労働問題弁護士ガイドから、労働問題をお任せいただく費用を解説します。
労働問題の解決方針は様々なので、事前に全て予想することはできません。しかし、予想外の費用がかかるのも、当事務所としては本意ではありません。できるだけわかりやすい費用を心がけ、「明朗会計」を徹底しています。
詳しい見積りは、事案によって異なるものです。そのため、個別のケースに応じたお見積りは、法律相談の際に、担当する弁護士より直接差し上げるものを優先しています。費用に疑問あるまま依頼を受けることはないので、不明点がありましたら、依頼前の相談で、何なりとご質問ください。
まず、弁護士費用には、相談料、着手金、報酬金、実費・日当といった種類があります。
労働問題の相談料
当事務所にて、法律相談するときにかかる費用は、次の通りです。
| 相談料 | 11,000円／1時間 |
労働問題弁護士ガイドは、無料相談がありません。すべて無料で解決できるなら、そもそも悩む労働者はいないでしょう。無料相談があっても、労働問題で悩む人がいなくならないのは、「無料で解決できる簡単なトラブル」は少ないからです。
当事務所は、その場のアドバイスでなく、労働問題の「根治」を目指します。「電話だけで聞ける簡単な相談だ」という方の相談は、残念ながらサポートできません（なお、簡単な質問は、弁護士コラムの知識で、自分で解決できることもあります）。
無料相談、着手金無料など、安くみえるサービスは危険もあります。弁護士もまたビジネスで、利益を上げなければなりません。報酬金を高額にしたり、容易に解決できる案件のみ対象にしたりといったおそれもあります。
法律相談が有料だからこそ、弁護士が責任をもってサポートできます。労働問題弁護士ガイドの相談が、他の法律事務所とは違った丁寧なアドバイスをさせていただけるのも、このような理念を貫いているからなのです。
労働審判の弁護士費用
労働審判は、労働者保護のために、迅速かつ適正な解決を目指す制度です。訴訟での解決は、平均1年以上はかかるものですが、長期間の紛争は、労働者にとってダメージでしかありません。
当事務所では、どのような労働問題でも、まずは交渉による解決を目指します。そして、交渉で解決できない問題については、労働審判の申立てを原則的な方針としています。労働審判で、裁判所を交えて話し合うことで解決できるトラブルも多いためです。
労働審判にかかる弁護士費用は、次の通りです。
| 着手金 | 15万円〜30万円 |
| 報酬金 | 経済的利益の16%〜30% |
※ 業務料によって個別の見積もりとなります。
※ 金銭を目的としない場合は、別途の見積もりとなります。
お悩み別の弁護士費用
解決までにかかる費用は、労働問題の種類によっても異なります。お悩み別の弁護士費用について詳しく解説しますので、参考にしてください。
各分野の詳しい法律知識については、弁護士コラムをご覧ください。
