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男性社員の育休事情は?取得率はどれくらい?わずか3%

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運営元:弁護士法人浅野総合法律事務所

近年、「男性社員の育休」に注目が集まっています。

「育児」というと、「女性の仕事」という決めつけは、もはや古くさい考えだといってよいでしょう。男性であっても、仕事だけしていればよいわけではなく、家事、育児に協力的でなければ、良い夫と評価されなくなりつつあります。

2017年(平成29年)には、「ワンオペ育児」というワードが流行語大賞にノミネートされました。「ワンオペ育児」とは、男性が手伝ってくれず、女性だけが育児をすることですが、これでは女性の社会進出、活躍ができず、社会問題となっています。

そこで、今回は、男性社員にも認められている育休(育児休暇)の取得率と、引き上げるための取り組みなどについて、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 男性の育休(育児休業)の取得率は?

厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査」によれば、男性の育児休暇(育休)取得率は、女性81.8%に対して、男性は3.16%と極端に少なくなっています。

厚生労働省では、男性の育児休暇取得率を2020年には13%に引き上げることを目標としていますが、現在の数字は非常に低くなっております。

ただ、「イクメン企業アワード2017」グランプリを受賞したソニー株式会社の育休取得率は「51.1%」とかなり高く、男性の育休取得率を引き上げることも可能であることを示唆しています。

なお、男性の育児休暇を推進している厚生労働省自体も、取得率「40.9%」となっています。

2. 育児休業?育児休暇?

男性の育児を支援する方法は、育児休業だけではありません。

仕事と育児を両立するため、会社への出勤を減らす方法には、育児休暇もあります。

育児休業をとって、会社を休んで仕事をすることは、いかにイクメンといえども、難しい場合も多くあります。これに対して、有給休暇など、休暇を活用して、仕事と育児を両立する方法もあります。

実際、厚生労働省の発表する「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」によれば、「男性の育児を目的とした休業・休暇の取得状況」の統計で最も多いのは「年次有給休暇」(50.8%)であり、育児休業は3位(8.2%)にとどまりました。

3. まとめ

「イクメン」、「ワンオペ育児」などの言葉とともに、男性の育児不参加、女性の社会進出の阻害が社会問題化している中、一方で、育児の休業、休暇期間が長い男性ほど、仕事にやりがいを感じるという統計も出ております。

育児に力を入れることによって、結果として、会社の仕事に向かうモチベーションを向上させる効果もあります。

また、会社にとっては、育児休業を取得する男性について利用できる助成金の活用も検討できますから、男性といえども、育児休業の取得を積極的に行うべきでしょう。

女性、男性という区別なく、育児と仕事の両立をお考えの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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