研修費の支払い義務はない！退職時に研修費を請求されても返還は拒否できる

社会人として順風なスタートを切れた方もいれば、そうでない方もいます。なかにはブラック企業に入ってしまい、入社早々、退職を覚悟するケースもあります。「こんなはずではなかった」と悩み、不満を抱える新入社員もいます。新卒社会人だと特に、戸惑いの多い、辛い時期でしょう。

新入社員が、入社直後に会社を辞めるとき、心配なのは研修費のこと。会社が払った研修費用は、退職時に労働者が負担しなければならないのでしょうか。今後の活躍を前提に負担してもらった費用は、すぐ辞めると請求されるケースもあり、注意を要します。

このようなブラック企業の請求に負けてはいけません。そもそも「退職するかどうか」はともかく、研修費の支払い義務が、労働者にあるのでしょうか。

今回は、入社直後に会社を辞めたくなった場合、研修費用などのお金を、労働者は返還しなければならないのか、労働問題に強い弁護士が解説します。

研修費の支払い義務はない

まず、そもそも研修費の支払い義務は、労働者にはありません。このことは、退職する場合であってもそうでなくても同じことです。

研修は、会社が業務のために行うのですから、業務そのものといってよいでしょう。業務にかかる費用は、会社が負担するのが当然であり、労働者に負担させるのは不適切です。労働者は、業務をすることによって給料をもらうのであり、費用を負担させられることはありません。

個人事業主であれば、業務にかかる費用が自己負担となることもありますが、労働者なら、使用者の指揮命令に従って働く反面、それにかかる費用を払う必要はないのです。

退職時に研修費を返還する必要はない

次に、退職時に研修費の返還に応じなくてよい理由について、法的な根拠を示して解説します。

会社で働くには我慢も必要ですが、ブラック企業だと、我慢は裏目に出てしまいます。労働者が黙っているのをいいことに不当な扱いを押しつけ、搾取しようとしてくるからです。

ブラック企業だと判明したら、すぐ退職したほうが労働者のためです。このとき、研修費を返してほしいといわれても、原則として払う必要はありません。前章の通り、研修費は会社負担が当然。特に、退職時に研修費の返還をタテにして退職を拒むのは、悪質な会社にありがちな違法行為です。

労働基準法16条のルール

退職するとき、研修費を返さなくてもよい理由の1つ目は、労働基準法16条のルールです。労働基準法16条は、次の通り「賠償予定の禁止」を定めています。

労働基準法16条（賠償予定の禁止）

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

労働基準法（e-Gov法令検索）

つまり、会社がどれほど多額の研修費をかけても、事前に返還請求について定めておくのは違法です。例えば、「退職した場合には研修費用を労働者の負担とする」といった定め方は許されません。雇用契約書、就業規則にこのような定めが置かれる例はありますが、労働基準法違反の定めは違法であり、無効となります（労働基準法13条）。

民法627条のルール

退職時に研修費の返還を求められたとき、拒否してよい法律上の根拠は、民法にもあります。民法627条1項は、退職についてのルールを定めています。

労働者には、退職の自由があり、民法のルールにしたがって意思表示をすれば、たとえ会社が拒否しても、一方的に退職をすることができます。次の通り、正社員などの雇用期間の定めのない社員は、退職の意思表示から2週間を経過すれば退職することができます。

民法627条1項（抜粋）

1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法（e-Gov法令検索）

退職の自由は、憲法に定められる「職業選択の自由」からして、労働者の当然の権利です。そのため、退職するといっているのに、研修費を返すよう求めて退職を妨げるのは許されません。民法や憲法の趣旨にも反する、とても悪質な行為だといえます。

特に、社会人になったばかりの新卒だと、研修費を返還する資力はないでしょう。「返還しないと退職させない」と強要を受けると、我慢して働かざるを得なくなってしまいます。

退職時に研修費を請求された時の対応

労働者は、研修費を負担する必要はなく、退職時にも返還は不要と説明しました。しかし、ブラック企業ほど、退職時にプレッシャーをかけ、リスクを背負わせようとします。

そこで次に、退職時に、研修費を会社から請求されたときの対応について解説します。

拒否する意思を明確にする

会社からの研修費の返還に、自発的に応じてはいけません。労働者側で負担する必要はないと説明しましたが、自発的に払ってしまえば、今度は労働者からさらに返還請求をしなければ戻ってこず、コストや手間が増えてしまうからです。

拒否の意思は、明確に表示しましょう。内容証明によって証拠化して、確実に会社へ伝えるようにしてください。

退職手続きを進めるよう警告する

退職時、どうしても研修費を払わせようとする会社は、退職そのものを認めてくれないことも。つまり、「研修費を返さないなら退職させない」というわけです。

退職そのものは、会社の承諾なく可能です。民法のルールにより、2週間経過すれば退職できると解説しました。しかし、会社が拒むと、退職手続きをなかなか進めてくれないケースがあります。例えば、「離職票が送られてこない」という例が、その典型です。

退職手続きを早く進めるよう、警告をする方法が有効です。具体的には、退職の意思表示を内容証明で記録に残すとともに、退職手続きをきちんとしなければ法的責任を追及という点を、弁護士名義で通知するのがお勧めです。

労働審判を申し立てる

どうしても研修費の返還請求をあきらめてくれないなら、労働審判を申し立てる方法があります。労働者側から、積極的に解決を求めるとき、この方法が最適でしょう。

労働審判は、労働者保護のために労働問題を簡易、迅速かつ柔軟に解決する手段です。調整的な機能があるため、退職時のトラブルについての話し合いの場として活用できます。

訴訟で争う

最後に、ここまでの順で検討しても解決しないとき、最終手段は訴訟です。ただし、研修費の返還訴訟は、会社が申し立てるのであり、労働者側では特にすることはありません。

研修費の返還を会社があきらめないとき、訴訟になる可能性がありますが、恐れる必要はありません。淡々と訴訟を待ち、裁判所から連絡が来たら出廷し、反論することで足ります。退職時のトラブルが不安なら、まずは弁護士の無料相談を活用できます。

研修後すぐに退職する時の注意点

最後に、研修後すぐに退職する時、注意しておきたいポイントを解説します。

研修後、すぐに退職すると、会社から責任追及されることがあります。労働者としても、後ろめたい気持ちになる方も多いかもしれません。しかし、退職せざるえを得ない状況に追い込まれたならば会社の責任であり、労働者が責められるいわれはありません。

研修中に辞めてもかまわない

本解説で、研修後すぐに辞めるときでも、研修費の返還は不要だと解説しました。このことは、研修後ではなく、研修中に辞めるケースでも同じです。

あまりに辛いなら、研修中だといっても、退職をためらってはいけません。ブラック企業の言うなりで、研修費の返還が必要だと思いこんでいると、退職の適切なタイミングを逃してしまいます。なお、会社のせいで辞めざるをえないなら、失業保険は「会社都合」となる可能性があります。

会社に損害が生じないよう配慮する

研修費の返還が不要なのは、社員への研修が、業務として行われているからです。一方で、在職中に、会社に損害を与えてしまったなら、賠償請求を受けてしまいかねません。そのため、研修後すぐに退職するとき、できるだけ会社に損害が生じないよう配慮しましょう。

労働者の退職によって、会社に損害が生じづらい工夫が必要です。繁忙期を避け、業務引き継ぎを適切に進め、余裕をもって退職するといった方法が適切です。まだ新入社員なら、正しく退職すれば、突然に大きな損害を会社が負うとは考えがたいです。

研修期間でクビになったら不当解雇を争う

研修中や研修後、すぐに退職するケースには、クビになって辞めざるをない場合もあります。しかし、研修期間でクビになってしまったら、不当解雇を疑ってください。

解雇は、解雇権濫用法理のルールにより制限されており、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当でなければ、違法な不当解雇として無効になるからです（労働契約法16条）。

新人で研修中のとき、短期間では能力が図れないことも多いでしょう。まだ能力を発揮する機会すら与えられていなかったり、注意指導が不十分だったりする例もあります。それにもかかわらずクビにされたなら、不当解雇の疑いが濃厚です。退職する理由が解雇だったとしても、本解説と同じく、研修費の返還は不要なのは当然です。

つらい新人研修はパワハラの可能性もある

入社直後に辞めたくなってしまう理由は、パワハラになるのかもしれません。新人研修が厳しすぎると、辛い思いをするでしょうが、辛い研修は、パワハラにあたる可能性があります。

例えば、次のような研修は、パワハラにあたります。

このようなパワハラが横行する会社は、ブラック企業といってよいでしょう。研修期間中に気付けてよかったとすら考えられますから、退職し、早く縁を切るようにしましょう。

このときにも、研修費の返還が不要なのは当然。むしろ、パワハラの証拠をきちんと準備しておけば、慰謝料請求をすることもできます。

まとめ

今回は、入社直後に退職を決意せざるをえなくなった時の、研修費の問題について解説しました。

新入社員研修など、会社が払った費用は、たとえすぐ退職する場合でも労働者が払う必要はありません。新卒だと経験がなく、ブラック企業の言うなりになりがちですが、注意しましょう。

入社後にブラック企業だとわかったら我慢は禁物。疲弊してしまう前に、速やかに退職を決断しましょう。研修費の返還や、損害賠償など、会社がプレッシャーをかけてくるケースは少なくないですが、退職する覚悟ができているなら負けてはいけません。どうしても退職できないときは、ぜひ一度弁護士にご相談ください。