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残業代請求の基礎知識

ブラック企業では、大量採用をした労働力を、心身共にすり減るまで酷使します。

過酷な長時間労働を強要した上、労働基準法で当然支払うべき残業代を、巧妙な手口で擦り抜け、支払を免れようとします。

残業代は、あなたが働いた分の対価であって、労働に見合った賃金の一部です。決して「プラスアルファ」や「おまけ」という扱いではありません。

きちんと時間外労働をしたのであれば、残業代の請求をすることは労働者の権利であり、心苦しい思いをする必要は全くありません。

しかし、ブラック企業が利用する、「残業代を支払わないためのテクニック」は非常に巧妙かつ悪質です。

労働法の知識に乏しい労働者が独力で残業代を請求するとなると、ブラック企業に立ち向かうための労働法の知識が必要です。

逆に全く知識がないために支払うべき残業代が発生していることすら気付いていない会社もあります。

自分の会社に未払い残業代が発生していることに気付いていない会社に対し、残業代を違法に支払っていないことを説得して理解させ、未払い残業代の支払を受けることは至難の業です。

そのため、残業代を請求する場合には、労働問題に強い弁護士の協力を得るべきです。今回は、あなたが残業代を請求できるかどうか、そして、残業代の請求方法について解説します。

1. 「残業」「残業代」に関する、専門用語の解説

「残業」とは、一般に、労働契約において労使間で定められた所定労働時間、もしくは、労働基準法で定められた法定労働時間を越えた時間に労働することをいい、この残業に対して支払われるのが「残業代」です。

1.1. 時間外割増賃金

「残業代」は、法律の専門用語では、「時間外割増賃金」と呼びます。

ブラック企業にありがちな、残業代を支払わずに働かせる残業を、「サービス残業」といいます。

労働者が会社に対して、無料で労働力を提供する、いわばサービスとなっていることから、サービス残業と呼ばれています。

残業代を請求するためには、まずこの残業に該当する実労働時間をどのように定義するかを理解しなければなりません。

残業代を請求する場合に、残業時間を特定し、労働時間を立証する義務は、労働者側にあるためです。そのため、残業代の請求を検討している場合には、退職前に、実労働時間を立証するための証拠を合わせて準備しておかなければなりません。

1.2. 休日、深夜割増賃金

残業代、すなわち、割増賃金が発生するのは、時間外労働だけではありません。時間外労働以外に、休日、深夜の労働に対しても、割増賃金が発生します。

休日、深夜の労働に対する残業代を、労働法の専門用語で、「休日労働割増賃金」「深夜労働割増賃金」と呼びます。

時間外労働割増賃金よりも更に、休日、深夜の労働が労働者に与える不利益が大きいことから、割増率は大きく設定されています。

休日、深夜の時間外労働は、通常の時間外労働に比べて、会社が命令できる権限の幅は小さいとされていますが、ブラック企業ではそのようなことは関係ありません。

休日、深夜も休みなく強制的に残業させられている場合、更に高額の残業代を請求することが可能となります。

2. 残業代の請求方法①│まずは計画を練る

残業代を請求する方法には、任意交渉、労働審判、訴訟など様々な方法があります。

まず、残業代を発生させる根拠となる会社の制度を確認した上で、どのような方法で残業代を請求すべきか、計画を練りましょう。

2.1. 「残業命令の根拠は?」会社制度の確認!

そもそも、残業命令は、会社が必然的に可能なわけではありません。

労働基準法の大前提として、労使間の労働義務は、雇用契約に定めた時間内にだけ発生し、その時間外には発生しないこととなっています。

労働法の原則に従えば、時間外労働は、本来違法です。そのため、本来違法である残業を可能とするためには、労使間で労使協定を締結し、残業命令を適法に可能とする必要があります。

これを、労働基準法36条に従った労使協定という意味で、36協定と呼びます。

加えて、労使協定のみでは、単に会社が労働者に対して残業命令をすることが適法となっただけであって、更に、会社が労働者に対して残業命令を行うためには、その根拠が必要となります。

具体的には、就業規則、若しくは雇用契約において、残業命令を可能とする根拠条文が必要となります。

以上の制度をきちんと整備していなければ、残業代請求以前に、残業命令自体がそもそも違法無効と評価される可能性もあります。

2.2. 残業代を請求する方法の選択

残業代を請求する方法を選択します。

まずは内容証明を送付して任意交渉を試みるのが原則ですが、任意交渉における話合いで解決できなかった場合には、法的手続を活用することとなります。

労働審判とするか訴訟とするかは、その証拠の程度、時間的、労力的コストがかけられるかどうか等、様々な事情から総合的に決定します。

3. 残業代の請求方法②│証拠収集

残業代を請求するためには、残業を行った事実、残業代が支払われていない事実を労働者側で立証しなければなりません。特に残業を行った事実の立証が重要です。

残業代は、法定労働時間を1分でも超えたら発生するわけですが、労働時間を証明できなければ残業代を請求することはできません。

労働審判、訴訟といった法的手続で残業代を請求する場合には、証拠が命であり、証拠によって証明できない事実は、存在しないものとして扱われ、労働者側に不利な解決となる恐れがあります。

4. 残業代の請求方法③│その他の法知識

残業代を請求するにあたって重要となるその他の法知識について解説します。

4.1. 残業代の時効は2年

残業代の時効は2年とされています。

したがって、請求日からさかのぼって2年以内に支払日が到来する残業代は、現在でも請求可能である一方で、2年以前の残業代の請求はできません。

残業代は、賃金が最低月1回支払われなければならないことと比較して、月単位で算出し、毎月の賃金支払い日に支払われるものとして時効の計算を行います。

4.2. 残業代を支払わなかった場合のペナルティ

会社が残業代を全く支払わず、労働審判や訴訟で請求されて初めて応じれば良いというのであれば、労働者の泣き寝入りを待つことにもなりかねません。

労働者側でも、残業代請求を弁護士に頼めば費用がかかることから、結局支払われないまま放置されることとなります。

そのため、悪質な残業代未払いには、遅延損害金に加え、付加金という重大なペナルティを追加請求できる可能性があります。

4.3. 残業請求ができない場合とは?

労働者(あなた)の勤務している会社が、事業場外みなし労働時間制、裁量労働時間制、フレックスタイム制、変形労働時間制など、労働時間に関する特殊な制度を導入している場合には、残業代の計算の仕方はより複雑となります。

また、会社の導入している制度によっては、あなたには未払い残業代が生じない可能性もあります。

管理監督者であると評価される場合には、残業代が発生しません。

しかし、労働基準法の管理監督者とされるためには、単に会社内で管理職と取り扱われるだけでは足りず、残業代の生じない管理監督者にふさわしい権限と処遇が必要であるとされます。

5. 業界別、残業代請求の方法

未払い残業代が社会問題化してから、さまざまな業界ごとに、労働問題の話題が頻発しています。

平成28年は、大手広告会社電通の過労死問題が、特に記憶に新しいのではないでしょうか。

職業ごとに、サービス残業が発生しやすい業界、長時間残業となりやすい業種が存在します。

そして、業界の特殊性を踏まえた、残業代請求のための適切な戦略を立てなければなりません。労働問題弁護士ガイドでは、業界ごとに残業代請求の方法を解説します。

6. まとめ

残業代を請求する労働者の方が、最低限知っておいてほしい法律知識について、まとめて解説いたしました。

多くの残業代を請求する際には、労働法の法律知識とともに、法的手続を使いこなすノウハウが重要となります。

残業代請求をお考えの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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