労働問題弁護士ガイドは、労働者の権利実現を目的としています。
不当な扱いに悩む方が、適切な行動を選択できるよう、実務経験に基づいた法律知識をわかりやすく解説しています。すべての解説は、弁護士が責任をもって執筆・解説しており、解雇、残業代、ハラスメントなど、幅広い労働問題について、具体的で実践的な情報を提供しています。
労働トラブルに直面している方は、ぜひご活用ください。
不当解雇
労働問題の中でも、最も深刻なトラブルが「解雇」です。
解雇は、会社から一方的に労働契約を終了させられる行為であり、生活基盤を失う重大な問題です。「解雇」と明示されるケースばかりでなく、「明日から来なくていい」「仕事はもうない」と告げられ、実質的に出勤できなくなる場合も「解雇」と評価される可能性があります。
解雇が有効とされるためには、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要であり、これらを欠く解雇は権利濫用にあたり、「不当解雇」として無効になります。
残業代請求
残業代は、決められた労働時間を超えて働いた対価として支払われるべき賃金です。
原則として、「1日8時間、1週40時間」を超えて労働した場合、時間外割増賃金の支払い義務が生じます。長時間労働にもかかわらず残業代が支払われない、いわゆる「サービス残業」を強いられた場合、違法な扱いである可能性が高いといえます。
未払い残業代は、適切な手続きを踏めば請求できます。残業代の消滅時効は3年間であり、期間が経過すると請求できなくなるため、速やかに対処すべきです。
退職トラブル
労働者が辞めたくないのに、執拗な退職勧奨を受けるトラブルがあります。退職勧奨も、行き過ぎれば事実上の強要となり、違法なパワハラの一種となります。
一方で、退職を希望しているにもかかわらず、辞めさせてもらえないという問題もあります。不利な条件を押し付けられる、損害賠償をほのめかされるといった対応は、適法とはいえません。退職交渉が困難な場合は、弁護士による退職代行の利用も有効な手段となります。
円満退職でも、失業保険など、退職前後に確認すべきポイントが多く存在します。
セクハラ・パワハラ
職場での嫌がらせに悩む方は、違法なハラスメントに該当しないか確認してください。
代表的なものは、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、パワーハラスメント（パワハラ）ですが、近年では、マタニティハラスメント（マタハラ）やカスタマーハラスメント（カスハラ）など、新たなハラスメントも社会問題となっています。
違法なハラスメントによって精神的苦痛を受けた場合、加害者だけでなく、適切な防止措置を講じなかった会社に対しても、慰謝料請求などの責任追及が可能です。
労災
長時間労働や過度な業務負担により、うつ病などの精神疾患を発症するケースがあります。
月80時間以上の残業がある場合、特に重大なリスク要因とされます。労働時間の長さだけでなく、ハラスメントなどが重なれば、健康被害はより深刻になります。業務が原因で心身の健康を崩してしまった場合は、労災に該当する可能性があります。労災認定を受ければ、労災保険から給付を受けられ、安心して治療や休養に専念できます。
また、会社が安全配慮義務を怠っていた場合、別途、損害賠償も請求すべきです。
労働審判
不当解雇、未払い残業代、ハラスメントなどの労働問題は、最終的に裁判所で解決を図ることになりますが、その中でも重要な制度が「労働審判」です。労働審判は、労働者保護を目的として設けられた手続きであり、通常の訴訟よりも迅速かつ柔軟な解決が期待できます。
比較的新しい制度であるため、制度の趣旨や手続きの流れを正確に理解して活用することが、労働者に有利な解決を得るために重要です。
休日・休暇
労働問題を未然に防ぎ、健全に働き続けるには、「休む権利」を知る必要があります。
年次有給休暇、法定休日など、法律で保証された制度を適切に活用することで、結果的に生産性を向上させることにつながります。働くことと同じくらい、休むことも大切です。
採用・内定
採用・内定は、労働契約の出発点です。この段階で、契約内容を十分に確認しておくことが、将来のトラブル防止につながります。
一方で、問題のある企業ほど、自社にとって不都合な事実を隠す傾向にあります。特に新卒社員の場合、社会人としての最初のキャリアに重大な汚点を残すこととなってしまいます。内定取消しや労働条件の不利益変更など、疑問を感じた場合は速やかに対応することが重要です。
配置転換
企業組織として円滑に運営するには、人材の適正配置は不可欠です。
部署異動や転勤、出向といった様々な手法がありますが、配置転換はいずれも、労働者の職務内容や生活環境に大きな影響を及ぼすため、常に適法とは限りません。合理性を欠く人事異動や、不当な動機に基づく配置転換と考えられる場合、違法なものとして争う余地があります。
その他の労働相談
以上の代表的な労働問題のほかにも、様々な悩み、苦しみがあります。
賃金減額や降格、懲戒処分など、労働問題は多岐にわたっており、労働者の数だけ悩みがあり、それぞれに応じた解決方法があります。状況に応じたオーダーメイドの対応で、最適な解決を目指せるのも、当事務所の大きな強みの一つです。
よくあるご質問に、弁護士がわかりやすく回答するQ&Aもご覧ください。