厚生労働省

採用・内定

2017/9/16

内定取消しで社名公表?厚労省の調査状況【2017年9月】

厚生労働省は、2017年9月15日、新卒内定取消し状況についての調査結果を発表しました。 このうち、「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの事業所として、次の5社について企業名公表に踏み切りました。 社名を公表されることは、企業イメージが大きく低下するおそれのあるものですから、特に問題のある内定取消しがあったと、厚生労働省が評価しているという意味を持ちます。  内定取消しによる企業名公表(2017年)  神戸製作所(茨城県) メディカルサポート(千葉市) たちばな保育園(新潟県) ...

労働問題に強い弁護士

2017/8/20

ブラック企業リストが更新され401社!厚労省の社名公表【2017年8月15日】

厚生労働省は、かねてより労働基準法(労基法)に違反している企業のうち、特に悪質なものについて、ホームページ上で社名公表(企業名公表)をしていました。 この動きは、「働き方改革」と、これに伴う「長時間労働の是正」や、社会的に問題となった労災事故などに端を発して、ブラック企業撲滅のための流れとして厚生労働省が行ったもので、通称「ブラック企業リスト」といわれています。 「ブラック企業リスト」は、正式名称を「労働基準関係法令違反に係る公表事案」といいますが、2017年8月15日、厚生労働省はこのブラック企業リスト ...

労働問題に強い弁護士

2017/8/17

厚労省のブラック企業の社名公表は大企業のみ?中小企業を外した理由は?

大手広告会社の「電通」で起こった悲痛な事件をきっかけに、「働き方改革」の中でも、「違法な長時間労働の是正」に焦点があたっています。 雇用されている労働者の側では、労働時間をコントロールすることが困難なケースもあるため、企業側で労働者の安全に配慮すべき義務があるわけですが、これを守らない「ブラック企業」も、残念ながら後を断ちません。 このような事態を打開するために厚生労働省(厚労省)が行ったブラック企業の社名公表ですが、現時点では一定の条件をそなえた、規模の大きい会社のみを対象としています。 今回は、なぜ違 ...

残業代

2017/8/5

固定残業代(定額残業制)についての通達が公開!【2017年7月】

一定の時間分の残業代を、固定額であらかじめ支払っておく方法を、「固定残業代」、「定額残業制」などと呼び、様々な業界、会社で導入されてきました。 しかしながら、固定残業代として支払われた金額を越えて残業をした場合には、残業代を支払わなければならないにもかかわらず、残業代未払いを続けるブラック企業による「制度の悪用」が続いたことから、裁判例では厳しい態度が示され続けていました。 この度、平成29年(2017年)7月7日に下された最高裁判決を受け、定額残業制についての残業代支払に関する通達が出され、適切な残業代 ...

労働問題に強い弁護士

2017/2/2

インフルエンザで会社を休むときの注意点!いつから出勤可能?給料は?

インフルエンザが2017年(平成29年)も猛威を振るっています。 すでにインフルエンザにかかってしまい、会社を休むことになった労働者(従業員)の方も多いのではないでしょうか。 インフルエンザなどの感染力の強い病気にかかってしまった場合、他の社員にうつしてしまわないように、会社を休むことになります。 インフルエンザで休むとき、欠勤、有給休暇(年休)、公休、病気休暇など、会社にあるさまざまな制度のうち、法的にはどのような扱いになるのでしょうか。 また、これに関連して、インフルエンザで休んだ期間に給料が支払われ ...

労働問題に強い弁護士

2017/1/24

労働時間を適正に把握するためのガイドラインが公開!【平成29年1月20日】

厚生労働省より、平成29年1月20日、労働時間を適正に把握するためのガイドラインが公開されました。 正確な名称は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」といいます。 これは、電通事件など、過労死事件がおこったことをきっかけに、労働時間を適正に把握し、長時間労働による過労死がおこらないよう、適切な方法を厚生労働省が指示するという内容です。 ガイドライン公開以前から、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という通達が厚生労働省から発表されていましたが ...

労働問題に強い弁護士

2017/1/20

違法な長時間労働は、企業名を公表できる!【平成29年1月新通達】

違法な長時間労働が繰り返されている会社に対しては、労働基準監督署の監督官が、指導をおこなったり、是正勧告を行ったりといった行政指導を実施します。 しかし、指導だけでは、これを無視して、さらに違法行為を繰り返すようなブラック企業に対しては、強制力が弱いという考えもあります。 そこで、違法な長時間労働を撲滅する手段の1つとして、「企業名を公表する。」という方法が考えられます。 企業名を公表されてしまえば、その企業の社会的評価が下がり、大幅なイメージダウンが予想されますから、ブラック企業であっても、これ以上の違 ...

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