会社に内緒でバイトできる？副業がバレたらクビになってもしかたない？

働き方改革によって多様な働き方が注目されるなか、副業を解禁する会社は増えています。人手不足の現状を打破するのに、副業は、会社にとっても良い選択肢の一つです。

しかし、未だに「副業禁止」の企業も少なくありません。たとえ副業が許されても、業務に支障のあるバイトや、会社に迷惑をかける競合での副業は、禁止されることが多いでしょう。このとき、会社に内緒でしていたバイトや副業がバレると、クビになってしまう危険があります。

副業やバイトがバレた場合、解雇されるリスクがあるのでしょうか。会社に内緒でバイトしていたのが理由でクビにされたら、不当解雇を主張して争えるのでしょうか。

今回は、会社に無断で副業を行うリスクや、法律上の問題点、万が一副業が発覚してしまったときに取るべき対処法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

「無断のバイトは解雇」という法律はない

労働法の法律上は、会社に無断で、副業のバイトをしても、罰はありません。また、無断でバイトしていたからといって、必ず解雇になるとは限りません。

むしろ、憲法22条は、「職業選択の自由」を認めています。労働者は、どのような仕事で働くかは、自身の意思で自由に選択することができます。

しかし一方、会社に雇われると、仕事に専念すべき義務が生まれます（職務専念義務）。業務に大きな支障を与えるバイトや副業をすれば、解雇されてもやむを得ないケースもあります。実際、多くの会社では、業務に支障のある副業を禁止したり制限したりしており、このルールに違反する場合には解雇事由に該当すると定めています。

会社のルールが適正ならば、違反に対しては解雇など不利益な処分をされも仕方ありません。

副業禁止が可能かどうかは、その副業の種類や、会社に及ぼす影響によって異なります。すべて一律に禁止できるわけでもないので、十分な検討を要します。

無断で副業のバイトをして解雇されるケース

以上の通り、法律上は、会社に無断でアルバイトするのも許されます。なので、副業を理由に解雇としたり、労働者を処罰したりすることはできません。それでもなお、悪質な会社では、社内のルールでクビを宣告してきます。

就業規則に違反することとなり、懲戒処分事由にあたったり、最悪は解雇となってしまったりします。ただし、会社が就業規則に定めれば、どのようなルールも有効になるわけではありません。解雇には、正当な理由が必要であるため、無断でバイトして就業規則に違反しても、違法な「不当解雇」として争う余地があります。

解雇が有効となる、問題ある副業のバイトとは？

副業のバイトをする社員に、懲戒処分、解雇など厳しい処分をするのは、その兼業・副業が、原則として労働者の私生活の時間に行われている限り、できないのが原則です。

働き方改革をはじめ、副業を推進する方向に、社会は傾いています。それでもなお、たとえ業務時間外の副業でも、バイトが解雇の原因となることがあります。解雇が有効となってしまうのは、次のような問題ある副業のバイトのケースです。

本業に悪影響をあたえる副業のバイト

まず、就業規則で禁止をし、違反した場合は解雇でもやむを得ない副業のバイトの1つ目は、本業の労務提供に悪影響を与えるバイトです。

他社でバイトすることで、本業での労働が不能になってしまうケースが典型例です。本業の労働がおろそかになり、不完全になるバイトは、就業規則で禁止することができます。就業規則で禁止できるわけですから、このルールに違反すれば、解雇、懲戒処分といった厳しい処分が待っています。

会社の秩序を乱す副業のバイト

次に、解雇をされてもしかたない兼業アルバイトの2つ目は、会社の企業秩序を乱すアルバイトです。

アルバイトの内容、業務の種類などからして、本業に悪影響を与えるような具体的事情があるケースでは、アルバイトが発覚すれば、解雇されてもしかたないケースもあります。例えば、本業と明らかに競合するライバル企業におけるアルバイトは、情報漏洩の可能性が高く、本業の秩序を乱すと言わざるを得ず、解雇となってしまう可能性が高いといえるでしょう。

また、本業の名誉、信用を著しく傷つけるアルバイトも同じく、解雇となるリスクがあります。なお、企業秩序違反に対し、会社が下す最大の制裁が「懲戒解雇」ですが、労働者に与えるデメリットが大きいため、不当解雇であるとして争える可能性が高いです。

副業のバイトが会社にバレるリスクは？

副業が会社に禁じられているケースで、バイトがバレると解雇されるリスクがあります。ただ、社内で禁止される副業のバイトも、バレなければ処分されないのは当然。解雇などの厳しい処分も、問題行為がバレなければ、されることはありません。

そこで、副業のバイトが、会社にバレるリスクがどれくらいあるのか、が疑問でしょう。しかし、「会社にはバレないだろう」という考えは、残念ながら甘いです。

なお、副業でバイトするとき、本業の時間と通算して「1日8時間、1週40時間」を超えて働いているなら、残業代を請求することができます。ただし、残業代を受け取るには、自分が副業であることについて、勤務先に告げなければなりません。

まとめ

今回は、副業でバイトしていたのがバレ、解雇されたときの対処法を解説しました。

副業が解禁され、本業とは別にアルバイトを掛け持ちする方も増えました。本業の収入が少ないと、会社に黙って、無断でバイトする人もいます。隠れてバイトし、不安な方は、「不当解雇にあたるか」の判断基準を理解してください。

労働法には、副業のバイトを禁ずるルールはありません。働き方改革をはじめ、副業を推奨する社会の流れもありますが、それでもなお、副業を敵視し、クビにされる会社は少なくありません。

バイトが発覚し、解雇のおそれがあるとき、速やかに弁護士に相談ください。