労働問題の弁護士費用

労働問題弁護士ガイドから、労働問題をお任せいただく費用を解説します。

労働問題の解決方針は様々なので、事前に全て予想することはできません。しかし、予想外の費用がかかるのも、当事務所としては本意ではありません。できるだけわかりやすい費用を心がけ、「明朗会計」を徹底しています。

詳しい見積りは、事案によって異なるものです。そのため、個別のケースに応じたお見積りは、法律相談の際に、担当する弁護士より直接差し上げるものを優先しています。費用に疑問あるまま依頼を受けることはないので、不明点がありましたら、依頼前の相談で、何なりとご質問ください。

まず、弁護士費用には、相談料、着手金、報酬金、実費・日当といった種類があります。

労働問題の相談料

当事務所にて、法律相談するときにかかる費用は、次の通りです。

相談料	初回相談 無料／30分

• 相談前に資料検討を要するときは、別途費用をいただいております。
• 30分経過後も継続相談をいただける場合、30分ごとに5,500円となります。
• 2回目の相談からは、1時間11,000円となります。ご依頼いただかない場合、3回目以降の相談料については別途のお見積もりとさせていただいております。
• 代表者を指名して相談する場合、1時間11,000円となります。
• 事案の内容によって、有料相談となる場合があります（予約時に説明させていただいております）。

労働審判の弁護士費用

労働審判は、労働者保護のために、迅速かつ適正な解決を目指す制度です。訴訟での解決は、平均1年以上はかかるものですが、長期間の紛争は、労働者にとってダメージでしかありません。

当事務所では、どのような労働問題でも、まずは交渉による解決を目指します。そして、交渉で解決できない問題については、労働審判の申立てを原則的な方針としています。労働審判で、裁判所を交えて話し合うことで解決できるトラブルも多いためです。

労働審判にかかる弁護士費用は、次の通りです。

着手金	15万円〜50万円
報酬金	経済的利益の16%〜30%

※ 業務料によって個別の見積もりとなります。
※ 金銭を目的としない場合は、別途の見積もりとなります。

お悩み別の弁護士費用

解決までにかかる費用は、労働問題の種類によっても異なります。お悩み別の弁護士費用について詳しく解説しますので、参考にしてください。

各分野の詳しい法律知識については、弁護士コラムをご覧ください。