リモートハラスメント(リモハラ)は、テレワークなどオンラインで起こるハラスメントです。
近年、働き方改革やコロナ禍の影響により、テレワークが急速に普及しました。法律上、パワハラにおける「職場」にはオフィスだけでなく、自宅など業務を遂行する場所も含まれます。そのため、オンライン上の言動も、対面での言動と同じく、パワハラとして規制の対象となります。また、コミュニケーション不足がハラスメントの原因となるなど、テレワーク特有の問題もあります。
具体的には、業務時間外の連絡を強要する行為、オンライン会議で私生活を映すよう求める行為、容姿について指摘する行為などが該当します。事業主(会社)には、リモートで起こるハラスメント行為についても、防止するために必要な措置を講じる義務があります。
今回は、リモートハラスメントの意味やよくある事例、被害を受けたときの対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。
- テレワークで起こるハラスメント問題を「リモートハラスメント」と呼ぶ
- リモートハラスメントは証拠を残しにくいなど、テレワーク特有の難点がある
- テレワーク中でも、ハラスメントが起こったらすぐ会社に報告することが大切
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リモートハラスメントとは
リモートハラスメント(リモハラ)は、テレワークに伴って生じるハラスメントです。
在宅勤務などで起こるハラスメントが典型例で、テレワークハラスメント(テレハラ)と呼ばれることもあります。メールやチャット、オンライン面談やウェブ会議といったオンライン環境で生じる、現代の新たなハラスメントです。

以下ではまず、リモートハラスメントの基本的な知識について解説します。
パワハラ型とセクハラ型がある
リモートハラスメントは、発生する場所がオフィスではない点を除けば、通常のハラスメントと変わりません。そのため、大きく分けてパワハラ型とセクハラ型に分類できます。職場での優越的な関係を背景とするものがパワハラ型、性的な要素を伴うのがセクハラ型です。その他に、育児・介護に関するハラスメントや、マタハラに類似したものなどもあります。
リモートハラスメントは違法である
リモート環境下でも、ハラスメントの違法性の判断基準は変わりません。
パワハラ(パワーハラスメント)とは、職場における優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境を害するものと定義されます(労働施策総合推進法31条1項)。これに該当すれば、リモート環境下で起こってもパワハラとなり、不法行為(民法709条)が成立する場合には、慰謝料や損害賠償を請求できます。
労働者は、リモートハラスメントが疑われる場合、速やかに会社へ相談して対応を求めることが大切です。また、会社が誠実に対応しない場合は、責任追及を検討します。会社側としても、リモートだからといって軽視せず、ハラスメント対策を徹底しなければなりません。
「職場」には業務を遂行する場所が含まれる
上記のパワハラの定義にいう「職場」は、オフィスを指すことが多いです。
しかし、リモートハラスメントにおける「職場」には、労働者が業務を遂行する場所も含まれます。そのため、通常就業しているオフィス以外でも、業務を行っている限り「職場」に該当します。
したがって、テレワークにより自宅で業務を行う場合は、自宅も「職場」に該当し、そこで受けた言動はパワハラに該当します。また、ウェブ会議やビジネスチャットなどのオンライン上での発言も、対面で行われるものと同じく、ハラスメントに該当する可能性があります。
リモートでの労務管理と過度な監視の違い
リモートワークを実施していても、会社は労務管理を適切に行う必要があります。
労働者の勤務状況や業務の進捗を確認することは、適切な労務管理の一環として認められます。例えば、勤怠管理システムで始業・終業時刻を管理し、定期的なオンラインミーティングを実施したり、チャットで進捗を確認したりすることも、業務上必要な範囲であれば問題ありません。
一方で、こうした適切な労務管理と、過度な監視は区別すべきです。例えば、次のものは、業務上必要かつ相当な範囲を超える監視であり、リモートハラスメント(リモハラ)の問題になります。
- 常時カメラをオンにさせる。
- 私生活が映り込む状態で継続的に監視する。
- 短時間の離席や返信の遅れを執拗に追及する。
自宅は私生活の場でもあるため、監視の目的や必要性があるか、その方法が適切か、労働者のプライバシーに過度に立ち入っていないかを慎重に検討する必要があります。リモート環境での管理は「常に見張る」ことを目的とするのではなく、業務目標や進捗、成果を確認する方法を中心とし、カメラや監視ツールの利用も必要な範囲にとどめることが重要です。
リモートハラスメントの具体的な事例

次に、リモートハラスメント(リモハラ)の具体例について解説します。
リモートハラスメントも、パワハラやセクハラの一種であるため、厚生労働省が示すパワハラの6類型のいずれに該当するかを検討するのが有益です。なお、物理的な接触のないリモート環境では「身体的な攻撃」は起こりませんが、その他のハラスメントは、いずれも発生する可能性があります。
- 身体的な攻撃
- 精神的な攻撃
- 人間関係からの切り離し
- 過大な要求
- 過小な要求
- 個の侵害

精神的な攻撃となるリモハラ
リモートハラスメントは、精神的な攻撃となるケースがあります。例えば、不相当な態様でメールやチャットを送る、オンライン会議の際に人格否定的な言動を浴びせる、メーリングリストで社内に誤った噂を流すといった例があります。
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人間関係からの切り離しとなるリモハラ
リモートハラスメントが、人間関係からの切り離しに該当するケースがあります。例えば、オンライン上のグループから排除する、特定の社員が参加できないチャットグループを作成する、ウェブ会議に誘われない、特定の社員へのチャットのみ返信せずに無視するといった例です。
過大な要求となるリモハラ
リモートハラスメントでは、過大な要求が起こりがちです。例えば、業務時間外や夜遅い時間にメールやチャットにすぐ返信するよう強要するのが典型例です。テレワークでは、業務中の監督がしにくいため、「サボっている」と思われてこのような圧力を受けることがあります。
個の侵害となるリモハラ
リモートハラスメントが個の侵害に該当することがあります。
例えば、不必要に頻繁なオンライン面談を設定する、部屋の様子を映すよう強要する、部下の容姿に言及するなどの言動は、プライベートに過度に干渉する点で、違法なハラスメントとなります。部屋や容姿への指摘は、性的な要素を伴えばセクハラにもなります。
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リモートハラスメントが起こる原因
次に、リモートハラスメント(リモハラ)が起こる原因について解説します。
リモートハラスメントは、柔軟な働き方が普及することで、オンライン環境に特有の要因が重なり合って引き起こされることが少なくありません。
コミュニケーションの希薄化
リモートワークでは、対面ほど円滑にコミュニケーションを取れないことがあります。
表情や声のトーンといった非言語情報はリモートでは伝わりにくく、メールやチャットの文面だけでは感情を読み取りにくいものです。そのため、本人に自覚がないまま、パワハラに当たる言動を発し、加害者になってしまう事例は少なくありません。
物理的な距離があることでコミュニケーションが希薄になると、過度な干渉や冷たい態度と受け取られ、行き違いによるハラスメントを招きます。
公私の境界線が曖昧になる環境
自宅を職場とするテレワークでは、仕事とプライベートの区別がつきにくくなります。
公私の境界が曖昧になることで、リモートハラスメントにつながるものとして、オンライン会議中に映り込んだ部屋の様子や同居する家族について不必要に言及する例がありますが、プライバシー侵害に当たる可能性があります。また、労働時間の管理が杜撰になり、深夜や休日でも業務連絡を強要されるトラブルも起こりやすくなります。
業務管理への不安とルールの未整備
部下の仕事ぶりを直接目視できない管理職の不安が、ハラスメントにつながるケースもあります。「仕事をさぼっているのではないか」という疑心暗鬼から、常にカメラをオンにすることを求めたり、過剰な業務報告や即レスを求めたりするケースがその一つです。
会社として、就業規則やリモートワークの運用ルールを整備しないと、管理職個人の感情に任せ、過干渉や嫌がらせが生じやすくなってしまいます。
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リモートハラスメントを受けた場合の対処法

次に、実際にリモートハラスメント(リモハラ)を受けた場合の対処法を解説します。
ハラスメントの程度にもよりますが、まずは証拠を集めて会社に相談することが適切です。しかし、会社が誠実に防止策を講じない場合は、社外への相談を検討してください。
リモートハラスメントの証拠を集める
リモートハラスメントには、証拠を集めにくい行為が多く含まれています。
直接対面の場合に比べ、人目につかない形で行われることが多いからです。一方で、オンライン会議の録画、メールやチャットの保存といった手段で証拠を残せるケースもあります。特に、継続的にリモートハラスメントを受けている場合、証拠を残す工夫をしておきましょう。
- リモハラをしてくる上司とのオンライン会議を録画しておく。
- メールやチャットの履歴はバックアップを取っておく。
- 電話などで問題となる発言があったときは、必ず録音しておく。
- リモハラを受けた直後に内容をメモしておく。
リモートハラスメントの証拠として会話や会議を録音・録画する場合、加害者の同意は不要です。自身が参加しているものであれば、相手の同意を得ずに行った「秘密録音」でも証拠になります。ただし、会議の内容に企業秘密が含まれる場合、情報漏洩には注意が必要です。
ハラスメント被害から時間が経過すると、証拠を入手するのが難しくなることが多く、できる限り早く証拠収集に着手することが重要です。
「パワハラの証拠」の解説

信頼できる上司に報告する
リモートハラスメントは、対面の場合に比べて気軽に相談しにくいことが多いです。
同じ職場で働いている場合は、同僚や上司に不平や不満を伝えやすいものです。しかし、テレワーク中は「軽い相談」や「雑談」がしにくく、ハラスメントは我慢されやすくなります。オフィス勤務中でも、職場の人間関係が悪化することを懸念して我慢する人は少なくありませんが、テレワーク中だとなおさら被害申告がなされず、対応が遅れがちです。
とはいえ、ハラスメントは軽度のうちに対処し、悪化させないことが重要です。会社に早い段階で知らせれば、注意や指導、懲戒処分などによって加害者に改善を求められます。したがって、リモートハラスメントを受けたら、信頼できる上司に速やかに報告しましょう。
このような相談は、リモート環境下だからこそ、メールやチャットなどの方法で行えば、相談した事実を記録に残すことができます。
会社のハラスメント相談窓口に相談する
労働施策総合推進法により、事業主(会社)にはハラスメント対策が義務付けられています。
ハラスメントの相談窓口の設置は義務とされているため、窓口を設置していない会社や、窓口の存在を周知していない会社は、法令違反である可能性があります。特に、テレワークを積極的に導入している会社では、リモートハラスメントが放置されないよう、相談体制を充実させるべきです。
相談されたのに適切に対処せず、社員の労働環境を悪化させた場合、会社にも責任があります。そこで、会社の責任を追及するためにも、相談窓口に連絡しておくことが重要です。
「パワハラの相談先」の解説

弁護士に相談する
テレワークの導入には、会社側で相当な配慮が必要となります。
しかし、時代の流れに合わせて働き方を柔軟化するという目的だけで、十分な検討をせずにテレワークを導入した会社も少なくありません。会社は、労働者の健康と安全に配慮する義務(安全配慮義務)を負いますが、この義務を十分に果たせていないことがあります。
このように会社側の体制に不備があるケースのほか、社長が加害者であって社内の解決が難しいケースなどでは、社外の相談を検討すべきです。特に、後述するように加害者や会社の法的責任を追及するなら、弁護士への相談が適切です。
「労働問題を弁護士に無料相談する方法」の解説

損害賠償を請求する
リモートハラスメントは、パワハラやセクハラと同じく違法なハラスメントに該当します。そのため、直接の加害者に対して不法行為(民法709条)の責任を、会社に対して使用者責任(民法715条)や安全配慮義務違反の責任を追及できます。これらの法的根拠をもとに、リモートハラスメントによって受けた精神的苦痛について慰謝料を請求できます。
リモートハラスメントを防ぐための対策と注意点
最後に、リモートハラスメント(リモハラ)を防ぐための対策と注意点を解説します。在宅勤務など、リモート環境下で起こるトラブルには特徴があり、防止策を講じる際にも注意が必要です。
テレワーク中でもハラスメント防止措置義務がある
会社は、テレワーク時であっても、ハラスメント防止措置を講じる義務があります。
ハラスメントのない安全な職場環境で働けるよう配慮することは会社の責任であり、これはオフィス出勤時に限らず、テレワーク時でも同様だからです。
具体的には、ハラスメント防止の方針を明確にし、就業規則などに規定を設けて労働者に周知・啓発することが必要です。また、労働者からの相談に適切に対応できる体制を整備し、相談したことを理由に不利益な扱いを受けないことも周知しなければなりません。さらに、テレワーク勤務規程を作成し、オンライン上の言動もパワハラに含まれることを明記しておくのがおすすめです。
テレワークの禁止がパワハラになる場合もある
働き方改革やコロナ禍の影響で、テレワークの積極的な活用が推奨されています。
テレワークは、労働者にとって働きやすい職場を実現するだけでなく、企業にとっても業務効率を高められるメリットがあります。「テレワークでは対応できない業務である」といった理由がないのに、他の労働者と比べて差別的に扱い、リモートを禁止することは違法なパワハラになる可能性があります。特に、正社員と非正規の不合理な待遇差は、パートタイム・有期雇用労働法で禁止されます。
例えば、次のような扱いが問題視されるケースが見られます。
- 特定の社員のみ、合理的な理由なくテレワークが禁止される。
- リモートワーク前提で雇用されたのに、原則出社であると言われた。
これらのトラブルも、リモートワークが普及した現代において新たに生じた労働問題です。
テレワークで長時間労働を強要される場合
在宅勤務は、仕事とプライベートの境界が曖昧になり、長時間労働となりやすいのが実情です。
会社にとって労働時間を把握しにくいため、適正に管理されず、残業代が未払いとなっているケースも少なくありません。しかし、テレワーク中でも労働時間を把握・管理する会社の義務が免除されることはなく、残業代の未払いや長時間労働は違法となります。
労働者は、プライベートの時間と業務時間を区別し、業務時間が分かる証拠を残すことが大切です。そして、未払い残業代がある場合は、会社に請求すべきです。
なお、事業場外みなし労働時間制(労働基準法38条の2)は「労働時間を算定し難いとき」に認められる制度であり、労働時間を把握できる場合は適用できません。近年のテレワークでは、電話会議やチャットシステムなどによってコミュニケーションを取ることで、労働時間の把握が可能であるケースが多いと考えられます。
【まとめ】リモートハラスメントについて

今回は、急速に広がるテレワークの影響で増加するリモートハラスメントについて解説しました。
リモートハラスメント(リモハラ)は、在宅勤務やリモートワークなどの就業形態で生じるハラスメントであり、発生した場所が自宅でも、職場におけるハラスメントに該当します。したがって、事業主(会社)には、リモートハラスメントを防止するための対策を講じる義務があります。
例えば、業務時間外の連絡やプライバシーへの過度な干渉といった、リモート特有の問題に留意しながら、就業規則の整備、教育・研修の実施、相談窓口の設置といった措置が必要となります。これらの防止策は、対面で起こるハラスメントにも共通します。
リモート時に受けた言動が、業務上の必要性がなく、社会通念上許容される範囲を超えている場合、違法なハラスメントとなります。リモートハラスメントの疑いがある場合、被害を抑止するため、早い段階で弁護士に相談してください。
- テレワークで起こるハラスメント問題を「リモートハラスメント」と呼ぶ
- リモートハラスメントは証拠を残しにくいなど、テレワーク特有の難点がある
- テレワーク中でも、ハラスメントが起こったらすぐ会社に報告することが大切
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