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厚労省のブラック企業の社名公表は大企業のみ?中小企業を外した理由は?

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大手広告会社の「電通」で起こった悲痛な事件をきっかけに、「働き方改革」の中でも、「違法な長時間労働の是正」に焦点があたっています。

雇用されている労働者の側では、労働時間をコントロールすることが困難なケースもあるため、企業側で労働者の安全に配慮すべき義務があるわけですが、これを守らない「ブラック企業」も、残念ながら後を断ちません。

このような事態を打開するために厚生労働省(厚労省)が行ったブラック企業の社名公表ですが、現時点では一定の条件をそなえた、規模の大きい会社のみを対象としています。

今回は、なぜ違法な長時間労働が横行する中で、厚労省が、社名公表の対象から中小企業を外したのかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. なぜ厚労省がブラック企業の社名を公表するの?

まずはじめに、厚生労働省が、ブラック企業の社名を公表する理由について解説していきます。

厚生労働省は、労働基準監督署などを管轄する、労働についての問題を取り扱う省庁です。

「ブラック企業」であることが社名と共に公表されれば、求職活動を行う就活生にとって、1つの有効な警告となりますから、社名公表を受けた「ブラック企業」は、良い人材を採用できなくなります。

また、更にいえば、副次的に、企業名公表を受けることによって、社会的な信用も低下しますから、取引先や顧客を失うことにもつながります。

 参考 

平成29年5月に一括での企業名公表が発表される以前は、労働法に違反して送検されてはじめて、企業名が公表される、という流れになっていました。

労働法違反があったとしても、送検されるのは、違法性が重大なごく一部の会社に限られていましたから、企業名公表までされる企業は、ブラック企業の中でもごくごく一部だったわけです。

これに対して、企業名公表を早期化し、ブラック企業に対するプレッシャーを強めようというのが、平成29年5月から行われた一括の企業名公表の趣旨です。

2. 企業名公表の対象は大企業に限定

平成29年1月に出された、厚生労働省の指針をもとに、ブラック企業の企業名公表が進められていますが、ここで公表されている会社以外にもブラック企業は多くあり、「氷山の一角」に過ぎません。

というのも、公表基準が次のように設定されていることからもわかるとおり、今回の企業名公表の流れは、一部の大企業を中心に、影響力の強いところから抑止していく、というものだからです。

厚生労働省が、指針によって発表している社名公表の基準は、次のようなものです。

  • 「社会的に影響力の大きい企業」であること
  • → 具体的には、「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって「中小企業基本法に規定する中小企業に該当しないもの」であること。

  • Ⅱ 「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと。
    1. 「違法な長時間労働」について、具体的には、①労働時間、休日、割増賃金に係る労働基準法違反が認められ、かつ、➁1か月当たりの時間外・休日労働時間が100時間80時間を超えていること。
    2. 「相当数の労働者」について、具体的には、1箇所の事業場において、10人以上の労働者又は当該事業場の4分の1以上の労働者において、「違法な長時間労働」が認められること。
    3. 「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」 について、具体的には、概ね1年程度の期間に3か所2か所上の事業場で「違法な長時間労働」が認められること。

3. なぜ中小企業が除外されているの?

厚生労働省による「ブラック企業」の一括公表について解説してきましたが、それでは、なぜ中小企業が、社名公表の対象から除外されているのでしょうか。

確かに、「ワタミ」、「ゼンショー」、「電通」など、労働法違反によって社会的に大きな話題となったニュースは、大企業で起こっています。

しかし、中小企業の中にも、労働法を守らないブラック企業は多くありますし、むしろ、中小企業こそあまり労働法について勉強しておらず、知らず知らずのうちに労働法違反となっているおそれも十分あります。

中小企業が除外されている理由は、簡単にいうと、次のように説明されます。

3.1. 大きな影響力を持つため

中小企業であっても大企業であっても、労働法を守らなければいけないことに変わりはありませんが、大企業の方がより多くの社員を抱えており、より多くの人の健康と安全を守らなければならない義務を負っています。

そのため、大企業が労働法に違反した、というケースの方が、中小企業が労働法に違反するよりも、より多くのブラック企業の犠牲者、被害者を生むことにつながります。

また、大企業を中心的に規制し、ブラック企業の社名公表を進めることによって、大きな話題性と社会的影響力を生むことに繋がります。

 例 

例えば、業界内1位の企業が社名公表されれば、業界内で当然のことのようにまかり通っていたルール、慣習の見直しを迫る効果が期待できます。

また、労働法違反の慣習が、当然のルールのように行われている業界においては、大企業こそがその取扱いをやめない限り、競争力の弱い中小企業が是正勧告にしたがうことは、事実上期待できないともいえます。

3.2. 中小企業へのダメージに配慮するため

現実的にも、中小企業のうちの労働法違反の企業について社名公表することには限界があります。

というのも、中小企業の数は、大企業に比べて非常に多いことから、すべての社名を公表することは現実的ではありません。

更には、中小企業の場合、さきほど解説したところにもあるとおり、大企業よりも資金的余裕がないことから、社名公表を受けてしまえば、早々に倒産するおそれもあり、その場合、むしろ雇用されている労働者を路頭に迷わせることにもなりかねません。

3. まとめ

厚生労働省が、平成29年5月から行っている労働法違反企業の社名公表について、なぜ中小企業が除外されているかを検討しました。

とはいえ、中小企業であっても、労働法に違反して良いわけではなく、労働法を守らなければいけないという点では大企業と変わりありません。

つまり、中小企業に勤めている労働者であっても、当然に労働基準法(労基法)などの労働法に定められた権利を行使することができます。

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