即日解雇

会社で働いている労働者の方にとって、最も怖いのは、突然の解雇通告ではないでしょうか。 ある日、出勤したら、上司から突然、「君、明日から来なくていいから。」と肩を叩かれた、という法律相談も、労働問題を取り扱う弁護士として、残念ながら多くお聞きします。 労働基準法では、会社の横暴で労働者の生活が脅かされないように、解雇予告をするか、解雇手当支払うよう会社に義務付けていますが、一定の場合には、この解雇予告による保護すら適用されずに、即日解雇になる可能性もあります。 今回は、解雇予告制度に関する基礎知識と、解雇予 ...

無断欠勤を続けてしまった場合、「解雇されてしまうのではないか？」という不安、疑問をいだく労働者の方が多いのではないでしょうか。 無断欠勤は、労働契約（雇用契約）によって労働者が負っている、「労働する」という義務に違反していることから、解雇理由であることは明らかです。実際、就業規則などでも、無断欠勤は解雇理由として記載されているはずです。 無断欠勤してしまう労働者の理由、気持ちはさまざまですが、正当な理由のない限り、欠勤をするとしても「事前連絡」をするのが常識であり、無断欠勤は許されません。 しかし、一度は ...

即日解雇された労働者が、どのような場合に解雇予告手当を請求できるのか、また、解雇予告手当を請求する方法について解説します。理不尽な即日解雇を受け、解雇に納得のいかない労働者は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

即日解雇をする場合には、労働基準法に決められた解雇予告手当を支払うか、30日以上前に解雇の予告をする必要があります。このいずれも行わずに即座に解雇することは労基法違反となります。労使の間の関係は、雇用をする使用者側が強い関係にあることから、労働者の生活を守るため、最低でも1か月程度の生活を保証するというのが、解雇予告の趣旨です。