解雇予告手当請求書の書き方は？【テンプレート付】

解雇をされた場合、30日前に予告をされていなければ解雇予告手当を受領できます。

これは、解雇を争う場合も、争わない場合もあてはまります。ところが、解雇予告手当を支払おうとしない会社もあるため、未払いがあるときは強く請求しなければなりません。この請求時に作成すべき書類が「解雇予告手当請求書」です。

解雇予告手当請求書は、法律の定める解雇予告手当を支払わない会社にプレッシャーをかけるための重要な手段となります。速やかな支払いを受けるには、事案に応じた内容の書面を送付する必要があり、書き方を誤ると、得られたはずの手当を受け取れず損するおそれがあります。

今回は、解雇予告手当請求書の書き方を、テンプレートを示して解説します。なお、不当解雇を主張して争う場合に解雇予告手当を請求する書面を出すと、解雇を争う行動と矛盾して不利になるおそれがあるので注意してください。

解雇予告手当請求書のテンプレート

まず、解雇予告手当請求書のテンプレートを解説します。

解雇予告手当請求書とは、解雇予告手当を払う義務があるのに未払いのまま放置している会社に対して送付すべき書類です。会社は、解雇の30日前に予告をするか、不足する日数分の平均賃金に相当する解雇予告手当を支払う義務があります（労働基準法20条）。

本解説では、解雇予告手当請求書がよく必要になる場面ごとに、記載例を紹介します。ご事情にあわせて、文例としてダウンロードして活用ください。

即日解雇の場合の文例

即日解雇の場合の解雇予告手当請求書の文例は、次の通りです。即日解雇だと、解雇予告期間が全くないため、30日分の解雇予告手当を請求する内容とすべきです。

一定の予告日数がある場合の文例

予告日数がある場合、不足する日数分の解雇予告手当を請求します。例えば、1週間前の予告であれば23日分（30日-7日）の請求が可能であり、解雇予告手当請求書の書き方は、次の通りです。

既に口頭やメールで解雇予告手当を請求している場合

既に口頭などで解雇予告手当を請求している場合でも、解雇予告手当請求書によって改めて催告しておくことには大きな意味があります。内容証明で書類を送ることで、会社にプレッシャーを与えるとともに、請求した事実を証拠に残すことができます。

未払いが悪質であることを示すため、このような解雇予告手当請求書には必ず、既に請求済みであることを記載しましょう。

この場合、解雇予告手当請求書の書式例は、次の通りです（前章と重複する部分は省略）。

解雇予告手当請求書の基本的な書き方

次に、解雇予告手当請求書の基本的な書き方を解説します。

解雇予告手当請求書の書き方に法律上のルールはなく、手書きでもパソコンによる作成でも構いませんし、用紙や筆記具に指定はありません。ただ、金銭支払いを請求する書面である以上、最低限、請求金額と支払方法、期限が明記される必要があります。また、労働者に有利な内容を漏れなく記載しなければ、解雇予告手当請求書を送付する目的を果たせないおそれがあります。

書面の題名、宛名、請求者名を明記する

まず、書面の題名、宛名、請求者名を明記します。

これらの記載がなければ、何を目的とした文書かが分かりづらいため、必須の記載となります。書面の題名は「解雇予告手当請求書」と記載するのが端的ですが、タイトルがどのようなものでも、本文の内容から解雇予告手当の請求であると理解できれば問題ありません。実務的には、会社との対立を和らげたい場合に「通知書」として刺激を薄めたり、何度も請求していることを示すために「催告書」と記載したりする例もあります。

宛名、請求者名も正確に記載しましょう。宛名は法人名と代表者名を併記し、請求者名は氏名と部署、住所を記載しておくと回答を得やすいです。請求者名の末尾に押印することは必須ではないものの、印鑑を押すことで重要な書類であることを示す効果が期待できます。

書面の作成日を記載する

書面の作成日も忘れずに記載してください。重要な情報なので、上部に記載するのが通例です。作成日は通常、発送日を記載します。作成から日をおいて発送する予定の場合、発送日が確定してから記載してください。解雇予告手当請求書に作成日（発送日）を記載しておくことで、いつ送付したかを明らかにし、未払いが生じたときの悪質性を際立たせることができます。

解雇予告手当を正確に計算して不足日数分を請求する

解雇予告手当請求書には、請求する手当の額と対象となる日数、計算方法を記載します。

手当を支払わない会社は、法律知識を欠いているおそれもあるので、労働基準法の根拠に基づいて計算方法を詳しく書くことで、法律違反であると理解してもらいやすくします。解雇予告手当の金額は、次の計算式で算出します。

即日解雇であれば、30日分の解雇予告手当を請求できます。計算方法について詳しくは「解雇予告手当の請求方法」をご覧ください。

支払期限と支払方法を指定する

解雇予告手当請求書には、支払期限と支払方法を指定してください。

期限を区切ることで会社へのプレッシャーを強め、先延ばしされないようにして労働者側の損失を減らす効果があるからです。支払方法を具体的に記載しないと、いざ会社が支払う気持ちになったときに対応するハードルが高くなってしまいます。

実務上、支払期限は「本件書面到着後1週間以内」といった記載が多いですが、「20XX年XX月XX日まで」といった具体的な日を特定することも可能です。支払方法としては、既に解雇後であるため、振込送金を求めるのが最適です。

振込先口座情報を正確に記載する

振込みによる支払いを求める場合、振込先口座情報を記載します。

誤りのないよう通帳やキャッシュカードを参考に正確に転記してください。在職中の給与口座に振り込んでもらう場合でも、既に退職後であるため、念のため記載する方が無難です。

期限までに支払われない場合は法的措置を講じると警告する

期限内に支払いがない場合に法的措置を講じる旨を記載し、警告をします。

記載すべき対応としては、労働基準監督署への通報、労働審判や訴訟といった裁判手続きが一般的です。速やかに支払わない場合のデメリットを強調するため、裁判手続きに移行したら遅延損害金や付加金によって支払額が増すことを伝えます。不利益な扱いを受けることが予想される場合、慰謝料や損害賠償を請求することを伝え、誠意ある対応を強く求めましょう。

なお、言葉選びは慎重に、丁寧に伝えなければ、社長の感情を逆撫でして紛争を助長するリスクもあります。解雇されて感情的になるのは当然ですが、解雇予告手当請求書の目的は手当を支払ってもらうことです。相手の性格や事案の性質にも留意し、支払ってもらいやすい文面を考える必要があります。

弁護士を窓口にする場合

最後に、弁護士を窓口にする場合の記載例を紹介します。

解雇予告手当請求書の作成・送付を依頼した場合、弁護士名義で請求書を送付するのが通常です。この場合、文面の作成から任せることができ、弁護士を窓口にすると伝えることで今後直接の連絡をしなくても済み、精神的なストレスを軽減できます。

解雇予告手当請求書を送付する際の注意点

解雇予告手当請求書は、作成の段階だけでなく、送付する際にも注意点があります。

解雇予告手当請求書は「請求したのに適切な支払いがなかった」ことを証明する重要な証拠となるので、慎重に送付するよう心がけてください。

内容証明と配達証明を利用する

解雇予告手当請求書を送付する際は、「配達証明付き内容証明郵便」の方法を利用します。その意味は、内容証明と配達証明の2つの方法を併用することにあります。

いずれも郵便局のサービスで、書面の送付日や記載内容を証拠に残して後日の争いを防ぐことができます。また、普通郵便とは異なる形式で送ることによって会社に心理的なプレッシャーを与える効果もあります。郵便局の窓口で手続きする方法と電子内容証明サービス（e内容証明）を利用する方法がありますが、後者の方が用紙や文字数の制限が少なく便利なのでおすすめです。

支払いがない場合の対応策を必ず講じる

解雇予告手当請求書の末尾に、支払いがない場合の対応策を必ず記載します。

具体的には、期限までに支払われない場合に、労基署への通報や裁判手続きを実施することを明記して、会社に対してプレッシャーを与えるようにします。そして、この記載をした場合、期限を過ぎたら直ちに、書面に書いた方法によって事後の対応策を講じる必要があります。

解雇予告手当請求書に警告を記載したのに、期限を経過しても放置していたのでは、警告の効果が薄れてしまいますし、脅しにもなりかねません。何も起こらず期間が経過すれば、会社は安心し、甘く見て適切な対応に着手しなくなります。しばらく放置して改めて裁判するのでは、速やかに訴えた場合に比べ、会社が途中で和解に応じて払ってくる可能性も低くなってしまいます。

解雇予告手当を請求する手順

解雇予告手当請求書を送付しても、なお手当が支払われないとき、次のステップで解雇予告手当を請求します。次の手順で進めるようにしてください。

解雇予告手当請求書のテンプレートの活用方法

最後に、解雇予告手当請求書のテンプレートの有効な活用方法について、解説します。

事案に応じたカスタマイズが必要となる

解雇予告手当請求書のテンプレートは、事案に応じたカスタマイズが必要です。

本解説では、幅広く活用できるよう3つの場面に応じたテンプレートを用意しましたが、あくまで記載例であり、全ての事案には対応できません。置かれた状況や会社の態度、違法性の度合いなどに応じて、文言や表現、ニュアンスを変更する必要があります。以下の観点から、効果に支障がないか検討し、テンプレートをたたき台にベストな請求書を作成してください。

解雇予告手当請求書を送付するにあたって重要なのは、受領した企業側の目線に立って考えることです。労働者側の主張の押し付けだけでなく、スムーズに払ってもらう助けになる書面こそ、最も良い請求書であるといえます。

不安な点は弁護士に相談する

解雇予告手当請求書を作成するにあたって不安があるなら、弁護士に相談しましょう。

解雇予告手当の請求のみだと、弁護士に依頼するのは費用倒れとなることも少なくありません。そのため、依頼範囲を書面作成に絞ったり、無料相談の中でアドバイスを受けるにとどめたりといった方法で、弁護士を有効に活用しましょう。

また、弁護士に相談した結果、解雇が不当であると明らかになった場合、解雇予告手当請求書の送付だけでなく、解雇の撤回を求めて争う道に進めることもできます。

【まとめ】解雇予告請求書のテンプレート

今回は、解雇予告手当請求書の書き方について、テンプレートを示して解説しました。

解雇予告手当請求書を適切な内容とし、書き方の注意点を守ることは、スムーズな支払いを促すための重要なポイントです。解雇予告手当は、法律で認められた労働者の権利であり、払わない会社に問題があるものの、「解雇」という重大な局面における金銭請求は、どうしても労使間のトラブルを招きやすい性質があります。

請求書を送付しても支払われない場合は、弁護士に相談ください。解雇予告手当請求書の作成に不安のある場合はもとより、不当解雇を争いたい場合にも弁護士のサポートが役立ちます。