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働き方改革関連法案の、労働者側の3つの注意点を弁護士が解説!

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働き方改革とは、安倍内閣のもとで現在、政府が推進している、労働環境を抜本的に変える改革のことをいいます。

働き方改革では、特に、違法な長時間労働の抑制、非正規社員と正社員の処遇格差の是正、といったテーマが重点課題とされていることからもわかるとおり、労働者の保護が図られる動きとなっています。

この働き方改革において、重要となる立法が、今回解説します「働き方改革関連法案」であり、2018年5月現在、法案の審議中です。

働き方改革関連法案では、労働環境を改善するため、会社に対しての義務付けであったり、新しい制度の導入であったりということが定められていますが、労働者の「働き方」にかかわる法律ですから、労働者側でも理解を深めていただく必要があります。

そこで今回は、働き方改革関連法案でテーマとしてあがっている働き方改革の重点課題を中心に、労働者側の注意点について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 働き方改革は、労働者保護になる?

まずは、働き方改革の概要から説明していきます。働き方改革は、最近ニュースなどでも頻繁にとりあげられており、労働者の方でも、働き方改革という用語を知っている方は多いようです。

働き方改革は、これまでの日本の伝統的な労働環境を変え、長時間労働、正社員優先の働き方を変えるための改革です。

働き方改革の内容は、次の3つのテーマが重要とされていることからもわかるように、一見すると、労働者にとって、嬉しい話題ばかりであるように感じられます。

  • 違法な長時間労働の是正
  • 正社員と非正規社員の処遇格差の是正
  • 多様な働き方の促進

ただ、働き方改革は、これまでの働き方における違法な労働問題など、労働者にとって酷であった部分についてはプラスに変更するものではありますが、労働者保護だけを目的とした政策ではありません。

例えば、従来より正社員の長時間残業による、未払残業代問題、労災、過労死、過労自殺問題などはニュースなどで取りざたされており、改革の必要がありました。

2. 違法なサービス残業が増えるのでは?

働き方改革関連法案では、現在、違法な長時間労働を抑制するために、残業時間についての上限規制をつくるという流れで進んでおります。

いままで会社の命令によって長時間労働を余儀なくされていた労働者の方にとっては、残業時間に上限ができることは、良いことばかりなように感じますが、それは、会社が働き方改革の趣旨を理解し、誠実に従ってくれる場合の話です。

働き方改革で残業時間に上限が設けられることによって、むしろ違法な手段を助長し、労働者に不利益な取り扱いをする会社が出現する可能性もあることから、労働者側でも必要な注意点について弁護士が解説します。

2.1. 働き方改革における残業時間の上限とは?

働き方改革関連法案における、時間外労働の上限規制については、おおまかには次のとおりです。

  • 時間外労働は、原則として月45時間、年360時間までとする。
  • 上限の例外として、年間6か月まで、月100時間未満、複数月平均80時間まで延長できる。
  • 一定日数の有給休暇を、確実に取得させなければならない。

これにより、現在は適法な36協定を締結している会社であっても、あらたに36協定の見直しが必要になることもあります。

また、これまでは中小企業に対しては猶予されていた、「月60時間を超える残業」に対する、通常の労働時間の賃金の5割以上の割増率を支払わなければならない義務についても、猶予の廃止が予定されています。

その結果、中小企業を含むすべての企業において、「月60時間を超える残業」をした労働者の方は、通常の賃金の「1.5倍以上」の賃金を受け取ることができるようになります。

2.2. なぜサービス残業が増える?

そして、適法に残業させることのできる時間が制限されることによって、ブラック企業では、違法なサービス残業が増加するおそれがあります。

つまり、タイムカードを押さずに残業させるなど、残業時間としてカウントされず、残業代も支払われない違法な「隠れ残業」が増加するおそれがあるということです。

本当は残業時間であるのに、残業時間として会社に記録をしておかないことによって、残業の上限規制を表向きは守っているかのような体裁を整えることができます。

しかし、持ち帰り残業もサービス残業も、本来であれば残業時間として把握、記録し、残業代を支払わなければならない労働時間であり、当然ながら、この上限規制のあてはまる労働時間であるといえます。

2.3. サービス残業を強要されたら?

働き方改革による残業時間の制限により、違法なサービス残業、持ち帰り残業などの業務命令があった場合には、残業時間を労働者側でも記録をして、未払の残業代について、残業代請求をするのがよいでしょう。

残業代を支払ってもらえるよう、労働者自身で会社と交渉することが難しい場合には、残業代請求を得意とする弁護士にお早めに法律相談ください。

残業代請求の時効は2年間ですので、請求せずに放置していると、支払ってもらえる残業代の金額が目減りしてしまうおそれがあります。

3. 不当な労働条件の切り下げが増えるのでは?

働き方改革では、正社員と非正規社員との間の不当な格差を是正することが重要なテーマとされています。

そして、非正規社員の中には、これまで格差是正が叫ばれていたパートタイマー労働者(短時間労働者)だけでなく、有期雇用の労働者や、派遣労働者などが含まれるものとされています。

不当な処遇格差が是正されることは、労働者にとって好ましいことですが、これを理由として、非正規社員の労働条件を向上させるのではなく、逆に、正社員の労働条件を不当に切り下げられるのではないか、という懸念もあります。

この問題は、次のように、日本郵政において、非正規社員との格差を是正するために、正社員の手当を引き下げるという解決方法がとられたことにもあらわれています。

4. まとめ

働き方改革は、平成30年(2018年)4月6日に国会へ提出された、働き方改革関連法案によって、さらに具体的な改革方法が明らかにされてきたといえます。

働き方改革の改革内容には、労働者にとって利益となる内容が多く含まれており、これによって労働環境が改善され、より働きやすい環境となることが期待されますが、一方で、注意すべき内容もあります。

働き方改革の、労働者側における注意点をよく理解していただき、改革され、改善される働き方を、より労働者にとってメリットのあるものになるよう、注意していただくことが重要です。

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