MENU
浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

パワハラでうつ病になったら労災認定が受けられる?損害賠償が認められるケースも解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

>>弁護士の詳細はこちら

パワハラにより、うつ病などの精神疾患を発症した場合、労災認定を受けられます。

この場合、労災として認定されるかどうかは、厚生労働省の策定した「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」に基づいて判断されます。発症前おおむね6ヶ月間に強い心理的負荷が認められ、労災として認定されると、療養費や休業に対する補償を受けられます。

パワハラは社会問題となっており、認定基準の改定によって、評価基準や心理的負荷が「強」と認められる具体例が明確に記載されるようになりました。

今回は、パワハラによりうつ病を発症してしまった場合の労災認定や損害賠償請求について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • パワハラによるうつ病などの精神疾患は、要件を満たせば労災認定が可能
  • 発症前6ヶ月間に業務による強い心理的負荷があることが要件となる
  • 心理的負荷が「強」と認定されるパワハラ行為が具体化されている

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)

パワハラでうつ病になったら労災認定が受けられる

労災(業務災害)とは、業務に起因する病気やケガのことを指します。

労災は、業務による危険が現実化したと評価できることが要件とされています。精神障害が業務上の疾病として労災認定されるには、次の3つの要件を満たす必要があります。

認定基準の対象となる精神障害を発症したこと

まず、認定基準の対象となる精神障害を発症したことが必要です。

具体的には、国際疾病分類(ICD-10)の「精神および行動の障害」に分類される疾病が対象です。パワハラを原因として発症するものでは、うつ病や急性ストレス反応などが典型例です。これらの精神障害を発症したことは、医師の診断書などによって医学的に証明する必要があります。

発症前おおむね6ヶ月間に、業務による強い心理的負荷が認められること

精神障害の労災認定では、発症前6ヶ月間の心理的負荷がポイントとされます。業務による心理的負荷は、負荷評価表に基づき、総合評価が「強」と判定されることが必要です。詳細は「パワハラの心理的負荷が「強」と判断される具体的基準」で後述します。

業務以外の心理的負荷や個体側要因による発病とは認められないこと

精神障害の労災認定では、業務以外の要因が主な原因ではないことも重要となります。例えば、離婚や親族の死、天災などの業務外の出来事や、精神障害の既往歴、持病、アルコール依存症などの個体側の要因が発病の主な原因である場合、労災とは認められません。

「労災認定基準」の解説

パワハラが労災認定される基準

次に、職場でのパワハラが労災認定される基準について解説します。

パワハラは業務上の行為に当たるため、暴言や暴力、人格を否定する発言などによる被害は、労災として認定される可能性があります。

パワハラとは

パワハラ(パワーハラスメント)とは、職場において行われる、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境が害されるものと定義されています(労働施策総合推進法31条1項)。

パワハラを原因とする精神障害の労災認定は、近年高い水準で推移しています。

「令和7年度(2025年度)過労死等の労災補償状況」(厚生労働省)によれば、精神障害の労災請求件数は4,958件(前年度比1,178件増)、支給決定(認定)件数は1,082件(同26件増)であり、いずれも過去最多を更新しました。出来事別の支給決定件数では、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が222件で、全ての出来事の中で最も多くなっています。

パワハラの心理的負荷が「強」と判断される具体的基準

前述の通り、精神障害について労災認定を受けるには、発症前おおむね6ヶ月間に、業務による強い心理的負荷が認められることが必要とされます。

パワハラによる心理的負荷の強度は、「弱」「中」「強」の3段階で評価されます。総合評価が「強」として労災認定されるパワハラの具体例としては、次のようなものが挙げられます。

  • 上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
  • 上司等から、暴行等の身体的攻撃を反復・継続するなどして執拗に受けた場合
  • 上司等による人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない精神的攻撃が執拗に行われた場合

例えば、暴行により治療を要するほどのケガを負った場合や、その程度に至らない身体的・精神的な攻撃であっても継続的に行われた場合は、心理的負荷は「強」と評価されます。

また、攻撃自体の心理的負荷が「中」程度の出来事でも、会社に相談したにもかかわらず必要な措置が講じられず被害が継続・悪化した場合は、一連の経過を総合して心理的負荷が「強」と評価されることがあります。したがって、労働者としては、パワハラの被害に遭ったらすぐに、社内のハラスメント相談窓口に相談することが大切です。

なお、この判断では、本人がどのように受け止めたかという主観だけでなく、職種や立場、経験を踏まえ、同種の平均的な労働者がどのように受け止めるかという客観的な視点が加味されます。

「パワハラの相談先」の解説

反復継続するパワハラの注意点

心理的負荷を評価する期間は、原則として発病前のおおむね6ヶ月間とされます。

しかし、パワハラやいじめのように繰り返される行為は、それが6ヶ月より前から始まっていたとしても、発症まで継続していた場合、開始時点から一連の行為として評価されます。パワハラが長期間続いた場合は、心理的負荷はより強いと評価されるため、労災認定される可能性も高まります。

上司からのパワハラによる具体的な労災認定事例

上司からのパワハラが原因でうつ病などの精神障害を発症し、労災認定された事例があります。厚生労働省が公表した実際の労災認定事例には、次のようなものがあります。

  • 人格を否定する暴言を繰り返された事例
    上司から日常的に「死ね」などの暴言を浴びせられ、後輩の前でも人格を否定する発言を受けていた。
  • 仕事を教えてもらえず、無視された事例
    先輩職員から仕事を教えてもらえず、無視されるなどの嫌がらせを受け、上司に相談しても適切に対応してもらえなかった。
  • 業務に必要な情報を与えられなかった事例
    上司から仕事に必要な情報を与えられず、「バカ」などの人格を否定する暴言も受けていた。

パワハラによる労災認定では、言動の内容や頻度、継続期間などから、労働者が受けた心理的負荷の強さが判断されます。パワハラが原因で精神障害を発症したと考えられる場合、暴言の録音やメール、被害状況を記録したメモ、医師の診断書などを残しておくことが重要です。

「労災について弁護士に相談すべき理由」の解説

パワハラで労災認定を得やすくするための注意点

次に、パワハラでうつ病を発症したとき、労災認定を得やすくする注意点を解説します。

実際に、精神障害による労災認定の要件は厳しく、証拠を準備して説得的に主張しなければ、労災として認められないおそれがあります。

パワハラの被害状況を証明する証拠を集める

パワハラによるうつ病などの精神障害で労災認定を受けるには、上司などから受けたパワハラの内容や、精神障害の発症との関係を裏付ける証拠を集めることが重要です。労災申請後は、労働基準監督署が本人や会社関係者への聴取を行い、パワハラの事実関係や心理的負荷の強さを調査します。その際、客観的な証拠があれば、被害の内容や経緯を正確に伝えられます。

具体的には、次のような証拠を集めましょう。

  • 上司からの暴言や威圧的な叱責を記録した録音・録画
  • 人格否定や過大な業務命令が確認できる業務上のメールやチャット
  • パワハラを受けた際に労働者が作成した日記・メモ
  • 医師による診断書

特に、パワハラがいつから、どの程度の頻度で続き、精神的な不調がいつ生じたのかを明らかにすることが大切です。証拠が十分にそろわなくても申請は可能ですが、日頃から記録を残すことを意識すれば、労働基準監督署の調査を円滑に進め、労災認定を得やすくなります。

パワハラ以外の業務上の負荷を漏れなく主張する

言葉による暴力など、心身への負担は第三者には理解しにくいことがあります。

パワハラ行為と精神的苦痛との因果関係を、証拠によって証明することが難しいため、精神障害の労災認定の判断は非常に困難なものです。

このとき、労災認定を得るために、客観的な証拠として残りやすい「長時間労働」を主張することも検討してください。労働時間は、タイムカードや勤怠データなどで客観的に証明することができ、一定の時間を超えて働いた場合、心理的負荷が強いと判断されやすくなっています。

したがって、軽度のパワハラなど、それだけでは労災認定されるのに足りないとしても、そのパワハラの内容だけでなく、長時間労働、深夜勤務、休日労働、業務量、納期の逼迫など、発症前の業務上の負荷と考えられる出来事を、漏れなく整理して主張・立証することが重要です。

「長時間労働の問題点と対策」の解説

労災申請を会社に協力してもらう

「パワハラによってうつ病になったかどうか」を、見た目から判断するのは難しいです。

しかし、会社が協力的であり、労災であることを認めるなら、労災認定は格段に得やすくなります。そのため、労災申請の際、事業主証明欄に署名をしてもらうことが非常に重要です。

労災申請では、事故状況を申請書に記載し、事業主の証明を得るのが通常です。会社が「パワハラによるうつ病は労災である」と認めるなら、労災認定される可能性を高めることができます。なお、次章で説明する通り、慰謝料請求などの責任追及を恐れ、事業主証明に協力しない会社もあります。その場合でも、労働者自身だけで労災申請を行うことが可能です。

「労災を会社が認めない時の対応」の解説

会社に慰謝料請求する

パワハラによるうつ病が労災認定されたら、あわせて会社に慰謝料を請求できます。

会社は、労働者を安全に働かせる義務(安全配慮義務)があるためです。労災に該当するようなパワハラを防げず、労働者がうつ病を発症した場合は、同義務違反となります。

労災保険からは、精神的苦痛の補償である慰謝料は支払われないため、安全配慮義務違反を根拠に、会社へ請求する必要があります。なお、労災認定と安全配慮義務違反は、必ずしも同じ判断基準ではないものの、多くの裁判例では行政の基準を参考とした判断がなされています。

「労災の慰謝料の相場」の解説

パワハラで退職した後でもうつ病の労災申請は可能

パワハラが原因で精神障害を発症した場合、労災申請は退職後でも可能です。

会社を退職した後であっても、労災保険の給付を受ける権利は失われず、在職中に受けたパワハラが原因であると認められれば、退職後でも治療費や休業中の収入などの補償を受けられます。したがって、パワハラによって退職を余儀なくされたり、退職後もうつ病の治療が続いて就労が困難となってしまったりする場合、退職後であっても労災申請を検討すべきです。

ただし、労災保険の給付には時効があり、給付の種類によって時効期間が異なります。例えば、療養(補償)給付や休業(補償)給付の請求権は2年、障害(補償)給付は5年で時効が完成します。退職後は、パワハラの証拠を入手したり、目撃者の協力を得たりするのは在職中より難しくなります。退職後に労災申請を予定しているときは、在職中から証拠を確保しておくことが大切です。

パワハラでうつ病になり損害賠償が認められたケース

最後に、パワハラでうつ病などの精神疾患を発症し、慰謝料が認められた裁判例を解説します。

被害に遭った場合、加害者に対して不法行為(民法709条)、会社に対しては使用者責任(民法715条)や安全配慮義務違反を根拠として、損害賠償を請求します。

特に、会社が被害の相談を受けていたにもかかわらず、調査や再発防止措置を講じなかった場合、賠償責任が認められる傾向にあります。

東京高裁平成29年10月26日判決(さいたま市事件)

うつ病による休職から復帰した市職員が、指導係からのパワハラで再度休職し、その後に自殺した事案です。裁判所は、既往症のある労働者からパワハラの相談を受けたにもかかわらず、加害者との隔離や配置転換などの措置を講じず、勤務を継続させたことで症状を悪化させたと指摘し、市の安全配慮義務違反と、同義務違反と自殺との間の相当因果関係を認めました。

大阪高裁平成31年1月31日判決(松原興産事件)

パチンコ店のホールスタッフとして働く従業員に対し、上司が降格を伴う配置を行い、「お前もほんまにいらんから帰れ」と発言したり、十分な根拠なく始末書を書かせたり、反抗に対する懲罰として業務上必要のない1時間の立ち番をさせたりした事案です。裁判所は、指導の範囲を超えたパワハラだとして、休業損害と慰謝料として、1,000万円を超える損害賠償の支払いを命じました。

高松高裁令和2年12月24日判決(池一菜果園事件)

月100時間を超える長時間労働がある中で、取締役からひどい嫌がらせやいじめ(厳しい口調での改善文書の読み上げなど)を受けた場合、労災認定基準に基づく心理的負荷は「強」と評価されるとし、精神障害を発症して自殺したことについて、業務との因果関係があるとしました。

【まとめ】パワハラでうつ病になったら労災か

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、パワハラでうつ病になった場合に、労災認定を受けられるかについて解説しました。

どのような場合に労災認定を受けられるかを知っておけば、労働者は適切に保険給付を受け、被害回復を図ることができます。実際、パワハラは社会問題化しており、うつ病などの精神疾患を発症して労災認定されるケースも増えています。

パワハラの被害に遭って精神疾患を発症したとしても、証拠が不十分だったり主張が正しく伝わらなかったりすると、労災として認められないリスクがあります。証拠の収集や労災申請の段階から、労働問題に精通した弁護士のサポートを受けることがおすすめです。

弁護士なら、証拠集めから申請、認定されなかった場合の異議申し立て、会社への損害賠償請求まで、一括してサポートすることができます。

この解説のポイント
  • パワハラによるうつ病などの精神疾患は、要件を満たせば労災認定が可能
  • 発症前6ヶ月間に業務による強い心理的負荷があることが要件となる
  • 心理的負荷が「強」と認定されるパワハラ行為が具体化されている

\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/

目次(クリックで移動)