リストラ

解雇

2020/5/12

希望退職とは?応募するとき労働者側が検討すべきポイント

「希望退職」とは、会社が退職を希望する社員を募集する行為に応じて任意に退職することをいいます。 不況時など、会社の経営状況が悪化したとき、会社が社員に対して希望退職を募集することがあります。希望退職に応じることは、その後にひかえた会社の倒産に巻き込まれなくて済む上、将来退職を考えている労働者にとって、有利な条件で退職することができるよい機会となります。 しかし一方で、倒産が間近にせまるほど、希望退職とはいいながら、実際は整理解雇・リストラに近いイメージとなり、労働者側としてただちに応じがたい場合もあります ...

解雇

2018/4/12

整理解雇が「不当解雇」と判断される4つの基準を弁護士が解説!

整理解雇とは、「解雇」、すなわち、会社が労働者に対して、一方的に、雇用契約を解約する意思表示の一種のことをいいます。 日本においては、「整理解雇」をはじめとした解雇は「解雇権濫用法理」というルールによって厳格に制限され、この解雇権濫用法理によって、合理的な理由がなく、社会通念上不相当であると判断される解雇は、「不当解雇」として違法、無効となります。 解雇には能力不足、勤務態度、協調性不足、業績悪化など、いろいろな理由がありますが、このなかでも、業績不振など、会社側の理由による解雇を、「整理解雇」といいます ...

解雇

2017/9/30

弁護士が見た!よくある退職強要の10の手口と対処法

会社が、労働者をリストラして人件費を減らしたいと考えたとき、真っ先に手を付けるのが「退職勧奨」です。つまり、まずは、やめてくれそうな労働者を会社から追い出していくということです。 退職勧奨は、あくまでも労働者の自由ですから、これを拒否して退職しないこともできますが、ブラック企業がパワハラ的に退職を強要(退職強要)する場合、事実上、これ以上会社に居続けることは困難なケースも少なくありません。 そこで、ブラック企業によるリストラに負けないために、よくある退職強要の手口と、その対処法について、弁護士がまとめまし ...

労働問題に強い弁護士

2017/7/5

外資系企業の労働問題まとめ│弁護士に依頼して解決する方法

「外資系企業」に勤務している労働者の中には、労働トラブルの被害にあっていても「外資系だから仕方ない。」とあきらめてしまっている労働者も少なくないようです。 実際、法律相談に来られる労働者の中には、「外資系企業」特有の、会社側(使用者側)の反論を信じ、労働審判や訴訟などが可能だと伝えると驚く方も多くいます。 日本の労働法が適用される限り、「外資系企業」であるという理由だけで労働法を守らなくてよいわけではなく、ブラック企業が許されるわけでもありません。 今回は、外資系企業で起こりやすい労働問題と注意事項につい ...

お問い合わせ

© 2020 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】