退職強要

「希望退職」とは、会社が退職を希望する社員を募集する行為に応じて任意に退職することをいいます。 不況時など、会社の経営状況が悪化したとき、会社が社員に対して希望退職を募集することがあります。希望退職に応じることは、その後にひかえた会社の倒産に巻き込まれなくて済む上、将来退職を考えている労働者にとって、有利な条件で退職することができるよい機会となります。 しかし一方で、倒産が間近にせまるほど、希望退職とはいいながら、実際は整理解雇・リストラに近いイメージとなり、労働者側としてただちに応じがたい場合もあります ...

新型コロナウイルスの影響で、会社に仕事がまったくなくなってしまったとき、経営をつづける「苦肉の策」として退職勧奨をされてしまうことがあります。 しかし、政府が雇用維持の施策を模索しているように、新型コロナウイルス禍の苦境であっても、会社はできるだけ解雇をすべきではありません。退職勧奨というと、あくまでも「お勧め」であるように聞こえますが、実際にはこの非常時に配慮すればするほど、「退職強要」といわれてもしかたないような強制力を感じてしまいます。 しかし、労働者側には、退職勧奨に応じる義務はありません。また、 ...

セクハラを行ってしまった加害者側の立場ですと、「会社に居づらい」と感じる方も少なくないです。自業自得であることは重々承知ながら、しかし、セクハラ加害者といえども生活を守らなければなりません。 実際、会社としても、特に重度のセクハラを起こしてしまった労働者に対しては厳しい措置を検討することが多く、小さな会社ほど「被害者と一緒に働かせておくことはできない」と考え、懲戒解雇など会社から追い出す方向で検討することがあります。 このとき、セクハラ加害者側で判断を迫られるのが「退職勧奨をされたとき、応じるべきかどうか ...

※　個人情報・プライバシーに配慮して実際の相談内容ではありません。法律相談の一例としてご覧ください。 　「セクハラ」のイチオシ解説はコチラ！　 セクハラ被害者が、労災認定を受けるための労災申請の４つのポイント セクハラ加害者は、退職勧奨を受けたら退職すべき？適切な対応は？ セクハラ加害者はどのような責任を負う？民事上、刑事上の3つの責任 Q. 秘書としてついた上司のセクハラ発言に困っています 「秘書」としてはたらく女性労働者の方の中には、セクハラに悩んでいる方が大勢いらっしゃいます。 「秘書」という業務柄 ...

年度末が近づいてきたことから、特に多くなる労働問題の法律相談の１つが、「不当解雇」の問題です。 ３月末で年度末となることから、会社としては、「新年度は新しい気持ちで迎えたい。」、「当年度の労働問題は、今年度中に処理しておきたい。」などと考え、3月末までを期限として退職を迫ったり、不当解雇したりというケースがあるためです。 しかし、3月末（年度末）だからといって、解雇が許されるわけでも、退職強要をしてもよいわけでもありません。 そこで今回は、この時期に特に多くなる法律相談である、「3月末で退職してほしい。」 ...

達成困難なノルマを課せられた営業職の方の中には、「ノルマ必達！」をさけぶパワハラ上司、ワンマン社長のプレッシャーにより、「ノルマを達成できないと解雇されてしまうのでは…」というおそれを抱いている方もいるのではないでしょうか。 実際、労働者からの法律相談を受ける中には、あきらかに達成困難なノルマであるにもかかわらず、このノルマを達成できなかったことを理由として解雇をされてしまうケースが、残念ながら少なくありません。 また、そのノルマが「達成困難」であるかどうかも、能力は人によってばらつきがあるため、上司と部 ...

近年、過労死や非正規労働者に対する待遇差別、ハラスメント問題など、様々な労働問題が表立って報じられるようになりました。各労働問題に関する訴訟も増加しています。 「不当解雇」の無効訴訟もその1つです。不当解雇は昔から問題視されていましたが、最近は労働関係の不祥事が起きるとすぐにテレビや新聞などのメディアに流れます。 従来は裁判で、「解雇の不当性」を証明しなければ、労働者が救済を受けることはできませんでしたが、企業も社会的信用を保つため、話し合いで解雇の撤回に応じてくれるケースも少しずつ増えてきています。 今 ...

ある日、会社のオフィス内で上司に「明日から会社に来るな！」と言われてしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。 結論からいうと、労働者側としては、「明日からくるな。」と言われたとしても、発言を真に受けず、翌日以降も出勤するというのが通常の対応です。上司が労働者を解雇する権限があるとは限らないからです。 しかし、「会社に来るな」という上司の表情があまりにも厳しく、鬼気迫る勢いで怒鳴られたときには、「本当にクビなのでは？」「どうすればいいのか？」と、考え込んでしまう労働者の方も少なくないことでしょう。 実際、 ...

会社が、労働者をリストラして人件費を減らしたいと考えたとき、真っ先に手を付けるのが「退職勧奨」です。つまり、まずは、やめてくれそうな労働者を会社から追い出していくということです。 退職勧奨は、あくまでも労働者の自由ですから、これを拒否して退職しないこともできますが、ブラック企業がパワハラ的に退職を強要（退職強要）する場合、事実上、これ以上会社に居続けることは困難なケースも少なくありません。 そこで、ブラック企業によるリストラに負けないために、よくある退職強要の手口と、その対処法について、弁護士がまとめまし ...

会社側から退職を勧められたり、強要されたりして会社を辞めた場合、多くの労働者の方は次の職場を見つけるまでの間、失業保険（失業手当）の給付を申し込むことでしょう。 会社を辞めさせられ、収入源を失った労働者の方にとって、失業保険は生活をつなぐための大事なものであるため、多くの労働者の方は、できる限り多く給付を受けたいと考えるのではないでしょうか。 しかし、会社側から退職勧奨・退職強要を受けたにも関わらず、会社からもらう「離職票」に「自己都合退職」であると記載されてしまうと、「会社都合退職」と書かれる場合に比べ ...

退職強要は、労働者の自由な意思によって退職することをオススメするのでない限り、「違法」であると言わざるを得ません。 ブラック企業では、解雇をしてしまうと、「不当解雇」として違法、無効となってしまうことを避けるため、労働者に自主的にやめてもらえるよう強要することがよくあります。 そして、退職強要の結果、労働者が自主的に退職してもらいやすいように、また、事後的に労働審判や訴訟などの労働トラブルを労働者側から起こされないよう、合意書にサインすることを強要することが多くあります。 退職強要の際に会社側が署名（サイ ...

手っ取り早く人材コストを削減するために、労働者に退職を迫る会社が増えました。不用意なリストラは不当解雇トラブルを招きやすいため、労働者側から自主的に退職するように仕向けるブラック企業は跡を絶ちません。 不当な配置転換や減給、降格をチラつかせて自主退職を促したり、同僚から孤立させて職場に居づらくさせたりなど、あの手この手を使って退職を強要する会社に、心が折れてしまう労働者の方も少なくないでしょう。 違法な退職強要は「パワハラ」にあたると考えられており、本来、労働者は要求に従う必要がありません。しかし、無理に ...

最近、人員削減によるコストダウンを達成するために、悪質なパワハラによって退職を迫ってくるブラック企業が増加しています。退職を迫ることを、専門用語で「退職勧奨」といいます。 ただでさえ立場の弱い労働者の方にとって、パワハラを伴った激しい退職勧奨、退職強要に、ひとりで対抗するのはとても難しいことだと思います。 人目を盗んだ退職勧奨のストレスを1人で抱え込み、パンクしてしまう労働者の方や、退職に応じないことで受ける不利益な取り扱いに苦しむ労働者は跡を絶ちません。いきすぎれば「不当解雇」にもつながります。 今回は ...

会社を退職するときに「自己都合退職」「会社都合退職」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。これは退職理由についての大きな2つの分類です。 特に、「失業保険をできるだけ有利に受給することができるかどうか」という点で、「会社都合退職」であると給付制限期間（3か月間）なく失業手当をすぐに受給でき、かつ、受給額の上限も「自己都合退職」よりも高いというメリットがあります。 「自己都合」と「会社都合」では、失業手当の金額が異なり、会社に退職金がある場合にはその金額も異なるケースが多いです。そのため、労働者 ...

「外資系企業」に勤務している労働者の中には、労働トラブルの被害にあっていても「外資系だから仕方ない。」とあきらめてしまっている労働者も少なくないようです。 実際、法律相談に来られる労働者の中には、「外資系企業」特有の、会社側（使用者側）の反論を信じ、労働審判や訴訟などが可能だと伝えると驚く方も多くいます。 日本の労働法が適用される限り、「外資系企業」であるという理由だけで労働法を守らなくてよいわけではなく、ブラック企業が許されるわけでもありません。 今回は、外資系企業で起こりやすい労働問題と注意事項につい ...

無理難題の条件を押し付けられて、クリアできなければ解雇といった具合に退職を強要された労働者の方からの法律相談です。 ※ご相談内容は架空のケースです。労働問題に強い弁護士は、法律相談の秘密は必ず守ります。 私は、東京都内のIT企業の経理担当の社員です。 新卒で今の会社に入社してから、一心不乱にはたらき続け、貢献し続けてきたつもりでいます。今年で勤続35年、定年も近づいてきました。 しかし、今年になって突然、会社の業績にかげりが見え始め、社長が、「社員を減らすつもりだ。」と言い始めました。 真っ先に槍玉にあが ...

弁護士に法律相談をするというと、非常にハードルが高く感じてしまう労働者の方も多いのではないでしょうか。 法律事務所へ相談にいくことにしり込みして、ついつい法律相談のタイミングが遅くなってしまいがちなのも、労働問題の特徴です。 勤めている会社から「解雇」と突然通告を受けたとき、また、「退職をしてほしい。」と退職強要を受けたとき、いつ、どのタイミングで弁護士に法律相談するのが一番よいのでしょうか。 いつ法律相談をすれば、最も労働者にとって有利な解決ができるのでしょうか。 解雇の問題を、弁護士に相談すべきタイミ ...

一旦行ってしまった退職の意思表示を、会社側の強迫行為を理由として取消す方法について解説します。強迫によって意に反して退職の意思表示を強要された場合には、労働問題に強い弁護士へご相談ください。

結婚をしたことだけを理由とする解雇・退職強要は、間違いなく違法であり、不当解雇として無効となる可能性が非常に高い解雇です。女性差別の解雇問題に悩む方は、労働問題に強い弁護士へご相談ください。