使用者責任

セクハラ

2018/4/20

セクハラの時効は「3年」!時効期間が過ぎたときの対応は?

セクハラの被害者となってしまったとき、すぐに拒否をして声を上げ、会社や上司に助けを求めたり、慰謝料請求して救済を求めたりできればよいのですが、強いストレス、精神的苦痛から、なかなか難しい場合もあります。 セクハラ問題は今も昔もニュースを騒がせており、非常に世間的な関心の高い話題ですが、実際に被害者の立場になってしまうと、即座に慰謝料請求へ踏み切るのが困難なことも少なくありません。 セクハラ直後から、セクハラの被害を公にし、会社(使用者)の安全配慮義務違反を問うことが耐えられない場合でも、「セクハラの責任追 ...

労災

2017/10/12

労災の被害者が、損害賠償を請求するとき知っておくべき4つのこと

業務中に事故にあったり、パワハラを受けてうつ病になったりした場合、労働者の多くは「労災」の申請を行うでしょう。 「労災」の認定を受け、保険給付を受けることができれば、ケガや病気の治療にかかった療養費や、会社を休んでいる間の給料の一部について、補償を受けることができます。 しかし、「労災」給付には、ケガや病気による精神的苦痛に対する損害賠償が含まれておらず、また会社を休んでいる間の給料を全額受け取ることはできません。 では、業務中や通勤中に事故にあった労働者は、精神的苦痛に対する苦痛や給料の全額を受けとるこ ...

セクハラ

2017/9/11

セクハラ発言になる7つの言葉と、セクハラ発言を受けたときの対処法

言葉(発言)によるセクハラ(セクシャル・ハラスメント)は昔から問題とされ、慰謝料請求された事件や犯罪に発展した事件が多数報道されているにもかかわらず、いっこうになくなりません。 セクハラ発言の多くは、加害者側が、自分の発言をセクハラと認識していないことによって引き起こされるからです。被害者側が不快に感じれば、どのような発言もセクハラになってしまうのでは?という曖昧さも原因の1つです。 しかし、セクハラ発言による被害を減らすためには、全ての人が、自身が加害者とならないように、セクハラとなり得る発言の具体例を ...

セクハラ 解雇

2017/9/7

セクハラ加害者はどのような責任を負う?民事上、刑事上の3つの責任

セクハラの加害者となってしまったとき、「セクハラ」という違法な行為をしてしまったことによる「責任」を負うことは当然ですが、どのような責任を負うことになるのかは、ケースによって多種多様です。 起こってしまったセクハラ事件の程度、態様、悪質性によって、セクハラ加害者の責任は、次の3つに大きく分けることができます。 ココがポイント 「雇用契約上の責任」(労働者としての責任) 「民事上の責任」(民法違反の責任) 「刑事上の責任」(刑法違反の責任) 最近は、セクハラ問題はニュースでも大きく取り上げられており、これま ...

パワハラ

2017/9/7

パワハラ(パワーハラスメント)に関連する法律について、弁護士が解説!

近年では、どこの職場でも「パワハラ」という言葉を聞くようになり、上司や同僚から厳しい言葉を受けたとき「これってパワハラではないか?」と疑問を持つことが多くあると思います。 しかし、最近では当たり前となった「パワハラ」問題も、社会的に問題視されたのは、ごく最近のことです。そのため、パワハラについて直接禁止した法律はなく、今まで既にあった法律の中から、パワハラの予防、禁止、再発防止を行うために、適用できる法律を考えなければなりません。 「パワハラ」の中には、その場で注意したり、会社に対策を求めたりすることで解 ...

セクハラ

2017/9/4

セクハラで裁判(訴訟)する被害者必見!セクハラ問題に強い弁護士とは?

不幸なことにセクハラの被害にあってしまった労働者の方は、セクハラを行った加害者と、会社に対して、民事訴訟(裁判)によって、慰謝料を請求することができます。 セクハラの加害者だけでなく、会社に対しても損害賠償請求をすることができる理由は、会社は、労働者を、セクハラのない安全な環境で働かせなければならない義務(安全配慮義務)があるからです。 セクハラの被害者となってしまった場合に、加害者や会社に対して金銭の請求ができることを知っていたとしても、労働者が1人で、より強い立場にある会社に対して、セクハラの責任追及 ...

セクハラ

2017/9/4

取引先からのセクハラ被害を受けた労働者が知っておくべき6つの対処法

悪質なセクハラ事件が、テレビや新聞で連日報道される中、社会のセクハラに対する目はより厳しくなっています。 セクハラ撲滅に向けた政策の一環として、男女雇用機会均等法が改正され、会社に対して職場内でのセクハラ対策を講じることを義務づけられました。 しかし、セクハラの中には、この法制度では防ぎ切れないものも多数存在します。その1つが、取引先からのセクハラ問題です。 営業や接待の場面で行われるセクハラに対しては、立場上受け身になってしまう被害者の方が多く、なかなか被害の声が上がらないのが、この問題の特徴です。 し ...

セクハラ

2017/9/4

セクハラの相談を同僚・部下から受けたらどう対応する?

「セクハラ」と一口に言っても、強姦罪や強制わいせつ罪にあたるような違法性の強い悪質なものから、会社内で話し合いによって解決すべき軽度のセクハラまで、様々あります。 意に反して肉体関係を強要するなど、レイプにあたるような悪質なセクハラの場合、「同僚や上司に相談」では解決せず、労働問題に強い弁護士に依頼し、裁判所で解決しなければなりません。 これに対して、軽度のセクハラ、嫌がらせの場合には、会社内で上司、社長、同僚などに相談し、加害者に注意してもらうことによって解決できるケースも少なくありません。 相談によっ ...

セクハラ

2017/9/2

セクハラ被害者必見!8つの相談窓口・相談先一覧【まとめ】

会社勤めをしている労働者の方が、仕事の中で、特に頭を悩ませるのがセクハラ問題です。「セクハラでは?」と疑問、不安に思うことは多々あれど、なかなか相談できない方が多いのではないでしょうか。 手っ取り早く上司に相談し、解決できれば良いですが、加害者が上司であり人事評価に関わるケースなど、「会社での立場上セクハラ被害を訴えられない」、「どんなに説得してもセクハラをやめてくれない」というお悩みも少なくありません。 実際、厚生労働省の統計でも、次の通り、セクハラに関する是正指導の件数は年々増加しています。 (引用元 ...

お問い合わせ

© 2020 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】