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浅野 英之
弁護士
弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。

不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。
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リファレンスチェックは違法?拒否できる?立場別の注意点を弁護士が解説

解説の執筆者

弁護士法人浅野総合法律事務所

代表弁護士

浅野英之

東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。第一東京弁護士会所属(登録番号44844)。

不当解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、労災などの労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。

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採用選考の過程で、リファレンスチェックを受けることがあります。

前職の上司や同僚などに評価について照会する手法であり、近年、ベンチャーやスタートアップを中心に広がっています。しかし、「勝手に連絡するのは違法ではないか」「拒否すると採用で不利になるのか」といった、リファレンスチェックをめぐる疑問や不安も多く寄せられています。

結論として、リファレンスチェックそのものが直ちに違法なわけではないものの、実施方法を誤ると、個人情報保護法や職業安定法への違反、プライバシー侵害といった法的な問題が生じます。求職者は、違法な採用選考に応じる必要はなく、不利益を避けるために拒否すべき場合もあります。

今回は、リファレンスチェックの仕組みや違法性、拒否できるかといったポイントを、求職者・企業など、それぞれの立場から、労働問題に強い弁護士が解説します。

この解説のポイント
  • リファレンスチェックは前職の関係者に照会する採用調査の手法である
  • 無断実施や業務と無関係な情報収集、プライバシー侵害などは違法となる
  • リファレンスチェック結果を踏まえた内定取り消しも違法となるのが原則

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目次(クリックで移動)

リファレンスチェックとは

リファレンスチェックとは、採用選考の過程で、採用候補者の前職における勤務状況や実績、人柄などについて、元上司や同僚などの第三者に問い合わせて確認する調査手法です。書類選考や面接では把握できない情報を得られるため、近年、ベンチャー・スタートアップを中心に、中途採用の内定前後で実施される例が増えており、専用のサービスも登場しています。

なお、リファレンスチェックと似た言葉に、バックグラウンドチェックがあります。バックグラウンドチェックは、学歴や職歴の真偽、犯罪歴の確認といった身元調査を指すのに対し、リファレンスチェックは職務上の評価や人物像に焦点が当てられる特徴があります。

リファレンスチェックを実施するメリットと懸念点

次に、リファレンスチェックを実施するメリットと懸念点を解説します。

採用判断の精度を高められる一方、実施方法によっては候補者に負担をかけたり、法定な問題がしょうじたりするため、メリットとデメリットの両方を理解しておく必要があります。

リファレンスチェックを実施するメリット

企業側のメリットは、履歴書や面接だけでは把握しにくい情報を得られることです。

企業にとって、内定後の取り消しは難しく、入社後の解雇はさらにハードルが高いです。そのため、リファレンスチェックにより、実際の働き方、前職での業務内容や役割、仕事への姿勢、周囲との関わり方について第三者の評価を得ることが、採用選考において有効な方法となります。

  • 採用のミスマッチを防止できる
    面接で良い印象を抱いても、職場での振る舞いや評価は異なることがあります。実際の働き方について第三者の意見を聞くことで、採用のミスマッチを減らすことができます。
  • 経歴詐称や誇張を発見できる
    候補者が申告した経歴や実績について裏付けを取ることで、履歴書や職務経歴書、採用面接などで把握した事実を確認し、経歴詐称や誇張のリスクを軽減できます。
  • 人材の信頼性担保
    管理職などの上位者の採用では特に、専門的なスキルだけでなく、誠実さや倫理観などの人物としての信頼性、マネジメント経験などが重視されます。

求職者側にとっても、前職の上司や同僚から実績や能力を客観的に評価してもらうことで、自分の強みを採用企業に伝えやすくなるメリットがあります。

リファレンスチェック実施時の懸念点

一方、リファレンスチェックを実施する際は懸念点もあり、デメリットにもなり得ます。

企業には、推薦者への連絡や質問内容の作成、回答の確認などに時間やコストがかかるという負担が生じます。また、推薦者の評価には主観が含まれることが多く、リファレンスチェックの結果だけで採否を決めると、候補者を正確に評価できないおそれもあります。

求職者にも、推薦者を依頼する心理的負担が生じるほか、在職中の転職活動では、現職の会社へ連絡されることで転職活動の事実が知られるリスクがあります。そのため、誰に、どのタイミングで、どのような情報を確認するのかについては、十分な配慮が必要です。

さらに、次章「リファレンスチェックは違法?」で解説する通り、不適切な実施方法だと、リファレンスチェックが違法となるおそれがあります。

リファレンスチェックは違法?

次に、リファレンスチェックの違法性について解説します。

リファレンスチェックの全てが違法というわけではないものの、様々な手法があるため、実施方法を誤ると法令違反となってしまう危険があります。

適切に実施すれば直ちに違法とはならない

リファレンスチェックは、それ自体が違法なわけではありません。

企業には「採用の自由」が認められており、どの候補者を採用するか、または採用しないかについて、一定の裁量があります。その一環として、応募者の適性や能力、経歴を確認するための調査も許されるので、リファレンスチェックも、本人の同意を得ていれば違法ではありません。

リファレンスチェックが違法となるケース

一方で、実施方法を誤ると、違法と評価されるリスクがあります。

採用の自由も無制限ではありません。調査の目的や方法が社会通念上相当な範囲を逸脱した場合や、業務とは無関係な情報を収集した場合には、違法となるおそれがあります。特に法的な問題が生じやすいのが、個人情報保護法、職業安定法、プライバシー侵害です。

例えば、次のようなケースは違法であり、実際にトラブルが生じています。

利用目的の特定がないリファレンスチェック

個人情報保護法17条は、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際、その利用目的をできる限り特定しなければならないと定めています。また、同法21条1項は、個人情報を取得した場合、あらかじめ利用目的を公表しているときを除き、速やかに本人へ通知または公表しなければならないと定めています。

したがって、労働者に利用目的を全く伝えずに行うリファレンスチェックは、個人情報保護法に違反します。

無断で実施されたリファレンスチェック

職業安定法に関する厚生労働省の指針では、個人情報を収集する際には、本人から直接収集するか、本人が公開している情報を収集することが求められています。そして、本人以外の者から収集する場合、本人の同意を得た上で、適法かつ公正な方法で行う必要があります。

また、情報を提供する前職の会社には、第三者提供規制が適用されるため、情報を提供するには本人の同意が必要となります(同法27条1項)。さらに、「人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実」などは「要配慮個人情報」とされ、取得には原則として本人の同意が必要とされます(同法20条2項)。

したがって、本人の同意を得ずにリファレンスチェックを行うことは、職業安定法やその指針、個人情報保護法に照らして違法となります。

業務と無関係な情報を取得するリファレンスチェック

職業安定法5条の5は、求職者の個人情報の収集は、業務に関係する範囲内で、目的を明らかにして行う必要があると定めています。厚生労働省「公正な採用選考について」でも、適性や能力の判断に関係のない情報を取得することは不適切であると指摘されています。

したがって、業務と無関係なリファレンスチェックは、職業安定法違反となります。

差別につながる情報を取得するリファレンスチェック

採用の場面でも差別は禁止され、差別につながる調査も許されません。例えば、思想・信条、宗教、政治的立場、労働組合への加入状況などを調査するリファレンスチェックは、違法となります。

プライバシー侵害となるリファレンスチェック

安易なリファレンスチェックは、プライバシーの侵害となるおそれがあります。採否の判断に必要な範囲を超えて情報を集めることは許されず、必要以上の情報収集はプライバシー侵害となります。

「会社のプライベート干渉の違法性」の解説

調査結果を理由とした内定取り消しも違法の可能性がある

リファレンスチェックの結果を理由とした内定取り消しや解雇は違法となるおそれがあります。

内定取り消しや解雇は、労働者に与える不利益が大きいため、法的に厳しく制限されます。解雇権濫用法理により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、不当解雇として違法・無効となります(労働契約法16条)。

内定が成立した後は、重大な経歴詐称や虚偽申告が明らかになったなどの例外的なケースを除き、安易に内定を取り消せば違法となる可能性が高いです。リファレンスチェックを実施する企業が気にしがちな、過去の懲戒処分歴や、精神疾患の既往歴などが明らかになっても、現在の業務遂行の支障がないのであれば、内定取り消しは正当化されません。

「内定取り消しの違法性」の解説

リファレンスチェックは拒否できる?

次に、リファレンスチェックが拒否できるかという点を解説します。

リファレンスチェックには本人の同意が必要であるため、拒否できるのが原則です。ただし、拒否したことが不利に扱われないよう、慎重に対応する必要があります。

拒否できるのが原則である

前述の通り、リファレンスチェックは、個人情報保護の観点から本人の同意が必須です。したがって、求職者(応募者)はリファレンスチェックへの協力を拒否することができ、実施する企業も同意なしに調査を進めたり、強要したりすることはできません。特に、在職中の転職活動は、周囲に隠して進めるのが通常であり、適切な照会先を確保しにくい人もいます。

リファレンスチェックを拒否した場合に考えられる選考への影響

リファレンスチェックは拒否できますが、選考に影響が出る可能性は否めません。

個人情報やプライバシーは保護されるべきである一方、企業にも採用の自由があるため、リファレンスチェックに応じないことが、選考上マイナスに評価されるおそれがあります。経歴や人物面の裏付けがないため慎重に判断せざるを得ない上に、頑なに拒否すると「隠したいことがあるのでは」というネガティブな印象を持たれてしまいます。

特に、役員や管理職の候補となるような中途採用者ほど、リファレンスチェックの位置づけは大きく、拒否したことで不採用となることもあり得ます。

拒否する際の適切な伝え方と代替案

以上の影響を考えると、拒否する場合でも、企業を突き放すのではなく、事情を丁寧に説明し、可能な限り代替案を示すのがおすすめです。例えば、次のような伝え方を検討してください。

  • 「前職を円満退職していないため、推薦者を頼みにくい」
  • (在職中の場合)「現職に転職活動を知られたくない」

代替案として、前々職の同僚や関わりの深い取引先など、他の推薦者への照会を提案したり、スキルや実績を示す書類(ポートフォリオなど)を追加提出したりする方法が有効です。拒否する理由を説明し、代替案を示すなどの協力的な姿勢を見せれば、リファレンスチェックがないことだけを理由に不採用とされる可能性を下げられます。

したがって、リファレンスチェックは拒否できますが、志望度の高い企業であれば、できる限り協力する方が望ましいでしょう。やむを得ず拒否する場合も、丁寧に対応すべきです。

なお、「リファレンスチェックが違法となるケース」に該当する場合は必ず拒否すべきであり、そのような調査手法を公然と行う企業への入社は控えた方がよいでしょう。

前職からネガティブな評価を受けた場合の対処法

前職の関係者からネガティブな評価がされた場合の対処法には注意が必要です。

例えば、問題行為を起こして前職を解雇された後の転職活動では、慎重に振る舞わなければなりません。しかし、リファレンスチェックの結果が良いものでなくても、それだけで、直ちに不採用や内定取り消しの理由にされるとは限りません。企業は一つの意見だけで判断するのではなく、面接での評価や提出書類などを総合的に勘案して採否を決定します。

また、内定後は、前述「調査結果を理由とした内定取り消しも違法の可能性がある」の通り、リファレンスチェックでネガティブな事実が発覚しても、内定取り消しは法的に制限されるため、業務遂行に重大な支障を来す経歴詐称などでない限り、内定取り消しは困難だと考えられます。

過去の失敗や弱点については、面接の段階で正直に伝え、現在どのように改善しているか、リファレンスチェックより前に自ら説明しておく姿勢が求められます。

立場別のリファレンスチェックの注意点

次に、リファレンスチェックの注意点について、立場別に解説します。

実施者である企業が、リファレンスチェックが違法な手段にならないよう注意すべきですが、求職者(応募者)や推薦者(回答者)も、それぞれの立場に応じた注意点を理解する必要があります。

企業側(実施者)の注意点

企業側では、適法にリファレンスチェックを実施し、トラブルを回避する必要があります。

そのためには、法律に基づく適切な手順を踏む必要があります。まず、候補者に対して調査の目的や質問内容を明示した上で、必ず事前の同意を取得することが必要となります。

真意に基づく同意を得たことを明確にするため、同意を書面で証拠化しておくことが重要です。実施時にも、収集する情報は業務に関する範囲に限定し、差別につながる項目を含めてはいけません。得られた個人情報は厳重に管理し、採用以外の目的に利用しないことも重要です。調査会社に外注する場合も、委託先が適法な手法を用いているかを確認しておくべきです。

不適切なリファレンスチェックを実施してしまうと、SNSや転職口コミサイトなどを通じて拡散され、炎上トラブルに発展するリスクもあります。

求職者(応募者)の注意点

求職者(応募者)は、リファレンスチェックへの同意を求められた際の対応が重要です。

まず、調査の範囲や目的を明らかにすることが大切であり、どこまでの情報が共有されるか、どのような質問がされるかといった点は、事前に確認しておきましょう。

推薦者には、信頼できる人物を選び、事前に連絡して、リファレンスチェックへの協力を依頼しておく必要があります。推薦者に無断で名前を伝えて突然連絡すると、トラブルになりやすいです。また、これまでの採用過程で虚偽の申告をしていないことが前提であり、万が一リファレンスチェックで発覚するような虚偽の申告をしていた場合は、事前に訂正しておくべきです。

「経歴詐称のリスク」の解説

推薦者(回答者)の注意点

推薦者として回答する際は、企業が本人の同意を得ているかを確認しましょう。事前に本人から連絡を受けていれば、協力しても問題ありません。回答する際は、主観を交えず、客観的な事実に基づいて答えるのが無難です。業務と無関係な個人情報を明かしたり、推測で批判したりして本人に不利益を与えると、名誉毀損などの法的責任を問われるおそれがあります。

回答に悩む場合、安易に答えず、「分からない」「知らない」「適切な回答が思い当たらない」といった答え方をすることも可能です。

【まとめ】リファレンスチェックの違法性

弁護士法人浅野総合法律事務所
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今回は、採用調査の一手法であるリファレンスチェックについて解説しました。

リファレンスチェックは、採用の精度を高めるメリットがある一方、運用次第では法的リスクを伴います。重要なのは、本人の同意を得ることと、収集・利用する情報の適切な範囲を守ることです。これらを欠くと、個人情報保護法や職業安定法の違反、プライバシー侵害となるおそれがあります。

求職者にとっても、リファレンスチェックが選考結果に影響を及ぼすことを理解し、慎重に対応しなければなりません。拒否することは可能なものの、理由や伝え方によっては、「後ろめたい事情があるのだろう」と思われ、採用に不利に働いてしまうでしょう。

求職者、企業のいずれの立場でも、リファレンスチェックの目的や仕組みを理解し、適切に対応することが求められます。違法性に疑問のある方は、ぜひ弁護士に相談してください。

この解説のポイント
  • リファレンスチェックは前職の関係者に照会する採用調査の手法である
  • 無断実施や業務と無関係な情報収集、プライバシー侵害などは違法となる
  • リファレンスチェック結果を踏まえた内定取り消しも違法となるのが原則

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