女性は採用しない！は違法？？妊娠・育児による不採用は違法？
4月から新社会時となる方も多いのではないでしょうか。求職活動をしていると、「結婚してすぐに退職してしまうのではないか。」、「教育するだけ無駄だ。」といわれて、「女性」であることを理由に採用されないという経験をしたことのある女性労働者の方もいるのではないでしょうか。 女性であることだけを理由に採用拒否をするのは不当ではないか？という女性労働者の不安、疑問はもっともなことですが、一方で、会社にとって、「採用」は会社の自由に決められるものであるという考えの強いところです。 女性であることだけが理由ではない場合で ...
違法なマタハラ被害への対応と慰謝料請求の６つのポイント
平成29年1月1日に施行された改正男女雇用機会均等法では、マタハラ（マタニティ・ハラスメント）の禁止や、企業のマタハラ対策義務が新しく設けられました。 パワハラやセクハラを筆頭に、企業内のハラスメント問題に対する規制は年々厳しくなっています。 その中で、マタハラに対する規制が明文化されたことには大きな意義があります。それは、マタハラ被害がセクハラなどの他のハラスメントと同様に、深刻な問題を含んでいるからです。 今回は、「マタハラかも？」と感じてお悩みの方に向けて、マタハラ問題の基本と、その救済を受ける方法 ...
「妊娠」を理由に解雇は違法？？不当解雇に対応する４ポイント
近年、女性の社会進出が進み、多くの職場で女性労働者の数が増加しつつあります。女性管理職の比率を高めることも、大きな課題とされています。 このような女性の社会進出の増加に伴い、妊娠中の女性労働者の方や出産した女性労働者に対する社会の認識は変化しつつあります。昔は「寿退社」といって、結婚したり妊娠したりすれば退社する方が一般的でしたが、現在はそうではありません。 他方で、妊娠中の女性や出産した女性が働くことについて、理解が足りない会社や、配慮を怠るブラック企業も、残念ながら少なくなく、そのような会社の中には、 ...
セクハラで裁判（訴訟）する被害者必見！セクハラ問題に強い弁護士とは？
不幸なことにセクハラの被害にあってしまった労働者の方は、セクハラを行った加害者と、会社に対して、民事訴訟（裁判）によって、慰謝料を請求することができます。 セクハラの加害者だけでなく、会社に対しても損害賠償請求をすることができる理由は、会社は、労働者を、セクハラのない安全な環境で働かせなければならない義務（安全配慮義務）があるからです。 セクハラの被害者となってしまった場合に、加害者や会社に対して金銭の請求ができることを知っていたとしても、労働者が1人で、より強い立場にある会社に対して、セクハラの責任追及 ...
取引先からのセクハラ被害を受けた労働者が知っておくべき６つの対処法
悪質なセクハラ事件が、テレビや新聞で連日報道される中、社会のセクハラに対する目はより厳しくなっています。 セクハラ撲滅に向けた政策の一環として、男女雇用機会均等法が改正され、会社に対して職場内でのセクハラ対策を講じることを義務づけられました。 しかし、セクハラの中には、この法制度では防ぎ切れないものも多数存在します。その1つが、取引先からのセクハラ問題です。 営業や接待の場面で行われるセクハラに対しては、立場上受け身になってしまう被害者の方が多く、なかなか被害の声が上がらないのが、この問題の特徴です。 し ...
セクハラの相談を同僚・部下から受けたらどう対応する？
「セクハラ」と一口に言っても、強姦罪や強制わいせつ罪にあたるような違法性の強い悪質なものから、会社内で話し合いによって解決すべき軽度のセクハラまで、様々あります。 意に反して肉体関係を強要するなど、レイプにあたるような悪質なセクハラの場合、「同僚や上司に相談」では解決せず、労働問題に強い弁護士に依頼し、裁判所で解決しなければなりません。 これに対して、軽度のセクハラ、嫌がらせの場合には、会社内で上司、社長、同僚などに相談し、加害者に注意してもらうことによって解決できるケースも少なくありません。 相談によっ ...
セクハラ被害者必見！8つの相談窓口・相談先一覧【まとめ】
会社勤めをしている労働者の方が、仕事の中で、特に頭を悩ませるのがセクハラ問題です。「セクハラでは？」と疑問、不安に思うことは多々あれど、なかなか相談できない方が多いのではないでしょうか。 手っ取り早く上司に相談し、解決できれば良いですが、加害者が上司であり人事評価に関わるケースなど、「会社での立場上セクハラ被害を訴えられない」、「どんなに説得してもセクハラをやめてくれない」というお悩みも少なくありません。 実際、厚生労働省の統計でも、次の通り、セクハラに関する是正指導の件数は年々増加しています。 （引用元 ...
結婚（育児・出産）を理由に女性を不当解雇、退職強要は違法？無効？
結婚をしたことだけを理由とする解雇・退職強要は、間違いなく違法であり、不当解雇として無効となる可能性が非常に高い解雇です。女性差別の解雇問題に悩む方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。
社内恋愛で解雇されたときの対処法！「社内結婚＝退職」はホント？
社内恋愛は、恋愛中はとても楽しいですが、うまくいかなくなると、途端に居心地が悪くなります。 ブラック企業ほど社内恋愛、社内結婚が多いのではないでしょうか。サービス残業、長時間労働で会社に拘束されつづける環境では、会社の同僚くらいしか出会いがない場合もあります。 社内恋愛はもちろん、更に社内結婚にいたった場合や、残念ながら別れてしまった場合、男女どちらかが退職するというケースもあります。 大きなトラブルとなって業務に影響すれば、会社の判断により「解雇」という事態になってしまうこともあります。 この場合、多く ...
セクハラで慰謝料請求する場合の請求方法と、慰謝料額の相場
セクハラの被害を受けた場合には、すぐに適切な証拠を収集した上、会社と加害者に対して慰謝料請求をしていくことが必要です。証拠の収集や、請求の際には、労働法の専門的な知識が必要なため、労働問題に強い弁護士へ相談すべきです。
