全国対応の弁護士に依頼する方法と注意点

「全国対応」を掲げる弁護士は多くありますが、依頼時には注意を要します。

労働問題では特に、全国対応の弁護士に依頼してよいトラブルと、そうでないケースが分かれます。残業代請求のように、交渉で一定の解決にたどり着ける問題は、全国対応しやすい面があります。

本当に交渉だけで納得できる結果になるなら、全国対応の遠方の事務所に任せてもよいでしょう。しかし、全国対応の弁護士ではきめ細やかなサポートができず、かえって労動者側にとって良い解決とならない場合もあります。メリットとデメリットを踏まえてよく検討しなければ、遠方の事務所に依頼したことで、本来なら得られた有利な解決を逃す危険もあります。

今回は、全国対応の弁護士の特徴、依頼する方法と注意点について解説します。

全国対応の弁護士の特徴

全国対応の弁護士とは、どの地域で起こったトラブルでも相談できる弁護士のことです。労働問題においても全国対応している弁護士は多く存在します。

全国対応の弁護士は、大きくわけて次の2つの種類があります。

どちらのタイプも地域を問わず相談できますが、注意すべきは「全国対応」と言ってもすぐに弁護士が飛んできてくれるわけではない点です。「全国対応だから」という理由「だけ」で弁護士を選ぶと、予想外の弊害が生じるおそれがあります。全国対応といえど、次のように限界があるからです。

したがって、都心部や大都市圏など、近隣に事務所が複数ある場所にお住まいなら、その選択肢から選ぶ方がよく、あえて全国対応の弁護士に依頼すべきは「高度な専門性を要する」「特殊な分野の相談」といった特別な理由ある場合に限られます。だからこそ、全国対応の事務所に相談するのは、事務所まである程度の距離があることとなり、問題解決の中心は自ずと、電話やメール、ZOOMなどリモート相談となります（※ 債務整理の分野では対面相談が義務化されました）。

一方で、全国対応の弁護士は、過疎地のように、近くに頼める弁護士がいない方にとっては重宝します。特に、労働問題の解決には、専門的な知識を経験が必要となります。全国対応の弁護士なら、その分だけ多くの相談を受け、知識と経験を蓄積しているはず。近くに労働問題に特化した弁護士がいないなら、全国対応の弁護士への相談がお勧めです。

全国対応の弁護士に依頼する方法

全国対応の弁護士に依頼するとき、次の方法で進めます。

全国対応の弁護士は、弁護士探しから相談、依頼まで、すべて訪問なしに完結します。

ただし、依頼時には、委任契約書をよく説明してもらってください。通常、対面相談で依頼するときは、委任契約書を読み合わせし、疑問はその場で解消します。全国対応の弁護士にリモートで依頼するからといって手続きを省き、委任契約書に疑問があったり、依頼後の方針に不安があったりするまま依頼してはいけません。丁寧な説明なく、短い相談後に契約書類が送りつけられるのは、全国対応の弁護士でも問題があると言わざるを得ません。

全国対応の大規模な法律事務所のなかには、残念ながら、大量の顧客を抱え、一人ひとりの対応が雑である弁護士も存在します。法律相談のなかで疑問を解消できなかったり、違和感を感じたりしたら、そのような弁護士に依頼すべきではありません。

全国対応の弁護士のメリット・デメリット

次に、全国対応の弁護士に依頼するメリットとデメリットについて解説します。

メリット①│弁護士の選択肢が広がる

メリットの1つ目は、弁護士の選択肢が広がることです。近くの弁護士にしか頼めないとすると、どうしても距離やアクセスなどの利便性を重視しがちですが、「便利な弁護士」が、必ずしも「専門性の高い弁護士」であるとは限りません。

全国対応の弁護士に依頼するなら、選択肢は豊富です。多数の弁護士のなかから本当に適した人を選ぶことができます。東京などの大都市ほど、事件数が多く、各分野ごとに弁護士が専門特化しています。「労働問題」のように依頼したい内容が明確なら、その分野に注力し、最新の知識やノウハウを習得した弁護士に依頼することができます。

選択肢が広がると、能力や経験が十分な弁護士のなかから、更に相性もよい弁護士を吟味することができます。

メリット②│専門性で弁護士を選べる

メリットの2つ目は、専門性の高い弁護士を選べることです。全国対応の弁護士だと、それだけ同じ法律問題を多く集めることができます。例えば、残業代請求の得意な事務所なら、全国の残業代請求を担当できます。

全国対応するほど、 豊富な経験がありノウハウを蓄積できるもの。したがって、特定の分野において専門性の高い弁護士だといえます。地域密着の弁護士が悪いわけではありません。ただ、地域に密着するほど、幅広い問題に対応しなければならず、総合的な問題解決を得意としています。

メリット③│気軽に相談できる

メリットの3つ目は、気軽に相談できることです。全国対応の弁護士は、リモート相談が中心になるため、自宅にいながら弁護士に相談できます。

すぐに事務所へ訪問するのは難しい場合にも、リモート相談なら気軽にできます。依頼すべき弁護士の選択に悩むなら、依頼前に、複数の弁護士のアドバイスを聞くのもよいでしょう。

デメリット①│コミュニケーションが不足しがち

全国対応の弁護士に依頼すると、頻繁に対面で相談することはできません。相談方法は、電話やメール、ZOOMが主となります。

近くの弁護士なら、裁判の合間の少しの時間でも会って相談できますが、遠方だとそうはいきません。コミュニケーションに齟齬があると、信頼関係が築けないおそれがあります。弁護士とのコミュニケーション不足は、報告の不足など、重大な問題につながります。

また、弁護士が丁寧に説明してくれていても、適宜のタイミングで質問をすることができない結果、相談者の理解が不足してしまう危険もあります。このような齟齬が積み重なると、希望の解決からは遠のくおそれがあります。

デメリット②│交渉のみで妥協してしまう危険がある

労働問題は、交渉で解決できないとき、労働審判、訴訟などの法的手続きを活用します。悪質なブラック企業が相手だと、たとえ労動者の言い分が正しくても理解させるのは難しいもの。裁判手続きによって強制的に権利を実現するしかありません。

しかし、遠方から弁護士に依頼した場合、裁判手続きを利用しづらいことがあり、この点が全国対応の弁護士に依頼する大きなデメリットとなります。

遠方だからといって裁判手続きを利用できないわけではないですが、出張すると日当がかかってしまう弁護士もいます。リモートでの裁判期日も浸透してきていますが限界があり、近場の弁護士の方が便利なことも多いです。また、悪質な弁護士のなかには「遠方の裁判に出廷するのが面倒だ」という理由で、交渉で妥協するよう依頼者を説得したり、「高額な日当がかかる」と脅したりといったケースも残念ながら存在します。

全国対応の弁護士に交渉を依頼したとしても、納得のいかない場合には妥協せず、労働審判や訴訟といった裁判手続きの段階からは他の弁護士に依頼することも検討してください。

デメリット③│信頼関係を築きづらい

信頼できる弁護士か、能力と知識が十分かといった点は、素人にはわかりづらいもの。対面で相談してもわからないことがありますが、電話やメールだけではなおさら判明しません。最初の弁護士選定に失敗すれば、時間とお金を無駄にすることとなります。

全国対応の弁護士にリモートで相談するなら、せめてZOOMなどビデオ会議で、顔をあわせてしっかりお話をすべきです。また、対面で相談するよりも、弁護士選びを慎重にする必要があります。

全国対応の弁護士に依頼するときの注意点

最後に、全国対応の弁護士に依頼する際の注意点について解説します。

上記のようにメリットとデメリットがあり一長一短であることを理解し、そもそも全国対応の弁護士に依頼すべきでないケースもあることを知るようにしてください。全国対応の弁護士は便利ですが、実際は「近場の弁護士」より有効活用が難しく、相談者側でも注意すべき点が多くあります。

労使対立が激化したケースには向かない

全国対応の弁護士は便利ですが、労働問題の分野では、労使対立が激化したケースの依頼には決して向いていません。労使対立が激化すると、交渉での解決は難しく、労働審判や訴訟といった裁判手続きの活用が重要となるからです。近年は、裁判手続きもIT化が進み、一部はビデオ会議に置き換えることができますが、やはり裁判所の近くに事務所がある方が便利なことは否めません。

また、労使対立が激しいケースほど、スピード重視の対応が必要となります。ブラック企業からの被害がひどく、速やかに対応しなければ危険なとき、たとえ全国対応できるとしても遠方の弁護士では、すぐに対処できず、後手に回ってしまうおそれがあります。

労働問題のなかでも特に激しく争われ、労動者のダメージが大きいのが、不当解雇のトラブルです。全国対応の弁護士でなく、いつでも相談できる弁護士に依頼すべき典型例だといえます。

面談義務のある分野は依頼できない

債務整理の分野では、依頼前に、弁護士と面談することが義務付けられています。債務整理とは、例えば、任意整理、自己破産、民事再生、過払い金請求といった法律問題です。

面談義務のある分野だと、たとえ全国対応の事務所でも「面談なし」での依頼はできません。これらの分野を扱う事務所のなかには、出張相談を実施するところもあります。面談が義務とされるのは、「面談なしに依頼するのは危険だ」と考えられている分野だからです。

したがって、出張相談があるとしても、近くの法律事務所に依頼せず、全国対応の弁護士に依頼する必要性がどれほどあるのかを、よく検討しなければなりません。

なお、労働問題の依頼には、面談義務はありませんが、労働者ごとの事情に応じた解決を目指すため、丁寧なヒアリングが必要なのは当然です。

まとめ

今回は、全国対応の弁護士への依頼について、労働問題の観点を中心に解説しました。

インターネット上で情報収集していると、「この弁護士に頼みたい」「自分の問題を解決できる専門知識を持っていそうだ」と思い当たることがあります。しかし、所在地が遠方だとなかなか頼みづらいものです。依頼したい弁護士が「全国対応」しているとしても、それはあくまで弁護士側の都合であり、あなたの問題解決にとって全国対応が向いているかどうかは別問題です。

全国対応の弁護士なら、どの地域からでも相談できるメリットがあります。無料相談などの便利なサービスと組み合わせれば気軽さは更に増します。全国対応の弁護士は、数多くの選択肢から選べるので、「近い」「行きやすい」「便利」といった観点でなく、「問題解決にとって優れた弁護士かどうか」という本質的な視点で選ぶことができます。

ただ一方で、弁護士と対面で、丁寧に、かつ、密なコミュニケーションをとらなければ解決できない労働問題には向かないため、注意を要します。