して労働問題をうまく解決していくことは困難です。 労基署に相談にいった後、泣き寝入りになってしまわないために、労基署がなぜ動 ...

労働者（従業員）が、会社の業務中にケガや病気になった場合、労災申請をして、労災保険を受け取ることができることは、みなさまご存じなのではないでしょうか。 しかし、実際に労災申請をする場合には、会社に任せきりにしているケースも多いです。 そして、労働者（従業員）が、労災申請を、会社に任せきりにしていると、いざ、何らかの理由で、会社が労災申請に協力してくれない場合に、労災保険を受け取ることができなくなってしまうことがあります。 例えば、会社の意に反して辞職をしたり、会社から解雇をされたりした後で、労災申請をした ...

違法な長時間労働が繰り返されている会社に対しては、労働基準監督署の監督官が、指導をおこなったり、是正勧告を行ったりといった行政指導を実施します。 しかし、指導だけでは、これを無視して、さらに違法行為を繰り返すようなブラック企業に対しては、強制力が弱いという考えもあります。 そこで、違法な長時間労働を撲滅する手段の1つとして、「企業名を公表する。」という方法が考えられます。 企業名を公表されてしまえば、その企業の社会的評価が下がり、大幅なイメージダウンが予想されますから、ブラック企業であっても、これ以上の違 ...