労働問題の責任を、取締役（社長・役員）に追及できる？
労働者が、不当解雇、未払い残業代、セクハラ、パワハラなどの労働問題に巻き込まれてしまったとき、会社（使用者）に対して、労働審判や訴訟などの方法によって責任追及をすることを考えるはずです。 このとき、会社が労働者に協力的な姿勢を見せたり、会社が負う責任について誠実な対応をしてくれたりする場合には、労使間の労働問題の解決は、比較的スピーディに進むことでしょう。 しかしながら、ブラック企業の中には、会社が負う労働問題についての責任を回避したり、責任転嫁したりして、適切に応じない場合があります。このようなとき、労 ...
「名ばかり取締役」は、未払い残業代を請求すべき！
関西の進学塾で、大半のスタッフを「取締役」とすることによって、残業代を支払わなかったとして、未払い残業代を請求された事件がニュースになっています。 報道によれば、登記簿上、この進学塾の「取締役」は400人にも及び、残業代を回避するためという悪質な意図が明らかです。裁判所は、労働者であると認定し、合計1200万円の支払いを命じました。 「取締役」であると、なぜ残業代を支払ってもらえないのでしょうか。また、「名ばかり取締役」として残業代を請求するためには、どうしたらよいのでしょうか。 今回は、「名ばかり取締役 ...
