働き方改革

労働問題に強い弁護士

2018/6/3

副業禁止の範囲はどこまで??禁止される副業、されない副業の定義は?

「副業解禁」というキーワードが、「働き方改革」で話題になっています。1つの会社に、新入社員から定年まで勤務し続けるのではなく、多様な働き方が推奨されるようになっています。 しかし一方で、まだ副業が解禁されておらず、むしろ副業は許可制であったり、事実上禁止であったりといった会社も多くあります。「副業禁止」というときの「副業」に、何が含まれるか、疑問があるのではないでしょうか。 特に、厳しく副業を禁止する会社では、副業が会社にバレてしまうと、懲戒処分されたり、パワハラ、職場いじめの対象となったり、最後には解雇 ...

労働問題に強い弁護士

2018/5/9

働き方改革関連法案の、労働者側の3つの注意点を弁護士が解説!

働き方改革とは、安倍内閣のもとで現在、政府が推進している、労働環境を抜本的に変える改革のことをいいます。 働き方改革では、特に、違法な長時間労働の抑制、非正規社員と正社員の処遇格差の是正、といったテーマが重点課題とされていることからもわかるとおり、労働者の保護が図られる動きとなっています。 この働き方改革において、重要となる立法が、今回解説します「働き方改革関連法案」であり、2018年5月現在、法案の審議中です。 働き方改革関連法案では、労働環境を改善するため、会社に対しての義務付けであったり、新しい制度 ...

労働問題に強い弁護士

2018/5/1

日本郵政の非正規「格差問題」…正社員の手当引き下げへ

日本郵政グループにおいて、正社員だけに適用されていた手当が、今後廃止され、正社員の手当引き下げを行うことが発表されました。 「同一労働同一賃金」という言葉が、ニュースなどでも話題となっております。文字どおり、「同じ労働をしている社員には、同じ賃金が与えられるべき」という考え方であり、特に、正社員と非正規社員との格差が問題視されていました。 この度の、日本郵政グループの対応は、正社員のうち約5000人について、住居手当を2018年10月から廃止するという内容です。そのきっかけは、日本郵政グループ労働組合の春 ...

解雇

2018/4/21

キャバクラで副業していることがバレたら解雇(クビ)?不当解雇?

キャバクラで副業していることが会社に発覚してしまい、社長から「正社員として雇用したのに、キャバクラで夜の仕事をするならクビだ!」と、解雇を通告されてしまったという法律相談について、弁護士が解説します。 キャバクラで働く女性労働者の方の中には、昼はOLなど別の仕事をしている方も多くいます。中には、正社員としてフルタイムで勤務しながら、夜はキャバクラ、という方も少なくないことでしょう。 キャバクラなどの水商売で副業しなければ、昼の正社員の給料だけでは生活ができないほど低賃金のブラック企業もあります。昼にOLと ...

残業代

2017/9/10

会社による残業代削減が違法なケースとは?勤怠管理の3つのポイント

政府が積極的に推進している「働き方改革」において、「違法な長時間労働の是正」がホットトピックとなっています。違法な長時間労働とともに、その分の残業代を支払わない、サービス残業もまた、ブラック企業によくある問題の1つです。 このように政府主導で、労働法違反に対する是正がはじまっていることから、会社の中には、「残業代削減」をかかげ、勤怠管理を徹底している会社も少なくありません。 「残業禁止」、「会社の承認なく残業しても残業代を支払わない。」などの会社のルールは、適法なのでしょうか。それとも、違法なのでしょうか ...

退職

2017/9/10

「定年制」とは?労働者が気を付けるべき「定年」の5つのポイント

「定年制」とは、一定の年齢(これを「定年」といいます。)に達した労働者について、当然に、雇用契約を終了するという雇用契約上の制度のことをいいます。 年々、国民の寿命は長寿化しており、「働くことが可能な年齢」も上昇しました。一時期の60歳は、もはや働くことが不可能な方も多かったわけですが、現在の60歳の方は、元気に働ける方の方が多いはずです。少子高齢化も進行しています。 そこで、労働法の分野では、「定年」は、徐々に高齢化する傾向にあり、これと共に、「定年後の継続雇用制度」も義務かされ、会社は高齢者をできる限 ...

残業代

2017/8/14

残業代ゼロ法案とは??ブラック企業の未払残業代は増える?

政府が推進する「働き方改革」において、「残業代ゼロ法案」という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。 ブラック企業からサービス残業を強要されている労働者にとって、「残業代ゼロ法案」という名称は、さらに未払残業代が増えるのではないかと感じるような、嫌な言葉に聞こえます。 「残業代ゼロ法案」は、適用を受ける労働者にとっては、「残業代」という、「時間」による賃金の決め方ではなく、「成果」によって賃金を決めることで、残業代がゼロになる可能性があります。 そこで、近い将来実現するかもしれない、「残業代ゼロ法案」を ...

残業代

2017/8/2

時短を強要する「ジタハラ(時短ハラスメント)」が急増中!対策は?

政府が主導する「働き方改革」では、「違法な長時間労働の是正」が重点キーワードとなっています。最近の「時短」の流れは、大手広告会社「電通」での過労自殺事件に端を発しています。 しかし、「時短」が重要視されるあまり、新たなハラスメント(嫌がらせ)が生まれています。それが、会社が社員(労働者)に対して「時短」を強要する「ジタハラ(時短ハラスメント)」です。 「ジタハラ」は、会社が「長時間労働を減らす」目的で行うため、違法であるとして戦いづらい面がありますが、労働者が我慢をすれば、ブラック企業の違法行為はさらに加 ...

労災 残業代

2017/2/2

1日の残業時間に上限ある?残業上限をめぐる議論【平成30年(2018年)版】

ブラック企業で残業時間がとても長い場合、「そもそも法律で長時間残業の上限はさだめられていないのか?」と疑問に思う労働者(従業員)が多いのではないでしょうか。 残業をさせると、残業代を払わなければいけないのが会社の義務であり、残業代を支払わない、いわゆる「サービス残業」は違法です。 「会社は、残業代さえ払えば、労働者をいくらでもはたらかせることができるのか?」というと、そうではありません。 上限のない長時間労働は、労働者(従業員)の心身をむしばみ、メンタルヘルス、うつ、適応障害などの精神疾患をひきおこし、さ ...

お問い合わせ

© 2020 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】