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新型コロナに感染した労働者側がおこなうべき法律上の適切な対応

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が拡大しており、誰しもが感染することを想定しておかなければならない状況にあります。

「職場」は、労働者にとって、その人生の大半を過ごすとても重要な場所であり、新型コロナウイルスに感染してしまったとき、「労働者」としておこなっておかなければならない「法律上」の適切な対応があります。新型コロナウイルスに感染してしまったことを原因とした労働トラブルを起こさず、かつ、労働者として自分の生活を守るため、適切な対応を理解しておいてください。

とくに、感染予防のために在宅勤務・テレワークなどのリモートワークを導入する会社が増加しています。リモートワークなどの対象となる労働者であっても、ウイルス感染の可能性があります。むしろ、リモートワークなどの間のほうが、会社からの指導を速やかに受けることが難しい場合もありますから、新型コロナウイルスに感染してしまった場合に適切に対処できるようあらかじめ準備しておく必要があります。

そこで今回は、労働者が新型コロナウイルスに感染してしまった際の適切な対応方法について、労働問題に強い弁護士が解説します。

「新型コロナウイルスと労働問題」の法律知識まとめ

労働トラブルを起こさないため、感染した労働者がおこなうべき対応

はじめに、感染してしまった労働者が、会社内ではじめにおこなうべき具体的な対応について、解説します。

新型コロナウイルスについて気を付けておくことには、予防や感染拡大の防止など、医学的、疫学的な対応もあります。しかし、かからないにこしたことはありますが、実際に感染してしまった場合には、会社で働いている労働者の立場である場合、労使関係に配慮した適切な対応をおこなうことで、労働トラブルを起こさないよう配慮する必要があります。

いざ感染が発覚するとパニックになってしまい適切な対応ができないおそれがあるため、事前にきちんと確認しておいてください。

会社に報告する

感染が発覚した場合には、まずは会社に報告することが大切です。

その際には、会社が新型コロナウイルス対策を適切におこなっている場合には、会社が設置している報告先や窓口に報告するようにしてください。小規模な会社や新型コロナウイルス対策が不十分な会社など、報告先などが不明な場合には、健康なうちに、万が一感染してしまったときの報告先を把握しておくことが重要です。

適切な事前準備ができている会社では、労働者の報告に応じて具体的な指示がありますので、それにしたがって手続き等を進めて下さい。

濃厚接触者を特定する

厚生労働省の定義によれば「濃厚接触者」とは、必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離(1m程度)で15分以上接触があった者をいいます(厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A【一般の方向け 新型コロナウイルス感染症の予防法】)。

会社内で仕事をしている労働者の場合には、新型コロナウイルスに感染してしまったら、上司、同僚の多くが「濃厚接触者」にあたることが予想されます。

社内における感染拡大を防止するためにも「濃厚接触者」を正確に特定することが必要です。日ごろから面会した人、会議の予定、自己の行動等について記録しておくことが大切です。

就業規則を確認する

労働者側で、新型コロナウイルスに感染したときの適切な対応を知るためには、「有給休暇を利用することができるか」「休職制度を利用することができるか」「傷病手当がもらえるかどうか」「労災申請ができるかどうか」「仕事ができない間の給与が保障されるかどうか」など、さまざまな検討をする必要があります。

そして、これらの検討材料は、会社では一般的に就業規則に書かれています。就業規則は、会社が労働者の労働条件や服務上の規定を定めたものです。

会社は、就業規則を備え置き、労働者に周知する義務がありますので労働者は事前確認をすることができます。次章では、就業規則に記載されているルールにしたがって、労働者の生活保障のために特に重要な「給与が支払われるかどうか」について解説します。

感染して会社を休んだとき、給与は支払われる?

新型コロナウイルスに感染してしまったら治療に専念する必要がありますし、他の社員への感染防止が必要です。新型コロナウイルスは感染症法の「指定感染症」に指定されており、就業が禁じられています。

しかし、感染症にかかってしまった上に給与ももらえないとなると、労働者にとっては「二重苦」であり、治癒後の生活にも支障がでてしまうかもしれません。

以下では、指定感染症の定義と、新型コロナウイルスに感染した場合の賃金などについて参考となる法律を、弁護士が解説します。

「指定感染症」とは?

「指定感染症」とは、既知の感染症が重篤な症状を起こすようになるなど、一定の措置をおこなわなければ疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものことです。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(通称「感染症法」)により定められています。

新型コロナウイルス(COVID-19)は、2020年2月1日に「指定感染症」に指定されました。

「指定感染症」に感染した場合には、都道府県知事の指示にしたがい、就業制限、入院勧告などの対象となります。

原則として無給となる

欠勤期間中は、就労していないことから賃金を支払ってもらうことができません。「働いていなければ、給与をもらうことができない」という原則を「ノーワークノーペイの原則」といいます。

労働基準法では、「使用者の責に帰すべき事由」によって休業した場合に、平均賃金の6割の「休業手当」を支払う義務を会社に課していますが、新型コロナウイルスに感染した労働者が会社を休むことは、「使用者の責に帰すべき事由」ということはできません。

したがって、新型コロナウイルスに感染した際の欠勤については、原則として無給扱いとなります。

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就業規則で給与が保障されるケース

このように、法律上は給与が保障されず無給になってしまうとしても、就業規則によって給与が保障される可能性があります。就業規則は、会社の労働条件や服務規律を定めたものであり、法律以上の補償を与える場合には、法律に優先して適用されるからです。

そのため、病気などで欠勤した場合に給与が保障されることを定める就業規則もあります。とくに、新型コロナウイルスの感染拡大という非常事態においては特別な扱いをする会社もあるため、事前に就業規則を確認しておくことが大切です。

就業規則を確認する際には、新型コロナウイルスに感染した際に利用できる「特別休暇」などの有給の休暇制度がないかどうか、有給休暇の利用ができるかどうかを確認しておいてください。

給与を支払ってもらえないときの対応方法

就業規則等を確認した結果、残念ながら給与がもらえないことが明らかになった場合でも、労働者としては一定の給付をもらうことができるケースがありますのであきらめてはいけません。

新型コロナウイルスに感染してしまった非常時こそ、自分や家族の生活を維持しなければならず、収入の確保はとくに重要となります。

労災の認定を受け、補償してもらう方法

業務上の負傷や疾病に対して、療養中の補償などを受けることのできる制度が「労災」です。

新型コロナウイルスに感染してしまい、会社から給料を支払ってもらえない場合に、労災による補償を受けることができないかどうか、検討してみてください。

労災であると認定してもらうためには、業務上の理由によって負傷、疾病などを負ったといえる必要があり、そのためには、次の「業務遂行性」「業務起因性」の要件が必要となります。

  • 「業務遂行性」
    :労働者が労働契約に基づいて事業主(会社)の支配下にある状態のことをいいます。労働者が事業場内で仕事をしている場合はもちろん、休憩時間中で業務に従事していない場合においても事業場内で行動している場合にも、この要件を満たすことがあります。
  • 「業務起因性」
    :業務が原因となって負傷、疾病などになったことをいいます。事故については、一般的に業務遂行性が認められれば、原則として、業務起因性も認められる可能性が高いです。

とくに、新型コロナウイルス感染症の特殊性を考慮して、医療従事者のように、おこなう業務と感染とが関連する可能性が高い業種の場合には、「業務起因性」があると判断されやすくなります。

新型コロナウイルスを理由とする労災の判断基準に関しては、厚生労働省から次の通達が発出されています。これによれば、医療従事者のほか、複数の感染者が確認された職場での勤務、顧客などとの接触期間の多い職務などの場合には、労災認定がされやすいことが示されています。

労災認定を受けるためには、労災保険給付等の請求書への記載について会社に協力してもらうことでスムーズに手続きが可能です。会社が労災申請に協力的でない場合は、労働基準監督署に会社に労災の証明をしてもらえなかった事情等を記載した「事故証明不提出の理由書」などの文書を添えて提出することが可能です。

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通勤災害の認定を受け、補償してもらう方法

感染リスクの高い電車やバスでの通勤が、いまなお必要な会社も多いのではないでしょうか。通勤途中に病気やケガをしてしまったとき、通勤災害となり、労災保険による補償を受けることができます。

「通勤」とは、住居と就業場所、就業場所とほかの就業場所との間を、合理的な経路・方法により移動することをいいます。

満員電車などは、新型コロナウイルスの感染リスクの高い「3密(密集・密閉・密接)」の状態にあります。ただし、電車やバスで通勤しているというだけでなく、その際に新型コロナウイルスに感染したことを証明できなければ、通勤災害の認定を受けることができないおそれがあります。

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安全配慮義務違反の責任を追及する方法

業務上の理由によって感染したことが明らかになった場合には、労災に加えて、会社に対する安全配慮義務違反の責任追及をすることで、一定の金銭を得ることができる場合があります。

安全配慮義務とは、会社は、雇用している労働者の生命、身体の安全を確保するために必要な配慮をする義務を負います。これを「安全配慮義務」といいます。

会社は、安全配慮義務の一環として、社員を新型コロナウイルスに感染させないような環境を整備することはもちろん、仮に感染が判明した場合に拡大させないよう配慮する義務があります。会社の義務違反の結果として労働者が感染してしまったとき、損害賠償として、治療費、休業していた期間の給与、慰謝料などを請求することができます。

感染経路が一見して明らかでなくても、社内に感染者が出てにもかかわらず自宅待機などの適切な措置をとらなかった場合など、感染拡大防止措置が不十分な場合には、安全配慮義務違反の責任を追及することができます。

休職し、傷病手当金をもらう方法

新型コロナウイルスの感染経路、感染原因が不明な場合でも、業務外の病気やケガ、すなわち「私傷病」として休職制度を利用し、健康保険の傷病手当金を受給することができます。

傷病手当金は、仕事とは関係のない病気やケガで休業し、十分な給与を受け取れないときに健康保険協会などから受給できる手当です。なお、「業務上」の病気やケガの場合には労災申請をおこないますが、労災の認定を受けるまでの間は傷病手当金を受給することが可能です。

傷病手当金の要件は、次のとおりです(健康保険法99条)。

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
    :傷病手当金は、「業務外」の病気やケガで療養中の場合に支給されます。
  • 仕事に就くことができないこと(就労不能)
    :働くことのできない状態でなければ傷病手当金は受給できません。ただし、就労不能に関する一律な基準はなく、業務内容などから個別に判断されます。
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
    :連続して3日休んでいることを「待期期間」といいます。傷病手当金が受給できるのは、待期期間が経過した後、4日目以降も就労できない場合です。
  • 休業した期間について給与の支払がなかったこと
  • :休業手当を受給するためには、会社からの給与の支払がなかったことが要件となります。私傷病を理由に欠勤したとしても、給与が支払われている期間は、傷病手当金を受給することができません。

以上のように、傷病手当金の受給には一定の要件があるものの、労災の認定には時間がかかりますので、労災申請を迷っている方もひとまず、私傷病として傷病手当金の申請を検討すべきです。

申請する際には、休職が必要ですので、事前に就業規則などで休職をする場合の手続きについて確認することが大切です。

「労働問題」は、弁護士にお任せください!

今回は、新型コロナウイルスに感染した場合における労働者側の正しい対応について、弁護士が解説しました。

新型コロナウイルスに感染してしまったとき、体調はもちろんですが、今後の生活がどうなるのか不安になる労働者が多いのではないでしょうか。適切な手順・方法によって申請を行えば、手当や補償を受けることができることを理解しておきましょう。

また、感染予防、完成拡大防止について、会社の対応が不適切、不十分な場合には、安全配慮義務違反の責任を追及することを検討してください。

今回の感染拡大は未知の事態であり、どのような対応が適切かは、具体的な事情に応じて異なります。新型コロナウイルスをめぐる労働トラブルでお悩みの方は、ぜひ一度、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

「新型コロナウイルスと労働問題」の法律知識まとめ

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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