通勤災害にならないケースとは？通勤経路の逸脱・中断と例外を事例で解説

通勤途中に事故やケガに遭っても、必ず通勤災害になるとは限りません。

通勤災害と認められるには、仕事との関連性がある移動であり、合理的な経路・方法で通勤していたことなどの要件を満たす必要があります。そのため、帰宅途中に寄り道をしたり、会社を出てから長時間私用を済ませたり、通勤経路から大きく外れたりといった事情があると、通勤災害に該当せず、労災保険による補償を受けられないおそれがあります。

当事務所でも、通勤途中の「逸脱・中断」について次のような相談があります。

• 「仕事帰りにスーパーへ寄った後の事故は労災になる？」
• 「同僚と食事や飲酒をしてから帰宅した場合はどうなる？」
• 「いつもの帰路から少し外れただけでも、通勤災害にならない？」

原則として、通勤と関係のない目的で合理的な経路を外れたり、通勤途中に私的な行為をして移動を中断したりすると、その間だけでなく、その後の移動も通勤として扱われなくなります。ただし、日用品の購入や通院など、日常生活上必要な一定の行為については法律上の例外が定められ、元の合理的な経路に戻った後は通勤として認められる場合があります。

今回は、通勤災害にならないケースについて、逸脱・中断とその例外を中心に、具体的な事例を交えながら、労働問題に強い弁護士が解説します。

通勤災害にならないケースとは

通勤災害とは、通勤による負傷、疾病、障害または死亡を指します。

労働者が就業に関連して、住居と就業場所との間などを合理的な経路・方法で移動している途中に生じた災害は、通勤災害となります（労働者災害補償保険法7条2項）。一方、通勤中の事故でも、通勤災害にならない場合があります。就業との関連性がない場合や、合理的な経路・方法による移動でない場合、通勤途中に私的な目的で逸脱・中断した場合などは、通勤災害になりません。

以下ではまず、通勤災害にならない主なケースについて解説します。

就業と関係のない移動の場合

通勤災害と認められるには、その移動が就業と関連している必要があります。

具体的には、就業に関して、住居と就業の場所との往復、就業場所から他の就業場所への移動、または、これらの移動に先行・後続する一定の住居間の移動を、合理的な経路・方法で行なっていることが必要とされます。また、業務の性質を有する移動については、通勤災害ではなく業務災害の対象となるため、「通勤」からは除かれます。

したがって、これらの移動中でない場合、通勤災害の対象になりません。裁判例でも、次のような事案で、通勤災害に当たらないと判断されました。

合理的な通勤経路・方法ではなかった場合

通勤災害と認められるには、合理的な経路・方法による移動である必要があります。

合理的な経路は、必ずしも最短ルートに限りませんが、交通事情や乗換えの便、日常的に利用する経路かどうかなどを踏まえ、社会通念に照らして判断されます。一方、私的な目的のために遠回りした場合や、通常の通勤方法として合理性を欠く移動の場合などは、通勤災害が認められません。

例えば、前述の裁判例では、会社が自家用車による通勤を禁止していたにもかかわらず、オートバイを利用して帰宅したことが、合理的な通勤方法とはいえないと判断されました。

通勤経路からの逸脱・中断があった場合

合理的な通勤経路から逸脱し、または移動を中断した場合、逸脱・中断の間とその後の移動は「通勤」ではなくなり、通勤災害の対象外となります。

逸脱・中断に該当する行為は、いずれも労働者の私的な事情に基づくものなので、「通勤」ではなくなります。通勤災害は、業務と関連する移動に伴う損害を補償する制度だからです。

逸脱・中断に該当する具体例には、次のようなものがあります。

このように、私的な用事を済ませたり、経路を外れた場所に立ち寄ったりする行為は、逸脱・中断に該当します。なお、逸脱と中断の違いは、通勤経路を外れるのが「逸脱」、通勤経路上で無関係な行為をするのが「中断」というように区別されます。

通勤に通常伴う危険による事故とはいえない場合

通勤経路上での事故でも、通勤災害と認められない場合があります。

通勤災害は、通勤に通常伴う危険が現実化したものといえる事故について認められます。そのため、通勤と負傷との間の相当因果関係（通勤起因性）が求められます。したがって、通勤途中で起きたかどうか（通勤遂行性）だけでなく、その事故が通勤に通常伴う危険から生じたものかどうか（通勤起因性）も、通勤災害の重要な判断基準となります。

裁判例でも、次のケースでは通勤災害が否定されています。

逸脱・中断があっても通勤災害になる例外

逸脱・中断があると、その間とその後は「通勤」ではなく、通勤災害にならないのが原則だと解説しました。しかし、例外的に、逸脱や中断があっても通勤災害が認められる場合があります。

労働者災害補償保険法7条3項は、逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限のものである場合、例外的に、その逸脱・中断中を除き、「通勤」として扱うことを定めています。つまり、この要件を満たす場合、逸脱・中断中は「通勤」ではないものの、合理的経路に戻った後は「通勤」として扱われ、通勤災害の対象となります。

やむを得ない事由について、労災保険法施行規則では次のように定められています。

労働者災害補償保険法施行規則8条

法第7条第3項の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。

一　日用品の購入その他これに準ずる行為

二　職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の開発向上に資するものを受ける行為

三　選挙権の行使その他これに準ずる行為

四　病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

五　要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）

労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov法令検索）

したがって、逸脱・中断の例外となるのは、次のような事情がある場合です。

ただし、これらの要件については、慎重に判断しなければなりません。

例えば、例外に該当する「日用品の購入」でも、買い物の目的地へ向かう途中など、合理的な経路を外れた時点で事故が発生すれば、通勤災害にはなりません。帰宅経路沿いのスーパーであれば入店時、経路から離れているときは経路を外れた時点で、通勤の中断・逸脱になります。また、これらの事由に該当するとしても、あくまで最小限のものである必要があります。

裁判例でも、この逸脱・中断について争われた事例があります。

ささいな行為は逸脱・中断に該当しない

一見すると逸脱・中断であっても、ささいな行為は逸脱・中断に該当しないと考えられています。したがって、次のような軽微な行為であれば、「通勤」が継続されます。

これらのささいな行為は、通常、労働者が通勤途中に行うことがあると考えられるためです。また、少しの寄り道やいつもの通勤ルートからの変更など、毎日全く同じ道を通らなかったとしても、全体としては合理的な経路・方法であると評価できる場合があります。

判断基準として、時間的・地理的に、通勤の目的からどれほど離れたかがポイントとなり、逸脱・中断かどうかは、通勤経路を外れた程度や、私的行為などに要した時間によって判断されます。

会社から「通勤災害にならない」と言われたときの対処法

最後に、通勤災害にならないおそれのある場合に、労働者側がすべき対応を解説します。

労働者として、通勤中の事故やケガについての十分な補償を受けるため、できる限り通勤災害と認められやすくなるように努めましょう。

通勤経路に速やかに復帰する

中断や逸脱と評価される事情があっても、速やかに合理的な通勤経路に復帰しましょう。

「逸脱・中断があっても通勤災害になる例外」の通り、やむを得ない事由がある逸脱・中断の場合、経路に復帰した後は「通勤」とされ、通勤災害の対象となります。しかしこの場合も、必要最小限でなければなりません。したがって、どうしても対応すべき私用がある場合でも最小限の時間・移動にとどめ、終了したら速やかに通勤ルートに戻ることが重要です。

事故当日の経路や行動を記録する

通勤災害かどうかを判断する際には、事故当日の具体的な移動状況が重要となります。事故後は時間が経つほど記憶が曖昧になるため、証拠を集めておく必要があります。

次のような事情について、証拠に基づいて説明できるようにしておきましょう。

スマートフォンやGPSの位置情報、交通系ICカードの履歴、レシート、防犯カメラ、ドライブレコーダーなどが、経路や時間を裏付ける資料として役立ちます。また、逸脱や中断がやむを得ない事由によるものであることを説明するため、逸脱・中断の目的に応じて、病院の領収書や交通機関の遅延証明書なども入手しておきましょう。

会社の判断だけであきらめない

通勤災害かどうかを最終的に判断するのは、会社ではありません。

会社から「寄り道しているから労災にはならない」「通勤経路から外れているので申請できない」などと言われても、その判断が正しいとは限りません。特に、逸脱・中断の例外に該当するかどうかの判断には、法的な知識が必要となります。

したがって、会社から労災ではないと言われても、申請をあきらめる必要はありません。会社が労災申請に消極的であったり、事業主証明への協力を拒んだりした場合でも、労働者自身で申請を進めることが可能です。

弁護士に相談する

通勤災害が認定されなかった場合、労働法に精通した弁護士に相談するのが有効です。

労働問題に関する経験が豊富な弁護士であれば、労災保険の制度にも詳しく、どのような場合に通勤災害に該当するか、そのために準備すべき証拠がどのようなものかをアドバイスし、通勤災害の申請や審査請求・再審査請求について、法的な知識に基づくサポートを受けられます。

【まとめ】通勤災害にならないケース

今回は、通勤途中の事故やケガでも、通勤災害にならないケースについて解説しました。

通勤災害には、就業との関連性があり、合理的な経路・方法で移動していることといった要件があります。私的な目的で通勤経路から外れたり、通勤と無関係な行為によって移動を中断したりすると、その間だけでなく、その後の移動も通勤災害の対象外となるのが原則です。

一方で、日用品の購入や通院など、日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により最小限度の範囲で行った場合には例外があります。この場合、逸脱・中断の最中は対象外でも、合理的な通勤経路に戻った後の事故については、通勤災害と認められる可能性があります。

最終的に、通勤災害に該当するかどうかを判断するのは、会社ではなく労働基準監督署です。会社から「労災ではない」と言われても、申請をあきらめる必要はありません。通勤災害にあたるかどうか判断に迷う場合は、事故の状況、移動経路、寄り道の目的や時間などが分かる資料を整理した上で、弁護士に相談するのがおすすめです。