同一労働同一賃金

パワハラ

2020/5/11

テレワークで起こりやすいパワハラ問題の解決方法【労働者側】

働き方改革や新型コロナウイルス流行にともない、テレワークが急速に広がっています。テレワークにもいくつかの類型がありますが、とくに広がりをみせているのが「在宅勤務」です。 一方、2020年6月1日より、いわゆる「パワハラ防止法(労働施策総合推進法30条の2第1項以下)」がまずは大企業において施行されます。  在宅勤務などのテレワークであっても、パワハラが許されないのは当然のことですが、オフィスに出社しない働き方の場合「ハラスメントが見えづらい(証拠化しづらい)」「ハラスメントの相談をしづらい」といった難点が ...

労働問題に強い弁護士

2018/5/1

日本郵政の非正規「格差問題」…正社員の手当引き下げへ

日本郵政グループにおいて、正社員だけに適用されていた手当が、今後廃止され、正社員の手当引き下げを行うことが発表されました。 「同一労働同一賃金」という言葉が、ニュースなどでも話題となっております。文字どおり、「同じ労働をしている社員には、同じ賃金が与えられるべき」という考え方であり、特に、正社員と非正規社員との格差が問題視されていました。 この度の、日本郵政グループの対応は、正社員のうち約5000人について、住居手当を2018年10月から廃止するという内容です。そのきっかけは、日本郵政グループ労働組合の春 ...

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