退職金

解雇

2018/6/2

不当解雇に時効はある??責任追及の方法ごとの、請求期限を弁護士が解説!

会社から解雇を言い渡されてしまい、「不当な解雇なのではないか。」と疑問を感じた場合には、すぐに異議を申し立て、会社と戦うという労働者の方が多いのではないでしょうか。 しかし、中には、解雇をされた当時は、「人間関係があるので円満におさめたかった。」、「社長が怖くて、文句を言えなかった。」などの理由で泣き寝入りとなってしまい、時間が経ってしまった、という方も少なくないことでしょう。 前に勤務していた会社から通告された解雇を争うのに、期限はあるのでしょうか。つまり、不当解雇の責任追及には、「時効(消滅時効)」が ...

解雇

2018/4/12

整理解雇が「不当解雇」と判断される4つの基準を弁護士が解説!

整理解雇とは、「解雇」、すなわち、会社が労働者に対して、一方的に、雇用契約を解約する意思表示の一種のことをいいます。 日本においては、「整理解雇」をはじめとした解雇は「解雇権濫用法理」というルールによって厳格に制限され、この解雇権濫用法理によって、合理的な理由がなく、社会通念上不相当であると判断される解雇は、「不当解雇」として違法、無効となります。 解雇には能力不足、勤務態度、協調性不足、業績悪化など、いろいろな理由がありますが、このなかでも、業績不振など、会社側の理由による解雇を、「整理解雇」といいます ...

解雇

2018/3/24

懲戒解雇の9つの手続は?弁明の機会の手続がないと不当解雇?

懲戒解雇にすると会社から突然言われて、「寝耳に水だ。」と思う労働者の方は、懲戒解雇の手続について、働いている会社の就業規則を確認してみてください。 就業規則に、懲戒解雇をするときの手続きとして、「弁明の機会を付与する。」、「事情聴取する。」といった記載があるのではないでしょうか。 懲戒解雇をするときの手続について、就業規則にルールが記載してある場合にはもちろん、就業規則に細かく定めていない場合であっても、懲戒解雇をするときには、会社は一定の手続を守らなければなりません。 就業規則に、懲戒解雇についての規定 ...

解雇

2018/3/23

懲戒解雇のデメリットとは?労働者の4つのデメリットと対応

会社から突然「懲戒解雇」という通告を受けた労働者の方は、懲戒解雇について会社と争うにあたって、懲戒解雇のデメリットについて理解して頂く必要があります。 懲戒解雇をされる理由に全く心当たりがなく、ブラック企業による一方的かつ不合理な解雇であるというケースでは、懲戒解雇を争うのは当然でしょうが、懲戒解雇の理由となった事実に心当たりのある場合には、懲戒解雇を争うべきかどうかは、懲戒解雇のデメリットの大きさによって検討する必要があるためです。 懲戒解雇をされた労働者にとって、懲戒解雇という処分は相当厳しい処分であ ...

残業代

2017/10/19

未払賃金立替払制度とは?倒産しても給与をもらう7つのポイント

日本には数えきれないほど多くの会社があります。その中には、新聞に載るような大企業や有名企業だけではなく、あまり知られていない中小企業・零細企業もたくさんあります。 中小・零細企業は、必ずしも大企業のように経営が安定しているとは限らず、少しの景気変動によって潰れてしまう会社も少なくありません。 突然会社が倒産して、賃金や退職金を支払ってもらえずお困りの労働者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。国が立て替えて払ってくれる制度を利用すれば、少しでも働いた分の賃金、残業代、退職金などを払ってもらうことができま ...

退職金

2017/9/30

退職金請求の5つの方法と、退職金が払われないケースの対応

「退職したら必ず退職金をもらえるはず。」と思っていたのに、退職金が支払われなかったという法律相談をされる労働者の方が少なくありませんが、退職金は、すべての労働者が必ずもらえるわけではありません。 というのも、退職金は、給料や残業代とは違い、労働基準法、労働契約法、最低賃金法など、労働者を強く保護する労働法のどこにも、「会社は必ず退職金を払わなければならない。」とは決められていないからです。 したがって、退職金を払わないからといってすぐに「ブラック企業」であるとか、違法な会社であると決まったわけではありませ ...

解雇

2017/8/30

何度も退職勧奨されたら違法?どうしたらいい?対処法は?

仕事でどうしてもミスをしてしまうことは、人間ですから誰しもあることです。小さなミスであり、挽回可能であれば、会社側としても注意指導、教育をするのが普通です。 しかし、あなたが、会社内で「問題社員」として目を付けられてしまうと、注意指導、教育といった普通の対応が受けられず、退職勧奨の標的になってしまう危険性があります。 こうなってくると、些細なミスや、他の社員も行っている行為であっても、ことさらに「問題行為」として厳しく叱責され、その都度、何度も何度も退職勧奨をされてしまうことがあります。 今回は、何度も退 ...

解雇

2017/5/3

不当な懲戒解雇をされたときの3つの戦い方

会社から、不当な懲戒解雇を受けてしまったときの戦い方は、1つだけではありません。 労働者が、不当な懲戒解雇に対して異議を述べ、ブラック企業と戦う方法には、労働者(従業員)側の要求する解決方法に応じて、いくつかの戦い方があります。 そこで、労働者の要求する解決方法、ケースに応じて、どのような戦い方がベストであるか、選択しなければいけません。 労働問題に強い弁護士が、懲戒解雇についての法律相談を受けた場合には、いくつもある戦い方の中から、1つもしくは複数を選び、労働者により良い解決となるよう尽力します。 1. ...

解雇

2017/4/27

不当解雇を争うときの、やってはいけない「べからず」集まとめ

不当解雇を会社から受けてしまった場合、労働問題に強い弁護士に法律相談し、労働審判や訴訟(裁判)で争うことが考えられます。 一方で、生活を守らなければならず、退職金や失業手当を受け取るなどの、金銭の確保をしておきたいという労働者の方も、多いのではないでしょうか。 しかしながら、これらの行為は、「不当解雇を争う。」、つまり、「『会社に残りたい。』と主張する。」ことと、真逆のことであり、矛盾するように見えます。 労働審判や裁判などで不当解雇を争うときに、どのような行為をしてはいけないのでしょうか。不当解雇の争い ...

解雇

2017/1/23

普通解雇と懲戒解雇の違いは?不当解雇への対応方法

「解雇します。明日から来なくてよいです。」と、使用者(会社)から一方的に通告された労働者(従業員)の方へ向けて、不当解雇への対応方法を、弁護士が解説します。 今回は、「普通解雇」と「懲戒解雇」の違いについての解説です。 冒頭のブラック企業によくあるセリフからわかるように、使用者(会社)からの通告は、「解雇です。」と言うだけであって、解雇の種類について言われないケースも多くあります。 労働法の知識が不十分な会社では、「普通解雇」と「懲戒解雇」の違いなど意識しておらず、むしろ、今回の記事で解説するような法律知 ...

解雇

2016/8/24

脅されて退職した労働者が、強迫による退職の意思表示を取消す方法

一旦行ってしまった退職の意思表示を、会社側の強迫行為を理由として取消す方法について解説します。強迫によって意に反して退職の意思表示を強要された場合には、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働相談

2016/8/11

【労働相談】懲戒解雇が有効と判断された後で退職金を請求。退職金は賃金の後払いと判断されて全額を支払ってもらったケース

退職金の不支給・減額は、懲戒解雇が有効であっても認められない場合があります。退職金の制度の性質は、会社に備え置かれた退職金規程などを精査し、退職金の支払方法や、どのような性質の制度となっているか、検討すべきです。

退職金

2016/8/11

懲戒解雇では退職金が不支給?退職金の返還請求に応じるべき?

懲戒解雇の場合や、事後的に懲戒事由となる事情が発覚した場合に、退職金の不支給や減額、退職金の返還請求に労働者が応じなければならないかについて解説します。懲戒解雇をされ、退職金を巡って労働問題となる場合、労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

退職金

2016/8/11

取締役の退職金について、社長・役員は退任したら退職金がもらえる?

役員退職金は株主総会決議が要件となりますが、役員であるかどうか、形式的な判断ではなく、労働の実態を検討して判断すべきです。役員であるにもかかわらず実態は労働者で、退職に伴って労働者の権利を侵害された場合には、労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

退職金

2016/8/10

中小企業退職金共済(中退共)に加入した労働者の退職金はいくら?

「退職金を支払いたくない。」「問題行為があったので退職金を減額する。」など、もらえるはずの退職金がもらえないトラブルが起こりそうな場合は、早めに労働問題に強い弁護士へ相談しましょう。

退職金

2016/8/4

退職時の退職金、残業代、未払い賃金は、いつまでに支払われるの?

退職金は、労働法で支払いが会社に義務付けられているものではありません。賃金や残業代など、法律上絶対に支払わなければならないものとは違って、退職金を支払うかどうかは、会社の自由な判断に任されているのです。

お問い合わせ

© 2020 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】