育休取得後に、「そのまま復職せず退職したい」と考える方からの相談例があります。
保育園に入れない、育児と仕事の両立に不安がある、家庭の事情が変わったなど、辞める理由は様々ですが、一方で、「復帰しないで辞めてよいのか」「育児休業給付金の返還などのペナルティはないか」といった疑問は、当事務所にも多く寄せられています。
結論として、育休後に復帰せず退職することは法的に問題ありません。ただし、育児休業給付金は職場復帰が前提とされ、育休開始当初から退職を予定している場合には受給できません。知らずに進めると、不正受給となってペナルティを受けるおそれもあるため注意してください。
今回は、育休後に退職できるか、復帰せず退職する具体的な方法、育児休業給付金の注意点まで、労働問題に強い弁護士が解説します。
- 育休後に復帰せず退職することは違法ではなく、復帰する義務はない
- 育児休業給付金は職場復帰を前提とした制度であり、退職予定だと対象外
- 育休明けの退職は可能でも、円満に退職するためには伝え方に注意する
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育休後に復帰せず退職することはできる?

結論として、育児休業(育休)の取得後、復帰せずに退職することは可能です。
実際に、保育園に入れなかった、育児と仕事の両立が難しかった、家庭や配偶者の状況が変わったなどの理由で、退職を選択する人は少なくありません。「育休で迷惑をかけたのだから、復帰するのが当たり前」という不適切な考えを抱く会社もありますが、法的に復帰の義務はありません。
ただし、次章「育休後の退職と育児休業給付金の注意点」の通り、職場復帰を前提とした育児休業給付金の受給ができなくなるなどの不利益があるため、注意が必要です。
まずは、育休明けに復帰せず退職できる理由について、法的な観点から解説します。
法律上は育休明けの退職が可能
労働者には「退職の自由」があり、意に反して退職を妨げられることはありません。
民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約について、退職の意思表示から2週間が経過することで契約が終了することが定められています。育休中や育休取得後であっても、このルールに従って退職することができ、復職する法的義務はありません。
したがって、法律上、育休の期間中や終了時などに退職を申し出ることも、問題はありません。なお、育休の終了日に退職したいなら、そこから逆算して申し入れる必要があります。
期間の定めのある有期雇用契約の場合、期間途中の退職には「やむを得ない事由」が必要とされます(民法628条)。ただし、保育園に入所できない、家族の事情が変化したなど、育児と仕事の両立が困難となるような事情はこれに該当する可能性があります。
会社の就業規則や誓約書との関係
一方、企業にとっては、できる限り長く働いてほしいという気持ちがあるでしょう。
就業規則や社内ルールで「育休は復職を前提とする」といった規定を置いたり、育休申請時に「必ず復職する」という誓約書を出させたりする企業も見られます。ただし、これらの書類も、あくまで労働者に任意の協力を促すものにすぎず、退職を禁止することはできません。
これらの規程類や誓約書が直ちに違法となるとは限りませんが、労働者の退職の自由を制限することはできません。そのため、あくまで労働者の任意の協力を求める範囲にとどまる限りで有効となるにすぎず、従わないからといって不利益を与えることはできません。また、「復帰しなければ違約金を支払う」といった内容は、労働基準法16条の「賠償予定の禁止」に反して違法です。
ただし、実際には引き止めのトラブルが起こることもあるため、「育休後に円満退職するためのポイント」の通り、退職の伝え方には注意を要します。
「職場の男女差別の例と対応方法」の解説

育休後の退職と育児休業給付金の注意点
育休後の退職の際に問題になるのが「育児休業給付金はどうなるか」という点です。
結論として、育休取得後に退職することになっても、既に受給した給付金の返還は不要です。ただし、育休開始当初から退職予定であった場合などは不正受給とされるリスクがあります。
原則として育児休業給付金の返還は不要
育児休業給付金は、要件を満たして支給される限り、育休中に事情が変わって退職に至った場合でも、退職時点までに受給した給付金を返還する必要はありません。なお、育休中に退職する場合の支給対象期間については、次のような制度改正に注意してください。
- 令和7年4月1日以後に退職した場合
退職日当日までが支給対象期間となります。 - 令和7年3月31日以前に退職した場合
退職日を含む支給単位期間の一つ前までが支給対象となります。
したがって、受給済みの分の返還は不要ですが、退職後は支給されないため、具体的な金額や期間について事前に確認してから退職時期を決めるのが安心です。
最初から退職前提であった場合は支給対象外となる
注意が必要なのが、当初から復職する意思がない(退職を前提とする)場合です。
育児休業給付金は、育休後の職場復帰を前提とした制度です。そのため、最初から退職するつもりで申請しても、そもそも支給要件を満たしません。それにもかかわらず給付金を受給すると不正受給となり、不正のあった日から支給が停止され、不正受給した額の返還を命じられます(返還命令)。また、悪質な場合、不正受給した額の2倍までの納付が命じられ(納付命令)、合計で3倍の金額の支払いを命じられることがあります。
育休開始当初から退職予定だったのに復帰予定と偽る、退職日や就労日数、賃金額を偽る、会社の協力を得て虚偽の申請をするといったケースは、不正受給の典型例です。一方、当初は復帰予定だったものの、事情があって結果的に退職した場合は「原則として返還は不要」の通りとなります。
育休後に円満退職するためのポイント

次に、育休後の退職を円満に進めるためのポイントを解説します。
育休後に復帰せず退職すること自体は可能ですが、伝え方や進め方によっては会社や他の労働者との関係が悪化するおそれがあるので注意が必要です。
育休の期間を確認する
まず、自身の育児休業の期間を確認しましょう。育休制度は、育児・介護休業法に定められた法律上の制度であり、法定の基準を下回ったり、制度が設けられていなかったりする場合は違法です。
育児・介護休業法上の育休期間は、次のように定められています(関連して、労働基準法上の産前産後休業についても整理しておきます)。
【産前産後休業】
- 産前休業
出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から、請求により取得可能です。
- 産後休業
出産翌日から8週間は原則として就業が禁止されます(6週間経過後、医師が認めた業務への復帰は可能です)。
【育児休業】
- 原則的な期間
原則として子が1歳に達する日までの間、請求すれば育児休業を取得できます。 - 1歳6ヶ月までの延長
子が1歳に達した時点で、保育所などへの入所を希望して申し込んだが入所できない場合、子の養育を予定していた配偶者が、死亡、負傷、疾病、離婚などにより養育できなくなった場合など、休業が特に必要と認められる場合には、1歳6ヶ月まで延長可能です。 - 2歳までの再延長
子が1歳6ヶ月に達した時点で、依然として保育所に入所できないなどの事情がある場合、さらに2歳に達する日まで再延長が可能です。 - パパ・ママ育休プラスによる延長
両親が共に育児休業を取得する場合、子が1歳2ヶ月に達するまでの間で、最大1年間の育児休業を取得できる制度です。

したがって、育児休業(育休)は原則として子が1歳に達するまで、一定の事情がある場合には2歳に達するまで取得できます。そして、いずれの段階でも、退職すること自体は違法ではありません。
「育休が取れない場合の対処法」の解説

有給休暇を消化する
有給休暇が残っている場合、消化してから退職することが可能です。
育休明けにそのまま退職する場合も、退職日を調整し、復帰後に有給休暇を消化してから退職する方法が考えられます。会社には時季変更権がありますが、既に退職日が決まっている場合、他に取得できる日が存在しないため、行使することはできません。有給休暇は労働基準法上の権利であり、未消化のまま退職すると不利益を被ってしまうため、必ず退職前に確認しましょう。
「有給休暇を取得する方法」の解説

育児への支障を会社に理解してもらう
円満退職を目指す場合、その理由の伝え方が重要なポイントです。
会社としては復帰を前提に人員や配置を調整している場合があり、感情的な対立から強い引き止めに遭うこともあります。できる限り角が立たないよう、まずは「育児との両立が難しい」といったやむを得ない事情を伝えるようにしましょう。また、退職を決断したら速やかに会社に伝えるようにし、これまでの感謝の気持ちを伝え、会社への不満を前面に出さないよう注意してください。
法的には退職は自由であり、詳細な理由を述べる必要はないものの、会社の理解を得てトラブルを防止できるに越したことはないため、誠実に対応しましょう。
「会社の辞め方」の解説

退職の意思は早めに伝える
育休後の退職を円満に進めるには、退職の意思を会社に伝えるタイミングが重要です。
会社は、育休からの復職を前提に人員配置や業務の分担を考えているため、退職の申入れが遅れると、業務の調整や後任者の確保に支障が生じるおそれがあります。
前述の通り、法的には、期間の定めのない雇用契約は、2週間前に意思表示をすれば退職できますが(民法627条1項)、円満退職を目指すなら、就業規則の手続きも確認し、余裕を持って会社に相談するのがよいでしょう。育休中に退職を決意した場合は、早めに会社に伝えるようにしてください。退職希望日の1〜2ヶ月前に申し出れば、円滑に進むことが多いです。
早めに伝えることは、会社への配慮だけでなく、退職日の調整や有給休暇の消化など、労働者にとってのメリットにもなります。
育休後に退職する際の注意点
次に、育休後に退職する労働者が注意しておくべきポイントを解説します。
育休後の退職では失業保険の延長が可能
育休後に退職した場合でも、要件を満たせば失業保険を受給できます。
ただし、失業保険は、就労の意思と能力があることが要件となるため、育児や家事に専念する予定で、すぐには就職できない状態である場合は受給することができません。失業保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から起算して1年間ですが、妊娠、出産、育児などの理由で引き続き30日以上職に就くことができない場合、ハローワークに申請することで、最長3年(合計4年)まで延長することができます。
したがって、育休後の退職では、育児が落ち着いて再就職が可能な状態になってから失業保険を受給できるよう、受給期間の延長を申請することができます。
「失業保険をもらう条件と手続き」の解説

保育園の利用条件を確認する
育児休業中に保育園への入園が内定していた場合、育休明けの復帰が前提とされることがあります。この場合、在職証明書などを提出できないと、内定が取り消されたり退園の対象となったりするおそれがあるため、退職を選ぶ場合は、自治体の扱いなどを確認しておく必要があります。
育休を理由とした退職強要は違法
育児休業は法的な権利であり、申請や取得を理由とした不利益な取扱いは禁止されます。
例えば、育休明けに、減給や降格をされたり、解雇されたり、「育休を取ったから辞めてほしい」というように退職強要の理由にされたりするケースが見られますが、いずれも違法な扱いであり、会社の責任を追及することができます。
「退職強要の対処法」の解説

育休後の退職に関するよくある質問
最後に、育休後の退職に関するよくある質問に回答しておきます。
育休後の退職は「ずるい」「もらい逃げ」と言われる?
育休後の退職を「ずるい」「もらい逃げ」と評価するのは誤りです。
育児休業は、育児・介護休業法に定められた法的制度であり、要件を満たせば取得することができます。また、育児休業給付金は、雇用保険の被保険者の権利です。したがって、正当な権利の行使であるため、決して「ずるい」わけではありません。
ただし、育児休業給付金は職場復帰を前提とした支援なので、当初から退職前提であれば受け取れません。また、育児休業中に退職を決断した場合などは、会社や他の従業員への伝え方が不適切だと、「もらい逃げ」というネガティブな印象を抱かれかねません。このことを理解し、退職を伝えるときは誠実な態度を心掛けるべきです。
育休中に転職活動してもよい?
育休中に転職活動をしても直ちに違法にはなりませんが、注意点があります。
育休開始当初より転職を前提として積極的に活動していると、前述の通り、復帰を前提とすることが必要となる育児休業給付金は受け取れないおそれがあります。一方で、労働者には職業選択の自由があり、育休取得の有無にかかわらず転職活動は自由に行えます。会社が転職活動を過度に制限することは不適切です。
育休後の退職は再就職で不利にならない?
育休後に退職したとしても、再就職で必ずしも不利にはなりません。
本解説の通り、育休後に退職することは法的には問題なく、採用面接で退職理由を聞かれた際は、育児と仕事の両立が困難だった事実を正直に伝えるのが基本となります。
ただし、不利に扱われないためには、「現在は保育園が決まり、業務に集中できる環境が整った」「親族の協力を得られることになった」など、問題が解決していることをアピールする必要があります。また、単に育児の問題にするだけでなく、「新しい環境で活躍したい」といった前向きな理由を伝えるのも効果的です。
【まとめ】育休後の退職について

今回は、育休後に退職することについて、注意点とともに解説しました。
育休後に復帰せずに退職することも、労働者の自由であり、全く違法ではありません。ただし、雇用保険の育児休業給付金は本来、職場復帰を前提としているため、育休開始の当初から退職することを予定している場合、給付の対象外となります。当初から復帰の意思がなかったと判断される場合、不正受給とみなされるリスクもあるため、慎重に対応しなければなりません。
育休後すぐに辞めることで周囲から「ずるい」という印象を抱かれると、ハラスメントの対象とされるおそれもあり、円満に退職するための伝え方にも配慮が必要です。
育休と退職のタイミングでは、育児と今後のキャリアの両立を見据え、納得のいく決断をするためにも、ぜひ一度弁護士に相談してください。
- 育休後に復帰せず退職することは違法ではなく、復帰する義務はない
- 育児休業給付金は職場復帰を前提とした制度であり、退職予定だと対象外
- 育休明けの退職は可能でも、円満に退職するためには伝え方に注意する
\ 「今すぐ」相談予約はコチラ/



