横領

会社が、労働者に対して「横領」の疑いをかけることがあります。特に、飲食店やエステ店など売上金が店舗に置いてあるサービス店舗、銀行、金融機関などのお金を扱うサービス業では、「現金がなくなった」ということが恒常的に起こりやすい状態です。 実際に横領をしてしまったのであれば、返金をしなければなりません。その上、「業務上横領罪」という重い刑事責任を負い、会社を懲戒解雇されてもしかたありません。 しかし一方で、会社のコンプライアンス体制に不備があったり、社長の現金管理が杜撰（ずさん）であったりする場合、横領の疑いが ...

遠方への出張は、仕事の一環ではあるものの、会社を離れて「羽伸ばし」できる機会と考える人も多いのではないでしょうか。 遠方へ出張するとき、飛行機や新幹線などの交通手段を使用することとなりますが、この出張の際の交通機関について「横領」といわれてしまいかねない重大な問題があります。それが、「出張時の交通機関を勝手に変更したら『横領』になるかどうか？」という問題です。 出張時の移動には、「交通費の横領」問題以外にも、「労働時間に数えられるかどうか（残業代が支払われるか）」、「移動中の労災」といった難しい問題が多く ...

会社で働くサラリーマンの場合には、会社に申請をして「通勤交通費」の支給を受けている場合が多いのではないでしょうか。 通勤交通費を正しく申請し、支払った実費分だけを受領していればよいですが、中には、交通費について虚偽の申告をして、不正な金額を受領している人もいます。このようなケースでは「交通費の横領」になるおそれがあります。 交通費を横領してしまうと、会社にバレた場合に返金しなければならないのはもちろん、懲戒解雇などの雇用契約上の責任追及、業務上横領罪などの刑事責任の追及を受けるおそれがあります。 そこで今 ...

労働者として会社に雇用されている場合、自宅から会社までの通勤にかかる「交通費」は、会社が出してくれる、という雇用契約が多いのではないでしょうか。 しかし、労働法の専門的な考え方ですと、これは当然のことではありません。むしろ、法律上は、労働者が会社に来るまでの交通費は、「労働者負担」が原則で、しっかり契約で決めておかなければ、会社に負担してもらうことすらできません。 「会社が交通費を負担する」という内容の雇用契約だったとき、労働者は、交通費を請求するためには会社の定める書式にしたがって、最寄り駅や通勤経路を ...

営業の現場では、会社の経費を利用して業務を行うことが日常となっています。営業マンの場合、接待交際費、交通費などの名目で、経費を会社に申請し、利用することができるという労働者の方も多いのではないでしょうか。 ある日突然魔がさして、「経費を不正に多く計上してしまった。」とか、、「架空経費を計上して私的に流用してしまった。」というケースでは、「後悔先に立たず」といいますか、後日、制裁（ペナルティ）を受ける恐れが高いといえます。 横領の金額によっては、懲戒解雇はもちろんのこと、「業務上横領罪」によって刑事罰を受け ...

会社内で業務中に行われた横領、着服に対する懲戒解雇について解説します。横領・着服などの犯罪行為を行ってしまい懲戒解雇にされそうな場合には、早急に労働問題に強い弁護士へご相談ください。