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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
★ 労働問題を弁護士に相談する流れは?

労災保険給付は退職後でも受け取れる?治療中や申請中に退職する際の注意点

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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労災によって退職する場合、給付の打ち切りを懸念して弁護士に相談する方がいます。

労災保険は、業務中や通勤中のケガや病気に対して支給される公的な補償であり、退職した後でも給付を受けられるのが原則です。在職中に発生した事由に基づく場合は、保険給付(休業補償給付など)を退職後も継続して受給でき、また、退職後に初めて請求を行うことも可能です。

事業主(会社)は、退職者の労災申請にも協力する義務がありますが、治療中や申請中に退職した場合、会社が非協力的になるなど、トラブルに発展するケースもあります。

今回は、労災保険給付を退職後でも受け取れること、給付の申請方法、治療中や申請中に退職する際の注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • 在職中の業務災害・通勤災害であれば、労災保険給付は退職後も受給できる
  • 治療中の退職でも継続受給でき、申請中の退職でも労災認定を受けられる
  • 会社には労災申請協力義務があり、退職後も協力する必要がある

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目次(クリックで移動)

労災保険給付は退職後でも受け取れる?

はじめに、退職後に労災保険給付を受け取れるかという点について解説します。

結論として、退職しても労災保険給付は受給できます。在職中に給付を受けていた場合は、退職後もそのまま支給され続けます。

退職しても労災保険給付は継続される

労災保険給付は、退職した後でも受け取ることができます。

在職中に発生した事由に基づく保険給付であれば、退職後も受け取れます。労働者災害補償保険法12条の5第1項にも、「保険給付を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない」と定められ、退職によって保険給付を受ける権利が変更されないことが明記されています。

そもそも労災保険は、業務中や通勤中のケガ・病気について労働者を保護するための制度です。そのため、在職中に発生した業務災害や通勤災害に基づくものであれば、退職後であっても引き続き労災保険の給付を受けることができます。

労災の療養中であっても自主退職は可能

労災の療養中であっても、自主退職すること自体は制限されません。

労働基準法19条は、労災(業務災害)の療養による休業中とその後30日間の解雇を制限しています。この規定は、業務に起因する災害に遭った労働者を解雇から保護するためのものです。そのため、労働者が一方的に退職する「自主退職(辞職)」を制限するものではありません。すぐに復帰するのが難しく、十分に静養したいと望む方もいます。

ただし、退職するかどうかは労働者の自由なので、退職勧奨を受けても、必ず退職しなければならないわけではありません。なお、自主退職のほか、合意退職や定年退職であっても、退職理由にかかわらず「退職しても労災保険給付は継続される」という点は同じです。

「退職届の書き方と出し方」の解説

失業保険の延長手続きを行う

労災によって退職する場合、離職票上の離職理由を確認することが大切です。

業務に起因して病気やケガになったケースでは、離職直前6ヶ月の間に3ヶ月連続して月45時間、1ヶ月100時間、2〜6ヶ月平均して月80時間を超える時間外労働が行われたために離職した場合や、上司や同僚などから故意の排斥、著しい冷遇、嫌がらせなどを受けたことで離職した場合などは「特定受給資格者」に該当して会社都合退職として扱われます。また、心身の障害、疾病、負傷などによる離職の場合、「特定理由離職者」に該当して正当な理由のある自己都合退職として扱われます。

特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合、給付制限を受けることはなく、7日間の待期期間が経過した後に失業保険の支給が始まるなど、有利な扱いを受けられます。

退職後の生活費はどうなる?労災保険給付と失業保険の関係

退職後の生活費が不安な方は多いですが、労災保険給付と失業保険は同時に受給できません。

失業保険を受給するには、就労の意思と能力が必要とされるところ、病気やケガの治療中で働けない期間は対象外とされるからです。そのため、療養中は労災保険の休業(補償)給付などを受け取り、働ける状態まで回復してから失業保険を受給するという手順になります。

この場合、傷病が回復した後に失業保険を受給することができるよう、受給期間の延長手続きを行ってください。失業保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から起算して1年ですが、ハローワークに申請することで、最長3年(合計4年)まで延長することができます。

「自己都合と会社都合の違い」の解説

退職後に労災申請はできる?

次に、退職後でも労災申請が可能かという点について解説します。

「退職しても労災保険給付は継続される」と解説しましたが、これに対し、退職後に初めて労災を申請するケースもあります。この場合も、退職後でも申請可能です。

退職後でも労災申請は可能

労災申請は、退職後でも行うことが可能です。

例えば、在職中は軽症だと思っていたものの、退職後に重症化して、初めて労災申請をするケースがあります。また、在職中に会社から誤った説明を受けて健康保険を使用していたものの、退職後に労災申請が可能だと気付くケースもあります。これらの場合も、原因となった業務災害や通勤災害が在職中に発生していれば、退職後であっても労災申請し、認定を受けられます。

長時間労働やハラスメントによってうつ病や適応障害といった精神疾患を発症したケースでは、健康状態が悪化しており、在職中には申請手続きが難しいこともあります。

退職後は会社との連絡が取りづらくなるケースもあるため、退職前から資料を確保しておくことが重要です。

「労災について弁護士に相談すべき理由」の解説

会社が協力しない場合でも申請できる

会社が労災申請に協力しない場合でも、労災申請は可能です。

このことは在職中でも当てはまりますが、退職後に初めて申請するケースでは特に、会社が労災であることを否定し、申請書への証明を拒否することが少なくありません。次のような対応で、退職後の労災申請を妨げようとする会社について、相談を受けることがあります。

  • 「過去の労災の証拠はない」と言われる。
  • 労災を認めず、申請書への証明を拒否される。
  • 労災ではなく健康保険を使うよう指示される。
  • 「退職後の手続きには対応しない」と言われる。

しかし、会社には、労災申請に協力し、必要な証明を行う義務があります(労災保険法施行規則23条)。そして、この義務は、労働者が退職した後であっても免除されません。たとえ事業主がパワハラの事実などを否定している場合でも、労災の手続きに協力する義務を負います。

そもそも労災の請求に会社の同意は不要です。会社が証明を拒否した場合でも、労働者は労働基準監督署へ直接申請できます。この場合、申請書の事業主証明欄は空欄のまま提出でき、労働基準監督署が会社に証明拒否理由書の提出を求めることとなります。

もっとも、会社が非協力的なケースでは、労災であることを証明するために証拠が重要となります。そのため、できる限り退職前に、入手できる証拠を集める必要があります。

「労災申請を会社が拒否する場合」の解説

退職後の労災申請では時効に注意する

退職後に労災保険給付を請求する場合、時効に注意しなければなりません。

退職後の労災申請は可能ですが、時効期間が経過していると、保険給付を受ける権利は消滅し、請求できなくなってしまいます。時効の期間は、給付の種類ごとに次の通りです。

スクロールできます
給付の種類起算点期間
療養(補償)給付 費用支出が確定した日の翌日2年
休業(補償)給付賃金を受けない日の翌日
葬祭料(葬祭給付)死亡した日の翌日
介護(補償)給付介護を受けた月の翌月1日
二次健康診断等給付一次健康診断の結果を知ることができる日
障害(補償)給付症状固定日の翌日5年
遺族(補償)給付死亡した日の翌日
傷病(補償)年金--

一方で、労災保険では治療費や休業補償などが給付されますが、慰謝料は支払われません。会社は労働者の健康と安全に配慮する義務(安全配慮義務)を負うため、会社がこの義務に違反した場合、労働者は損害賠償を請求できます。

退職後でも会社へ損害賠償を請求できる?

安全配慮義務違反に基づく会社に対する損害賠償請求も、退職後でも可能です。退職を理由に請求権が消滅することはありませんが、時効があるため早めに検討することが大切です。安全配慮義務違反は、労働契約上の債務不履行を意味するため、「債権者がその権利を行使することができることを知った時から5年」または「権利を行使することができる時から10年(生命・身体の侵害は20年)」という時効が適用されます(民法166条・167条)。

「労災の慰謝料の相場」「労災はあとから申請可能?」の解説

退職後の労災について注意を要するケース

最後に、退職後の労災について注意が必要なケースを解説します。適切な補償を受けるためにも、問題になりやすい事例ごとに対応を理解しておいてください。

労災の治療中に退職する場合

前述の通り、退職によって保険給付を受ける権利が変更されることはありません。

そのため、業務災害や通勤災害による病気・ケガの治療中に退職しても、受給していた給付が打ち切られることはありません。ただし、療養のために労働できず、賃金を受けていないという要件を、退職後も満たし続ける必要があります。治療を続けている限り、療養(補償)給付を継続して受給できます。また、労務不能であり、賃金を支給されていなければ、休業(補償)給付も継続します。

なお、休業(補償)給付の金額は、給付基礎日額の60%が基準とされ、休業4日目から支給されます。加えて、休業特別支給金として20%が支給されます。これらの金額も、退職前と後で変わることはなく、退職しても減額されません。

労災の申請中に退職する場合

労災の申請・請求手続き中に退職した場合でも、受給権は保護されます。

退職しても、申請手続きは続行でき、退職を理由として不支給決定を受けることはありません。ただし、退職後は資料の開示や申請手続きへの協力を拒否されるなど、トラブルが発生しやすくなります。そのため、勤怠記録やメール、診断書など、必要な証拠は退職前に確保すべきです。

転職後に傷病が再発した場合の給付

傷病が治癒した後に症状が悪化した場合でも、労災保険給付を受けられる場合があります。

症状が安定し、これ以上治療しても改善されない状態を「症状固定」といいます。その後、再び療養が必要になり、当初の傷病との間に相当因果関係が認められる場合、「再発」とされます。再発の場合、労働基準監督署の認定を受ければ、当初の傷病に関する労災保険給付を継続受給できます。なお、症状固定時からみて明らかに症状が悪化していること、療養を行えば、その症状の改善が期待できると医学的に認められることが要件となります。

転職先においても通常の請求と同じく、請求書を労働基準監督署に提出しますが、再発かどうか(当初の傷病と相当因果関係があるか)は慎重に調査されます。

「うつ病は転職で不利?」の解説

退職後に後遺症が判明した場合

労災で長期間療養が必要なケースでは、退職後になって後遺症が判明することがあります。

退職後であっても、後遺症が残った場合には障害(補償)給付の請求が可能です。障害(補償)給付は、障害等級(1級〜14級)に該当する場合に、年金または一時金で支給されます。症状が固定した日の翌日から5年の時効があるため、期限内に請求する必要があります。

また、会社との間で慰謝料や損害賠償について和解していても、和解当時に予想できなかった後遺症が発覚して新たな損害が生じれば、改めて請求が可能です。

「退職後にやること」の解説

【まとめ】退職後の労災について

弁護士法人浅野総合法律事務所
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今回は、退職後でも労災保険給付が受け取れることと、その注意点を解説しました。

労災保険給付は、退職しても受けられます。業務中や通勤中のケガ・病気であれば、退職後でも療養(補償)給付や休業(補償)給付などを受け取れます。在職中から支給を受けている場合だけでなく、退職前に労災申請をしていなくても、退職後に申請することが可能です。

ただし、退職後は会社との連絡が取りにくくなったり、必要な証拠を入手できなくなったり、最悪の場合、退職したことを理由に協力を断られるトラブルも起こり得ます。特に、申請中や治療中に退職する場合の休業(補償)給付の扱いをめぐる争いは、弁護士にもよく相談があります。

会社が労災申請に協力しない場合や、退職後の補償について不安がある場合は、早い段階で弁護士にご相談ください。

この解説のポイント
  • 在職中の業務災害・通勤災害であれば、労災保険給付は退職後も受給できる
  • 治療中の退職でも継続受給でき、申請中の退職でも労災認定を受けられる
  • 会社には労災申請協力義務があり、退職後も協力する必要がある

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