弁護士を変えたい方必見！弁護士を途中で変える方法

一度は弁護士に依頼したものの、不満がある方も少なくないでしょう。現在依頼している弁護士に不満があるとき、思い切って弁護士を変えることも検討してください。

「弁護士を変えたい」と相談に来る方から、次のような不満をよく聞きます。

労働問題には、他の法分野に比べて、特有の専門知識が必要。経験豊富な弁護士でないと、希望通りの解決にならない危険があります。

労働問題は、労働者の生活にかかわる深刻なトラブルです。そのため、単純に「お金」だけの問題では片付かず、ケースに合わせた方針が必要。しかし、利益重視の弁護士だと、あなたの話を聞いてきめ細やかに対応しようとはしません。

依頼した弁護士と考えがあわない、頼りにならないとき、弁護士を途中で変えるのも可能。今回は、弁護士の変え方と、その際の注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。

弁護士を途中で変えるのは可能

一度はある弁護士に依頼したものの、途中で弁護士を変えたいというケースは、よくあります。

法律相談だけで、弁護士の能力や相性をすべて見抜ければよいですが、それは難しいこと。法律知識のない素人が、弁護士の適性を、ただ1回の相談で理解できないのは当然です。法律相談時の失敗例では、次の声を聞きます。

残念ながら、いずれも法律相談の活用方法を誤ったといわざるをえません。労働問題の解決には色々あって、その人にあったアドバイスが大切。ですから、あなた固有の事情と考えを聞きながら、方針を一緒に決めてくれる姿勢が大切であり、弁護士選びはそれほど気軽なものではありません。

法律相談、そして依頼のタイミングから間違っているので、うまくいくはずありません。このような間違った依頼のしかたにあてはまるなら、弁護士を途中で変えるのも検討してください。なお、弁護士から一方的に辞任されたり、業務停止になったりした時にも弁護士の変更は必要ですが、むしろ弁護士側に非のあるケースは、返金や責任追及も検討してください。

当初の弁護士選びに不安のある方、弁護士の選び方についての知識をよく理解してください。

弁護士を途中で変える方法と、進め方

「弁護士を依頼して労働問題を戦おう」というのは大きな決断だったことでしょう。「弁護士を変えたい」という希望を実現するには、さらに大きな覚悟を要します。

人はだれしも、現状維持が楽なので、つらい決断は避けがちです。今の弁護士に不満があっても、過去の決断を正当化し、あきらめ、そのまま進めてしまいがちです。しかし、今の弁護士に不信感を少しでも持ったなら、弁護士の変え方を知っておいてください。

正しい方法で進めれば、弁護士を変えるリスクを減らすことができます。一度失敗して、弁護士に疑念を持ってしまったときほど、次の弁護士選びには慎重になるべきです。

現在依頼している弁護士の問題点を知る

まず、弁護士を変えたいと希望するなら、現在依頼している弁護士の問題点を知りましょう。その問題が、弁護士を変えて解決できないなら意味がありません。「どの弁護士でも、結局は起こり得る問題だった」ということも往々にしてあります。

弁護士を変えれば、進行中の争いに少なからず影響します。弁護士を変えざるをえないにしても、何度も弁護士を変更すべきではありません。これを最後の機会とするため、慎重に判断してください。

弁護士を変えたいと相談される例で、問題点は次のような点にあります。

現在依頼している弁護士と、よく話し合って解決できるならそれに越したことはありません。信頼関係を失い、依頼者が弁護士に面と向かって問題点を指摘し、改善させるのも難しいでしょう。我慢して進め、希望の解決にならないよりは、弁護士を変えるほうがいい場合もあります。

セカンドオピニオンを求める

現在の弁護士を変えたいと思うとき、次の疑問があるのではないでしょうか。

このようなズレの1つ1つが、不信感につながり、頼りにならないと思えてくるでしょう。しかし、弁護士を変えるのも大きな決断です。

そこで、現在の弁護士に不満があるなら、他の弁護士にも法律相談してみましょう。新たな見解と方針があるか、セカンドオピニオンを求めるのがお勧めです。「まずは軽く話を聞きたい」「別の弁護士の考えも聞いてみたい」という場合、無料相談を実施している法律事務所を活用できます。

セカンドオピニオンの注意点

今すでに弁護士に依頼していても、他の弁護士に相談するのは構いません。セカンドオピニオンは、弁護士業界ではよくあること。セカンドオピニオンを求められた弁護士も、現在依頼中の弁護士も、決して嫌な顔はしません。

ただ、労働問題のセカンドオピニオンには、注意点もあります。それは「セカンドオピニオンの弁護士が、責任もってその方針で依頼を受けてくれるか」という点。

セカンドオピニオンは、「相談だけで終わり」ということもしばしば。そのため、実現不能な、耳触りのよいアドバイスで終える例も、残念ながら少なくありません。弁護士で再び失敗しないよう、できるだけ具体的に方針を聞き、その際にかかる時間や費用を詳しく聞くようにしましょう。

依頼中の弁護士を解任する

別の弁護士に相談し、弁護士を変えると決断したら、依頼中の弁護士には解約を伝えます。

このとき、後任の弁護士との契約、前任の弁護士の解任は、どちらが先でも構いません。「筋を通す」ことを意識するより、リスクをできるだけ減らすのを重視しましょう。自分で直接伝えづらいときは、後任の弁護士から、解任の意思表示をしてもらうこともできます。

弁護士間で引き継ぎしてもらう

不満があって弁護士を変えたとき、もともと依頼していた弁護士と連絡をとりたくない方も多いでしょう。次の弁護士とすでに契約すれば、前任の弁護士との引き継ぎは、弁護士間でやってもらえます。

これまで労働審判や裁判で出した書面があるとき、データもあわせて引き継いでもらわなければなりません。証拠の原本などを弁護士にあずけているなら、紛失せぬよう、しっかり引き継ぎさせてください。

弁護士を途中で変える時、弁護士費用で損しないための注意点

弁護士に不満があるなら、すぐにでも変えたいのはやまやまです。しかし、不安なのが「弁護士費用が高くなってしまうのでは」という点です。これまで、現在依頼している弁護士に払ってきた費用があるとき、無駄になるおそれがあります。

弁護士を途中で変えるにしても、弁護士費用で少しでも損しないよう、注意点を解説します。

着手金が返還されない可能性がある

着手金は、弁護士が依頼された事件に着手するとき払う費用です。一般には、着手金は、結果によらず返還されないと定められるケースが多いです。そして、中途解約でも同じく、着手金は返還されないのが通例です。なお、着手金が分割払いのとき、中途解約でも全て払いきる必要があります。

とはいえ、ほとんど進んでいない状況での解約なら、着手金を返還してもらえないか、現在依頼している弁護士に求めておいたほうがよいでしょう。直接言いづらいとき、変更後の弁護士に代わりに伝えてもらう手も有効です。

着手金無料だと違約金を請求される可能性がある

着手金無料とする事務所も増えています。特に、労働問題のうち、回収可能性の高い残業代請求では、着手金無料の弁護士は多いです。

このとき、支払済の着手金はないものの、違約金が生じる定めは多くあります。着手金無料は、回収可能性の高い残業代について依頼してもらいやすくするためのサービスなので、「途中解約をしてもすべて無料」ではビジネスが成り立ちませんから、このように定める事務所は多いです。

弁護士を変える前に、委任契約書を確認し、違約金の定めをチェックしましょう。

報酬金の一部を請求される可能性がある

更に、途中解約の場合、進み具合によっては報酬金の一部を請求される可能性もあります。例えば、次のケースで弁護士を変えると、報酬金を払わされるおそれがあります。

たとえ着手金無料の弁護士でも、ただでやってくれるわけではありません。解任、弁護士を変更と進めたとき、余計な費用が発生してしまう場合があります。

弁護士を変えたい方によくある失敗例

次にに、労働問題を中心的に扱う当事務所によく相談される例を紹介します。特に注意して避けるべきは、労働問題で「弁護士を変えたい」と希望する方によくある失敗例です。

労働問題、特に、残業代請求を扱う事務所は、ブラック企業や過労死が社会問題化するにつれ増えました。なかには、労働問題が得意なわけではなく、ビジネスの一環として残業代請求を扱う事務所もあります。すべてがそうとはいいませんが、不満を抱かれやすい事務所には特徴があります。

最終的には、担当する弁護士を見て、信頼できると思ったら依頼を決めるのがよいでしょう。また、一度依頼した弁護士と、信頼関係を築くためにも、弁護士からこまめに報告を受けたり、率直に希望を伝えたりして、コミュニケーションを密にとるのも大切です。

弁護士を変えたい方によくある質問

最後に、弁護士を変えたいと相談をいただく方からよくある質問に回答しておきます。

まとめ

一度は弁護士に依頼し「会社と戦おう」と決意しても、弁護士が頼りないと不安でしょう。信頼できない弁護士だったとき、弁護士を途中で変更する決断もまったく問題ありません。

ただ、はじめから良い弁護士に依頼するに越したことはありません。そのため、弁護士を変えたいという決断は、一定のリスクがあるのはしかたありません。弁護士を変えるときのダメージを減らすため、注意点をよく理解してください。