違法な長時間労働は、企業名を公表できる!【平成29年1月新通達】
違法な長時間労働が繰り返されている会社に対しては、労働基準監督署の監督官が、指導をおこなったり、是正勧告を行ったりといった行政指導を実施します。 しかし、指導だけでは、これを無視して、さらに違法行為を繰り返すようなブラック企業に対しては、強制力が弱いという考えもあります。 そこで、違法な長時間労働を撲滅する手段の1つとして、「企業名を公表する。」という方法が考えられます。 企業名を公表されてしまえば、その企業の社会的評価が下がり、大幅なイメージダウンが予想されますから、ブラック企業であっても、これ以上の違 ...