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労働問題弁護士ガイド

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労働問題を弁護士に相談する際のポイント、注意事項

労働問題を弁護士に相談し、弁護士を活用しながら適切に解決するためのポイント、注意事項を解説します。

労働問題を得意分野と記載している弁護士は非常に多いですが、労働問題といってもその内容は多岐にわたります。

その上、昨今では、法律の改正、重要な判例、裁判例が非常に多いのが労働分野であり、適切なアドバイスをするためには、弁護士であっても日々の研鑽が必要となります。

労働問題は、社会保険労務士も取り扱いますが、労働審判、訴訟などの法的紛争を取り扱うことができるのは弁護士のみです。トラブルが拡大した場合も見越して、弁護士に相談をすべきでしょう。

電話予約時に伝えるべきポイント

まずは自分の名前、電話をしたルートを伝えます

まずはご自身のお名前を弁護士へお伝えください。

弁護士は、労働者側と使用者側とを、同時に代理することはできません。

万が一、あなたが相談しようとしている会社の代理、顧問などをしていた場合には、この時点で相談を中止する必要があります。

相談内容を簡潔にまとめて伝える

相談内容を簡潔にまとめて伝え、相談が可能かどうかを判断してもらいます。

労働問題は非常に幅広く、弁護士によっても得意分野はさまざまですので、まずは対応可能かどうかを判断してもらいましょう。

この時点で相談内容をすべて話そうとされる方がいますが、法律相談は最低でも1時間の枠をお取りしなければ、適切な事情聴取とアドバイスは困難です。

例として、次のどのジャンルの相談か、簡潔にお伝えいただくとわかりやすいでしょう(どのジャンルかが不明な場合でも、ご自身のお考えで結構です。)。

  • 会社から一方的に不当解雇されたことに関する相談
  • 残業代が未払いとなっていることに関する相談
  • 会社を円満に辞めるための相談
  • 長時間労働の強要に関する相談
  • セクハラ・パワハラなどハラスメントに関する相談
  • 業務中の災害(労災)に関する相談
  • その他の労働問題に関する相談

相談日に持参するものを聞く

相談時間を有効に活用するためにも、相談日には、関係資料をすべて持参いただく必要があります。

会社との間で取り交わされた書面(雇用契約書、解雇通知書など)がある場合、すべて持参ください。

また、会社の社長や、人事担当者との間で送付されたメール、パワハラの録音などの証拠がある場合には、お持ちいただくことをお願いしています。

専門的な知識、経験が十分かを確認する

相談の際には、依頼をするかどうかを決めるために十分な判断を行わなければなりません。

とはいえ、労働問題はスピードが命となりますから、弁護士を選択するための検討時間は、それほど長く残されているわけではありません。

弁護士を選択する際のポイントは、労働法に関する専門的な知識を十分に持っているかという点と、これまでの解決実績に照らしてあなたの案件を解決できるかという点です。

相談内容を事前にまとめ、簡潔に話す

相談内容は、必要な事実だけをしっかりと伝える必要がありますので、不安な場合には事前に書面にまとめておきましょう。

労働問題の経験が豊富な弁護士であれば、事実関係を順番に伝えれば、弁護士の方から、更に必要な事実について掘り下げて質問してくれます。

弁護士に隠し事をしない

弁護士は、弁護士法という法律によって、厳しい守秘義務を負っています。

あなたの相談内容を第三者に開示、漏えいすることは絶対にありません。また、相談内容だけでなく、相談に来たこと自体についても誰にも言いません。

逆に、弁護士に隠し事をしてしまうと、正しいアドバイスができないおそれがあります。

「似たような事案だからいいだろう。」「小さな事実は隠しても同じ結論となるはず。」と軽く見ないことです。

あなたにとってはつまらないこと、小さなことであっても、裁判の結論を大きく左右する事情となりうるものかもしれません。

労働問題に強い弁護士へ相談!

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