個人事業主の解雇も違法になる！業務委託をクビにされたときの対策

個人事業主は、独立して仕事をする分だけ、労働者より保護が小さいとされます。しかし、いきなり仕事をキャンセルされれば、個人事業主といえども困るのは当然です。

個人事業主は「フリーランス」「業務委託」と呼ばれるほか、「外注」ともいわれます。自由な反面、不安定な立場におかれやすく、リスクへの対応力が低くなりがち。不況のあおりをうけると、真っ先にコスト削減の対象となるのが、外注費です。

労働者を解雇するハードルが高いのはよく知られています。そのため、会社としては、社員を解雇するよりも、個人事業主にやめてもらおうとします。

しかし、個人事業主といえど、自由を楽しめるほど力ある人ばかりではありません。個人事業主のなかには、下請けいじめを受けながらなんとか食いつなぎ、一社専属で頼りきり、実質はその会社の社員と変わらない状態の人も珍しくありません。

今回は、個人事業主が解雇を争う方法と、業務委託をいきなりクビにされたときの対策について、労働問題に強い弁護士が解説します。

個人事業主の解雇とは

個人事業主とは、個人として事業を営み、独立した立場で仕事を受ける人のことです。個人事業主は、一般に「フリーランス」「業務委託」「外注」などと呼ぶこともあります。

会社に雇われて働く労働者が「雇用契約」を結んでいるのに対し、会社とは独立した存在である個人事業主は、会社と「業務委託契約」ないし「委任契約」「請負契約」といった形式の契約を結ぶことで仕事をしています。

個人事業主には労働法が適用されない結果、雇用される労働者よりも弱い立場に置かれがちです。その最たる例が、これ以上頼まないと決めた会社から、突然に契約を切られてしまうケース。個人事業主側からみたら、突然仕事を打ち切られれば、それは解雇、すなわち、クビと同じだと感じることもあるでしょう。しかし、「解雇」はあくまで労働者であることを前提としているため、厳密には、個人事業主の契約解消は「解雇」とは異なります。

そもそも「解雇」とは、労働契約を、会社の都合で一方的に解約すること。これに対し、個人事業主の仕事を打ち切るのは、解雇ではなく「業務委託契約の解除」です。

労働者の解雇には、次のような手厚い保護があります。

しかし、上記はいずれも、労働者を保護するために与えられた法律上の権利であり、個人事業主には保障されていません。そのため、業務委託契約の解除では、上記の保護はありません。

実質が「雇用」なら個人事業主でも不当解雇を争える

形式的には個人事業主のフリーランスでも、実質は労働者だと評価されることがあります。このときは「形式」よりも「実質」が重視されます。つまり、実態として労働者ならば、契約上は個人事業主として扱われていても、労働法の保護を受けられる場合があるのです。

そこで、どのような場合に個人事業主が解雇を争うことができるのかについて解説します。

個人事業主が、実質は労働者と評価されるための基準

労働基準法9条は、労働者は「職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義しています。そして、裁判例では、労働者にあたるかどうかは「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」という基準で判断されています。

総合的な判断となりますが、考慮される事情には次のものがあります。

	労働者	個人事業主
指揮命令	会社の指揮命令下	個別の指揮命令なし
諾否の自由	業務命令を拒否できない	仕事を断るのも自由
拘束の有無	職場、労働時間は会社が指示する	時間・場所の拘束はない
事業者性	業務に要する備品は会社負担	業務に要する備品は事業主負担
社会保険・労働保険	加入義務あり	加入義務なし

その結果、次のような個人事業主なら、労働者としての保護を受けられる可能性があります。

個人事業主が、実質は労働者ならクビは違法

以上の基準で判断したうえで、個人事業主と扱われているものの、実質は労働者であるというときは、業務委託契約の解約は、解雇、つまりはクビと同じことだといえます。このとき、労働者の解雇と同じく、解雇権濫用法理が適用され、不当解雇として違法となるケースがあります。

したがって、個人事業主のクビ、仕事のキャンセルといった場合にも、客観的に合理的な理由がなく、社内通念上相当でないなら、違法な不当解雇となり、無効となる場合があります。不当解雇は許されませんから、撤回を要求し、仕事を続けることができます。

「労働者にあたるかどうか」の判断は、形式より実質重視と説明しました。つまり、契約書の題名が「業務委託契約書」となっていても、働き方の実態が「会社のいうことに従わざるを得ない」「指示を拒否することができない」といった状況なら、労働者といってよいでしょう。会社から、無理やり個人事業主扱いされていても、あきらめる必要はありません。

いきなり仕事をキャンセルされた個人事業主がすべき対応

個人事業主として独立性が担保されており、労働者の解雇とは同視できないときにも、無策ではいけません。そこで次に、いきなり仕事をキャンセルされた個人事業主がすべき対応を解説します。

個人事業主であるフリーランスに、仕事を外注している会社では、その外注費は、真っ先に削減の対象とされやすい費用です。経営状況が悪化したり、業績が低下したとき、外注費の見直しが図られます。個人事業主に支払う報酬は「固定費」ではなく「変動費」だと見られ、調整の対象とされやすい性質があるからです。

しかし、個人事業主であって、労働者でないとしても、保護が全くないわけではありません。個人事業主といえども、いきなり業務委託を解約するのが違法となる場合もあります。

業務委託を解約する根拠を確認する

個人事業主であるフリーランスへの発注は、法的には「委任契約（ないし準委任契約）」もしくは「請負契約」。一般に、「業務委託契約」ということもあります。

委任契約書、請負契約書、業務委託契約書などの書面を交わしているなら、仕事のキャンセルについてのルールもまた、契約書に書かれるのが通例です。突然に業務委託を解約されてしまったら、まずは契約書を確認してください。

その上で、解約をした発注者に、理由を問いただします。理由によっては許されてしまうものもありますが、実際には建前上の理由であり、本音は「やる気がなくなった」「思っていたのと違った」といった自分勝手な理由のこともあるからです。

働いた分の報酬を請求する

業務委託を突然解約されても、そこまで働いた分の報酬は請求できます。個人事業主としてサービス提供をしていたなら、既に提供した分の報酬は、自信もって請求しましょう。

民法のルールでは、債務不履行が発注者の責任のときはもちろん、どちらの責任でもないときでも、「金銭債務は不可抗力をもって抗弁とすることができない」（民法419条3項）とされており、少なくともサービス提供した分の報酬が請求できることに争いはありません。

キャンセル料・違約金を請求する

契約書に、キャンセル料や違約金の定めがあるときは、請求するようにします。このとき、契約書の要件を満たすかどうか、その解約理由などを相手に確認しながら検討してください。

上記のような言い訳をよく聞きますが、請求に遠慮はいりません。仕事を切られて苦しい立場なのは、あなたのほうなのですから。不可抗力条項によって、「不可抗力によるキャンセルなら違約金は生じない」といった不利な内容を定める契約書もありますが、どのようなケースが「不可抗力」にあたるかは限定的に考えられています。

少なくとも、契約を継続することができない理由が、契約当事者にとってコントロールできないもので、予想外のものでなければ、不可抗力には該当しません。なお、弱い立場の個人事業主を守るため、コロナ禍に起因する解約でも慎重な配慮を要する旨の通達が出ています。

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと

・個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと

令和2年3月10日20200309経第1号、厚生労働省発雇均0310第4号、公取企第25号

契約を切ろうとしての無理な要求、過剰な要求や嫌がらせは、労使関係でなくても違法なパワハラに当たる可能性があります。

仕事のキャンセルで損失が出たら損害賠償を請求する

仕事をキャンセルされてしまったフリーランス、個人事業主として、解約そのものは仕方ないとしても、大きな損失を負ってしまうケースもあります。このとき、個人事業主が負担する必要のない損失もあります。

仕事のキャンセルが原因で損失が出たとき、損害賠償を請求できるケースがあります。民法では、委任契約を解約することで、委任された側に損害が生じたときには、賠償責任を負うことが定められているからです（民法651条2項）。

民法651条（委任の解除）

1. 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

2. 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

①相手方に不利な時期に委任を解除したとき。

②委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

民法（e-Gov法令検索）

民法の条文にしたがえば、突然仕事をキャンセルされた個人事業主が損害賠償請求できるのは、以下の2つのケースです。

不利な時期のキャンセルだといえる典型例は、仕事当日のドタキャン、通告なしのいきなりのクビ、長期の契約を前提として準備をしていた、といったケースがあてはまります。

なお、逆に、仕事をバックレたときは、個人事業主・フリーランス側の責任にもなります。このとき、バックレを理由に、発注者から損害賠償請求されるおそれがあります。

契約条件の変更を申し出る

最後に、仕事をキャンセルされて収入が一切なくなるよりは、契約条件を変更しても続けた方がましだという場合には、個人事業主側から、契約条件の変更を申し出る手もあります。ただ、会社の言うなりになると値引きだけになるおそれがあるので、契約条件の変更は最後の手段です。

フリーランス・個人事業主が契約条件を変更するとき、変更後の報酬額や支払期限など、新たな取引条件は、必ず契約書にして、証拠化しておいてください。せっかく契約条件を変更しても、その後の報酬が払われなければ本末転倒です。

少しでも損を減らすには、単なる値引きで「貧乏暇なし」を加速させるのはおすすめできません。サービスの拡充、アップグレードの無償化、報酬の支払い猶予といった、個人事業主側にとっても損が少なく、良質なサービス提供のできる代替案を検討するのが、生き残りの助けとなります。

なお、個人事業主でも実質は労働者なら、会社側からの一方的な不利益変更は制限されています。

まとめ

今回は、個人事業主が、仕事をキャンセルされたときの対応を解説しました。個人事業主といえど、突然仕事をとりやめにされれば、解雇として争えるケースもあります。

不況や業績不振など、様々な理由で切られやすいフリーランスの仕事ですが、大きな損失を負ったとき、発注者である会社の責任を追及するべきです。仕事がなくなって困るのは、労働者も個人事業主も同じこと。最近は、自由度を求めて、個人事業主としての働き方を選ぶ人も増えており、個人事業主だから、業務委託だからという理由で不当な処遇をされる理由はありません。

悪質な会社には、労働者として雇うのでなく、あえて個人事業主の集団として運営する法人もありますが、働く人は不安定な地位に置かれてしまいます。実質が労働者ならば、個人事業主扱いされて軽視されないよう、正当な権利をしっかり主張しなければなりません。