整理解雇

「希望退職」とは、会社が退職を希望する社員を募集する行為に応じて任意に退職することをいいます。 不況時など、会社の経営状況が悪化したとき、会社が社員に対して希望退職を募集することがあります。希望退職に応じることは、その後にひかえた会社の倒産に巻き込まれなくて済む上、将来退職を考えている労働者にとって、有利な条件で退職することができるよい機会となります。 しかし一方で、倒産が間近にせまるほど、希望退職とはいいながら、実際は整理解雇・リストラに近いイメージとなり、労働者側としてただちに応じがたい場合もあります ...

新型コロナウイルスが猛威を振るっており、経営状況が悪化して立ち行かなくなった会社の中には、人件費削減策として「解雇」を検討する会社も少なくありません。 しかし、会社に雇用されてはたらく労働者にとって、仕事をして給与をもらうことは、生活を続けていくために必須のことです。唯一の収入源を絶たれてしまっては生活していけません。しかも、新型コロナウイルスの非常事態で、転職・再就職もとても困難です。 会社の経営状況などを理由とする、いわゆる「整理解雇（リストラ）」は、労働者側には全く責任がありません。 会社が倒産して ...

整理解雇とは、「解雇」、すなわち、会社が労働者に対して、一方的に、雇用契約を解約する意思表示の一種のことをいいます。 日本においては、「整理解雇」をはじめとした解雇は「解雇権濫用法理」というルールによって厳格に制限され、この解雇権濫用法理によって、合理的な理由がなく、社会通念上不相当であると判断される解雇は、「不当解雇」として違法、無効となります。 解雇には能力不足、勤務態度、協調性不足、業績悪化など、いろいろな理由がありますが、このなかでも、業績不振など、会社側の理由による解雇を、「整理解雇」といいます ...

※　個人情報・プライバシーに配慮して実際の相談内容ではありません。法律相談の一例としてご覧ください。 　「解雇」のイチオシ解説はコチラ！　 不当解雇トラブルを金銭解決するための法律知識と、解決金の相場 不当解雇を撤回させる方法は？解雇撤回を求めるときの５つの注意 「セクハラだ！」と冤罪の疑いをかけられたらすべき対応策 Q. 雇止めは違法ですか？ 突然、業務縮小と、担当業務を外注化することを理由に、雇止め（更新拒絶）されてしまった労働者の方からの法律相談ケースを、ご紹介します。 ※　個人情報・プライバシーに ...

「外資系企業」に勤務している労働者の中には、労働トラブルの被害にあっていても「外資系だから仕方ない。」とあきらめてしまっている労働者も少なくないようです。 実際、法律相談に来られる労働者の中には、「外資系企業」特有の、会社側（使用者側）の反論を信じ、労働審判や訴訟などが可能だと伝えると驚く方も多くいます。 日本の労働法が適用される限り、「外資系企業」であるという理由だけで労働法を守らなくてよいわけではなく、ブラック企業が許されるわけでもありません。 今回は、外資系企業で起こりやすい労働問題と注意事項につい ...