労働問題の責任を、取締役（社長・役員）に追及できる？
労働者が、不当解雇、未払い残業代、セクハラ、パワハラなどの労働問題に巻き込まれてしまったとき、会社（使用者）に対して、労働審判や訴訟などの方法によって責任追及をすることを考えるはずです。 このとき、会社が労働者に協力的な姿勢を見せたり、会社が負う責任について誠実な対応をしてくれたりする場合には、労使間の労働問題の解決は、比較的スピーディに進むことでしょう。 しかしながら、ブラック企業の中には、会社が負う労働問題についての責任を回避したり、責任転嫁したりして、適切に応じない場合があります。このようなとき、労 ...
