労働契約法

「２０１８年問題」という言葉がニュースなどで取りざたされています。 近年、「労働契約法」、「派遣法」という２つの法律で、有期雇用の労働者、派遣社員などの、いわゆる「非正規社員」について、重要な改正が行われました。 労働契約法の改正による「無期転換ルール」、派遣法の改正による「３年ルール」の対象となる労働者が、２０１８年にいよいよ多く出現します。労働問題として顕在化するのです。 パート社員やアルバイト社員、契約社員や派遣社員など、「労働契約法」、「派遣法」の対象となる方にとって、不当な「雇止め」、「派遣切り ...

会社から、不当に労働条件の切り下げを受けてしまった労働者の方は、「こんな一方的な処分は許されるのだろうか。」と大きな疑問を抱くことでしょう。 労働問題の専門用語では、労働条件の「不利益変更」といいますが、この労働条件の不利益変更を、会社が、労働者の同意もなく一方的に行うことは、原則としてできないこととなっています。 つまり、不利益変更をされてしまったとしても、変更前の賃金、残業代、退職金などを、労働審判や訴訟などで請求できるわけです。 しかし、一方で、経営上の必要性が大きく、労働者の不利益がそれほど大きく ...

非正規労働者の中には、雇用期間が1年間とされている、いわゆる契約社員の方が多くいます。そして、契約社員の方がもっとも気にしているのが、「雇止め（更新拒絶）」ではないでしょうか。 雇用期間が1年間とされていることから、更新をされなければ、期間満了によって会社を退社しなければならないからです。 裁判例では、雇用の期待がある場合には、「雇止め（更新拒絶）」が、解雇と同様に「権利濫用」として無効となるとしたケースも多くあるものの、労働契約法の改正によって、「5年以上は雇わない。」という会社も増えています。 今回は ...

労働者（従業員）と、使用者（会社）との間で、最重要となる書類が、「雇用契約書」「就業規則」の２つです。 雇用契約書も就業規則も、労働者と会社が、雇用関係を締結するときに、おたがいに守らなければいけないルールを定めている非常に重要なものです。 しかし、雇用契約書と就業規則の内容が、全く異なるという場合があります。就業規則と雇用契約書の内容が矛盾する場合には、どちらのルールにしたがえばよいのか、困ってしまいます。 また、労働者の正当な権利に関する内容が違う場合には、どっちの内容にしたがって労働者（あなた）が権 ...

結婚をしたことだけを理由とする解雇・退職強要は、間違いなく違法であり、不当解雇として無効となる可能性が非常に高い解雇です。女性差別の解雇問題に悩む方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。