減給

会社から、「給与を下げる。」と言われることを、「減給（減俸）」といいます。社員としては、やる気を損なわれることこの上ない処分です。 減給・減俸といった処分を受けたとき、むしろ、「会社側のマネジメント能力に問題があるのではないか？」、「自分はしっかりやっているのに、何を基準に能力が低いといわれるのか。」と疑問、不安を感じる労働者の方も少なくありません。 しかし、会社が「能力不足」と評価をした場合、「解雇」をするには人手不足である、という場合には、賃金を下げて、安い給料で働き続けさせようとするブラック企業が多 ...

北朝鮮がミサイルを発射したことが、ニュースで話題になっています。北朝鮮のミサイル発射に伴い、平成29年（2017年）8月29日、9月15日の2度、「Ｊアラート」が発令されました。 「Ｊアラート」は、弾道ミサイル発射や津波など、国民の生命に危機が及ぶ事態が生じたときに、携帯電話や屋外スピーカーを使って、緊急事態を伝達するために導入されたシステムのことをいいます。 北朝鮮がミサイルを発射しようとも、仕事第一であるといった社畜の方にとっても、命が大事なのは当然です。Ｊアラートが鳴るほどの緊急事態となっても、会社 ...

「働き方」改革を政府が推進するにつれて、「人事労務」に対する社会的関心は、日に日に高まっています。 会社に雇われて勤務している労働者の方であれば、「人事」という言葉を聞いたことがあるでしょう。この「人事」の中で、会社にあたえられた権利が、「人事権」です。 「人事権」が会社に与えられていることによって、会社は、労働者の会社内における処遇を、ある程度自由に決めることができますが、その1つが「降格」、「給与引き下げ」です。 労働者にとって不利益の大きい「降格」、「給与引き下げ」ですが、どのような場合に認められ、 ...

伝統的な終身雇用をとる会社が少なくなり、労働者個人のスキルが重視される時代になりました。転職サイトが普及し、キャリアアップのための転職が当たり前になってきました。 ライフワークバランスへの意識の高まりや少子高齢化による介護問題から、退職を余儀なくされるようなケースもあると思います。 しかし一方で、少子高齢化によって新しい人材を集めるのが難しくなったことから、労働者を脅して退職させないブラック企業が増えています。 不利益な取り扱いをほのめかすブラック企業の脅しに逆らえず、なかなか退職を決意できない方や、退職 ...

「資格を取得すること」という業務命令は、会社にとって非常に重要なものです。というのも、労働者が、会社に必要な資格を持っているかどうかで、労働者の価値は大きく変わるからです。 そのため、「資格を取得するように。」という業務命令を受けたにもかかわらず、会社が指定した資格をとれなかった場合、会社側から「制裁（ペナルティ）」を与えられるおそれがあり、その最たるものが「解雇（クビ）」です。 しかし、日本の労働法では、「解雇」は制限されており、会社から一方的に労働者をやめさせるには、十分な理由が必要となります。 今回 ...

退職をスムーズに、円満に進めようと考えて、かなり早めに伝えたにもかかわらず、社長の怒りを買ってしまい、「減給」されてしまうことがあります。 早めに退職を伝えてしまったからこそ、まだ退職まで期間を残しており、業務の引継ぎなども命令されているのに、給料を減らされてしまってはたまったものではありません。 そもそも、もうすぐ退職が迫っているからといって、一方的に給与を「減給」する会社の行為は、違法ではないのでしょうか。労働問題に強い弁護士が解説します。 長年勤めてきた会社を、訳あって退職することを決意しました。 ...

遅刻をしてしまったとき、遅刻をした時間分だけ、給料を減らすという会社も少なくありません。 遅刻をしてしまった自分が悪いとはわかりながらも、なんとか遅刻分の給料を取り戻したいところです。 残業をすれば、残業時間に相当する「残業代」がもらえることは周知の事実です。 そこで、遅刻をしてしまったとしても、残業をすれば、その分の減給を帳消し（相殺）にできるのでしょうか、という、お悩みの労働者の素朴な疑問に答えていきたいと思います。 今回は、「遅刻」と「残業」という、正反対の労働時間の問題について、労働問題にくわしい ...

異動命令を下されたことで賃金が減少する場合、異動命令が違法となるのかどうか解説します。会社の一方的な異動命令に不満がある場合、労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

異動命令が違法、不当となるケースを解説し、異動命令に対して不満をお持ちの労働者の、異動命令に対する対処法について解説します。異動命令を下されて不満をお持ちの方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。