不当解雇・残業代など労働問題に強い弁護士に”イマスグ”相談!!

労働問題弁護士ガイド

労働問題に強い弁護士

日本郵政の非正規「格差問題」…正社員の手当引き下げへ

投稿日:

日本郵政グループにおいて、正社員だけに適用されていた手当が、今後廃止され、正社員の手当引き下げを行うことが発表されました。

「同一労働同一賃金」という言葉が、ニュースなどでも話題となっております。文字どおり、「同じ労働をしている社員には、同じ賃金が与えられるべき」という考え方であり、特に、正社員と非正規社員との格差が問題視されていました。

この度の、日本郵政グループの対応は、正社員のうち約5000人について、住居手当を2018年10月から廃止するという内容です。そのきっかけは、日本郵政グループ労働組合の春闘における要求でした。

「同一労働同一賃金」は、同じ労働をしている非正規社員には、正社員と同等の給与が与えられるべき、という意味合いでよく使われますが、日本郵政のケースのように、正社員の労働条件を切り下げるという対応は、違法ではないのでしょうか。

今回は、日本郵政グループの非正規社員の格差問題と、同一労働同一賃金について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 「同一労働同一賃金」を正社員の手当引き下げで実現?

日本郵政グループは、正社員のうち約5000人の住居手当を、2018年10月より廃止するとのことです。

日本郵政グループにおける住居手当は、これまで正社員にだけ支給されていたことから、正社員への住居手当の支払を廃止すると、非正規社員と正社員の待遇格差の問題は、縮まることとなります。

しかし、非正規社員と正社員の待遇格差を是正するために、非正規社員の待遇を向上させるのであればともかく、正社員の待遇を悪くすることによって格差の是正を図ることは異例であり、反対が強まることが予想されます。

日本郵政グループは、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社からなり、廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員のうち、住居手当を受け取っている約5000人で、減額は最大32万4000円にもなります。

正社員の待遇を、非正規社員との「同一労働同一賃金」を理由に切り下げ、待遇を均等にするという対応は、正社員と非正規社員のあつれきを起こさせ、労働者間を分断する狙いがあるのかもしれません。

2. 労働条件を切り下げるなら、経過措置は必須!

非正規社員と正社員の待遇格差を是正するために、正社員の労働条件を切り下げようとする場合、これが許されるのか、それとも違法な労働条件切り下げにあたるのかは、ケースによって異なります。

少なくとも、本件で、労働組合の春闘の結果、当初反対していた労働組合が折り合いをつけた大きな理由は、「経過措置」にあります。

「経過措置」とは、「激変緩和措置」ともいい、労働条件が大幅に変更される場合に、労働者に対する不利益が大きすぎないように、変更した後もしばらくの間は、金銭を給付するなどして、すぐに処遇が変わることを防ぐ措置のことをいいます。

日本郵政グループにおける、住居手当の廃止の際にも、廃止後も10年間は、廃止された手当の一部を支給するという経過措置によって労働者の不利益を減らし、労働組合との折り合いをつけることとなりました。

3. 手当廃止による正社員の不満は?

同一労働同一賃金の考え方は、安倍内閣が進めている「働き方改革」においても、重要課題として挙げられています。

厚生労働省もこれにあわせて、同一労働統一賃金ガイドライン案を作成しています。

厚生労働省のガイドライン案でも、正社員にだけ支給されるケースが多い通勤手当、食事手当などの各種手当について、非正規社員と正社員との格差は認められないとしています。

つまり、政府もまた、「同一労働同一賃金」の考え方による格差是正について、非正規社員の待遇を、正社員なみに引き上げることによって待遇格差を是正することを想定していました。

この非正規社員と正社員の「同一労働同一賃金」について、正社員の格差を引き下げることで実現しようとすると、正社員の不満を生むうえに、正社員から非正規社員への軋轢が生じるおえれもあります。

労働条件を不利益に変更する場合には、労働者1人1人の同意がとれない場合には、労使協定の締結、就業規則の不利益変更などで対応することとなりますが、今回、労働組合との話し合いで実現したことにより、他の企業でも、正社員の待遇引き下げによって「同一労働同一賃金」を実現しようとする流れが広まるおそれがあります。

4. まとめ

今回は、日本郵政グループで、2018年の春闘の結果行われた、正社員の住居手当廃止と同一労働同一賃金について、弁護士が解説しました。

同一労働同一賃金は、同じ価値の労働をしていれば、同じだけの賃金をもらうべき、という考え方ですが、同じ価値の労働をしているのに収入が低い労働者の賃金向上のために主張されることが多いもので、今回のような措置は異例です。

労働条件の切り下げが違法であるかどうかは、不利益の大きさや経過措置などの要素によってケースバイケースの専門的な判断が必要となります。

賃金切り下げなどでお悩みの労働者の方は、労働問題に強い弁護士へ、お早めに法律相談ください。

労働問題に強い弁護士へ相談!

労働問題に強い弁護士へ相談!


ご相談者名(必須) ※フルネームでお願い致します。

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所 ※東京都の事務所での相談が中心となります。

ご相談の内容

労働問題は、弁護士にご相談ください!
不当解雇、残業代、パワハラ、セクハラなど、会社で起こる労働問題にお悩みではありませんか?労働者に有利な解決のためには、労働法、裁判例の知識、解決実績が豊富な弁護士にお任せください!

労働問題に強い弁護士が、あなたの労働問題の解決を、徹底サポートいたします。

-労働問題に強い弁護士
-, ,

Copyright© 労働問題弁護士ガイド , 2018 AllRights Reserved.