試用期間

試用期間とは、会社が、履歴書、採用面接など、採用段階では判断することのできない労働者の能力、適正を判断するために、正社員として本採用する前に設ける、いわば「お試し期間」のことをいいます。 試用期間中といえども、会社が労働者を、一方的に簡単に解雇することができるわけではなく、会社が労働者を解雇したり、本採用を拒否したりすれば、「不当解雇」となる場合もあります。 一方で、試用期間中、労働者側から、退職を考えることもあるでしょう。「入社時に思い描いていた理想の会社とは違った。」「ブラック企業であることを見抜けな ...

一般的に、正社員だけでなく、契約社員、アルバイトなどの非正規社員であっても、３か月～６か月などの一定期間の試用期間が設けられていることが一般的です。 試用期間は、採用面接などで見分けることの難しい適正を判断するために設けられる期間ですから、試用期間を終了して社員としての適正が認められるのであれば、採用時、試用期間に提示された労働条件から引き下げられることは通常ありません。 しかし、試用期間が終了して本採用をするにもかかわらず、試用期間中の能力不足、勤務態度などを理由にして、本採用をするときに給料を引き下げ ...

近年、「働き方改革」によって雇用のあり方は多様化していますが、正社員になると、定年までなど、長期雇用されることが、現在も多いと思われます。 正社員として長期に雇用される場合、理由なく解雇されれば、「不当解雇」であり違法無効であるとして争うことができます。 一方で、新入社員が、正社員として長く勤めることができるかを試すために、「試用期間」が設けられることが一般的ですが、「試用」であることをいいことに、就業時間が過ぎても、研修や指導で帰らせてもらえなかった、という経験はないでしょうか。 「本採用してもらえない ...

試用期間が終わったあとに、合理的な理由もないのに一方的に本採用を拒否されてしまった場合、「解雇」とほぼ同様です。「本採用拒否」の無効、撤回を求め、労働問題に強い弁護士へご相談ください。 さらには、試用期間中であり、まだ教育、研修を続けなければいけないにもかかわらず、途中で本採用を拒否されてしまう場合も同様に、本採用拒否の違法性を強く主張していきましょう。 今回は、試用期間にまつわるトラブルとして、「本採用拒否」をされてしまった労働者からご依頼をいただいた弁護士が、会社に対して送る内容証明郵便による通知書の ...

試用期間中に会社から注意指導を繰り返され、本採用拒否、解雇が予想される場合、労働問題に強い弁護士へご相談ください。試用期間中であっても、既に既に正社員として雇用されているので、不合理な本採用拒否は無効です。