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労働問題の「もみ消し」に対抗する5ポイントと内部告発、公益通報

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会社の中で労働者を苦しめる労働問題には、長時間のサービス残業やセクハラ、パワハラ等、様々なものがあります。

違法行為について、加害者である上司や同僚、監督をすべきであった会社に対して責任追及できるのは当然ですが、しかし、悪質なブラック企業では、これらの労働問題に関する不祥事を「もみ消す」というケースが跡を絶ちません。

被害を受けた労働者としては、何とかして事実を明らかにし、会社に適切な対応を求めたいところでしょう。あるいは、加害者や会社に責任を追及して、労働審判や裁判で、不祥事によって受けた不利益を回復したい、と考えるのも当然です。

今回は、労働問題の「もみ消し」に対処し、適切な救済を受ける方法を、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 労働問題の「もみ消し」とは?

労働問題の「もみ消し」問題を解説していく前に、どのようなケースが労働問題の「もみ消し」と呼ばれるのかイメージを持って頂きたいと思います。一般的には、以下のようなケースが、労働問題の「もみ消し」に当たる、と考えられています。

 例 
  • 社長からのセクハラに耐えかねて、セクハラをやめて欲しいと懇願したら、「セクハラで社長を訴えるような人間は会社にいらない。明日から出社しなくてもいい。」と、解雇を通告された。
  • 上司のパワハラを人事に相談したが、上司には何も処分がなく、逆にこちらが地方勤務に飛ばされた。
  • 就業時間外の社内研修を命じられたが、その分の残業代が支払われず、会社に問い合わせると、「自主勉強会」扱いで残業時間から除外されていたことが発覚した。
  • 残業代を請求するために、会社にタイムカードの提出を求めたが、記録が破棄されていた。

ブラック企業では、労働問題は絶えず起こっており、労働審判や訴訟などで責任を追及されないよう、圧力、プレッシャーを使ったりしてもみ消しを行います。

ひとたび労働問題が明るみに出てしまえば、様々な問題が他の従業員からも沸き起こるおそれがあるからです。

2. 「もみ消し」をされないためには?

労働問題の被害にあってしまってお困りの場合、「もみ消し」をされない対策をしていただかなければ、正当な権利の実現はできません。

会社内で残業代、不当解雇、セクハラ、パワハラ等の労働問題がもみ消されてしまいそうでも、労働審判や訴訟などの法的手続を使えば、もみ消されない可能性は高いでしょう。

しかし、これらの法的手続で労働審判を戦うためには、日頃からの対策が必要となります。

2.1. 証拠を確保する必要がある

上記のような「もみ消し」をされないためには、内部告発や裁判を通して労働問題に関する会社の不祥事を明らかにする必要があります。

一方で、会社が故意に「もみ消し」をしようとすれば、不祥事を隠すために、データを破棄したり、証言者に圧力をかけたりして証拠を隠滅してしまっていることがほとんどです。

そのようなケースで「もみ消し」をさせず、事実を明らかにするためには、不祥事の裏付けになる「動かぬ証拠」を労働者自身が確保しておかなければなりません。

2.2. 労働問題を戦うのに必要な証拠は?

労働者が自分で入手でき、事実の証明に役立つ証拠としては、次のようなものがあります。

  • 賃金・残業代関係
    :パソコンのログや社内パソコンの送信履歴を撮影したり、スマホのGPSを利用した残業アプリを使ったりして実際の出退勤時間を自ら記録しておくことが可能です。手書きのメモでも、残業中の仕事内容と共に毎日詳しく記録しておけば証拠として役立つ可能性があります。
  • セクハラ・パワハラ関係
    :被害を受けている状況を動画や音声に残したり、業務指示書やメール、LINEのやり取りを印刷しておけば、セクハラ・パワハラ行為の動かぬ証拠になります。度重なるセクハラ・パワハラで心身に障害を受けた時は、行為に近接した日付の診断書をもらっておくのも有効です。

3. 「もみ消し」をされてしまったら?

ここまでお読み頂き、日頃から注意をしていれば、労働問題のもみ消しをできるだけ回避し、会社が責任回避しようとしても、弁護士のサポートを受けて労働者の権利を実現することができます。

そこで次に、いざ労働問題の「もみ消し」に気付いてしまったら、どのようにして対応していったらよいのかについて、弁護士が解説します。

3.1. 内部通報制度を利用する

実際に「もみ消し」をされてしまった場合には、自分や同僚を守るために不祥事を内部通報すること(内部告発ともいいます。)が考えられます。

内部通報の窓口には、会社内に設置されるもの、法律事務所など会社外に設置されるもの、行政機関に設置されるものがあります。

3.2. 内部通報制度のしくみ

内部通報の窓口は、個々の問題について通報者と利害が対立しないように、独立した機関として設けられています。被害を受けた労働者や、その同僚が、会社の法令違反や不正行為を窓口に通報すると、担当者による調査が開始されます。

調査の結果、不祥事の通報内容が事実であると判明した場合には、不祥事の是正措置や再発防止策が講じられ、加害者などの関係者に対する処分が行われることになります。

内部通報制度が会社内外に整備されていない場合には、外部の行政機関に通報するか、個別に弁護士に相談して、会社に不祥事の是正を求めることが可能です。

3.3. 公益通報者の保護

一方で、自分が通報したことを会社側に知られ、そのことが理由で解雇や配置換えなどの不利益処分を課されないか、という不安を抱える労働者の方も多いと思います。

実際、こうした不当処分によって通報者に対する二次被害が起こるケースは少なくありません。労働者が、処分をおそれて通報しなくなれば、「もみ消し」をたくらむブラック企業の横暴を止めることができません。

そこで、国は、一定の場合に内部通報者を不当処分から守るため、公益通報者保護法を制定しました。

4. 公益通報者保護法による保護の概要

公益通報者保護法は、内部通報をする労働者が不利益処分に対する恐怖から重大な被害を生み出す企業不祥事を告発できない、という状況を改善するために、内部通報者を保護する目的で作られた法律です。

労働問題のもみ消しを回避しようと告発をするとき、ブラック企業から不利益な処分を受けないよう、公益通報者保護法の基本的な概要について知っておいてください。

4.1. 労働者が保護を受けるための条件

内部通報をした労働者が「公益通報者」として身分の保障を受けるためには、内部通報が以下の条件を満たしている必要があります。条件を満たしていれば、公務員であっても保護の対象になります。

  • 不正な利益を得たり他人を害する様な目的ではないこと
    :第三者のプライバシーをさらしたり、不祥事とは関係のない会社の営業秘密をばく露するような通報は、正当な目的での通報と認められない可能性があります。
  • 人の生命、身体、財産を害するような犯罪行為に関する事柄であること
    :暴行を伴うパワハラが横行している場合など、人を傷つける犯罪を伴う労働問題は、公益通報の条件を満たしやすいと言えます。
  • ③②の行為が現に行われ、または行われるおそれがあると認められること
    :公益通報者として保護されるためには、実際に不祥事が起きたり、不祥事のおきる可能性が高いことが必要です。「おそれ」の程度は、通報する窓口の種類によって異なり、外部への通報や行政機関への通報をするためには、確実、といえるほどの「おそれ」がなければなりません。

4.2. 不利益処分が禁止される

内部通報が上記の3つの条件を満たして、通報者が「公益通報者」として保護される場合には、その内部通報を理由にした解雇は無効になります。また、減給、降格などの不利益処分や、賃金に差別を設けるなどの不利益取扱いも禁止されます。

内部通報者が派遣労働者である場合に、会社が派遣契約を解除したり、労働者の交代を命じることも禁止されています。

4.3. 条件を満たさないときの対応は?

公益通報者保護法に定められた3つの条件を満たさない限り、「公益通報者」として保護を受けることはできません。

うっかり第三者のプライバシーをさらしてしまったために、条件を満たさないということもあり得ます。

しかし、その場合に全く身を守る手立てがなくなるというわけではありません。雇用関係を結んでいる以上は内部通報者の処遇についても労働契約法が適用されます。

そのため、会社側が内部通報をした労働者を処分することは「懲戒権濫用法理」で厳しく制限されることになり、その限りで内部通報をした労働者も保護を受けることができます。

労働契約法15条

使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

労働契約法16条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

5. 通報したことで不利益処分を受けたら?

ここまで、会社による労働問題の「もみ消し」を防ぐ方法と、内部通報をした労働者の保護について解説してきました。

しかし、いくら法律で労働者への不利益処分が禁止されていても、全ての会社がそれに従うとは限りません。内部通報をして「もみ消し」を邪魔した腹いせに労働者に不利益処分を下すブラック企業の話も、労働問題を多く扱っていると残念ながら耳にすることがあります。

そこで、最後に、労働問題の内部通報をしたことで会社から不利益処分を受けた場合の救済方法について、弁護士が解説します。

5.1. 通報に対する処分は違法

繰り返しになりますが、公益通報者保護法の定める「公益通報者」に対して、内部通報したことを理由に解雇その他の不利益取扱いをすることは禁止されています。このルールに反して不利益処分を下すことは許されず、処分の無効を主張することが可能です。

また、内部通報者が「公益通報者」に該当しない場合にも、「懲戒権濫用法理」が適用され、合理的な理由と処分することの相当性が認められなければ違法になります。

内部通報によって不祥事とは無関係の営業秘密を流出させてしまうなど、よほどのことがない限り、内部通報をしたことが処分を正当化する理由にはなりません。

通報に対して、どのような脅し、プレッシャーも許されてしまうのでは、ブラック企業による「もみ消し」を避けることができなくなってしまうからです。

5.2. 労働審判で争うことができる

このように、内部通報したことを理由にした不利益処分は、ほとんどの場合、不当処分であり無効です。

減給や出勤停止処分に対しては、労働審判を通して不足分の請求をすることができます。また、解雇や降格処分に対しては、地位確認請求をすることで、雇用関係や労働条件を回復することができます。

5.3. セクハラ・パワハラの「もみ消し」は?

セクハラやパワハラを会社が「もみ消し」するときには、別途、会社の責任を追及することもできます。

会社は男女雇用機会均等法に基づいて、社内のセクハラに対処する義務を負っています。

また、会社は労働契約法5条に基づいて、労働者が安全かつ健康に働けるように配慮する義務を負っています(「安全配慮義務」といいます。)

会社がセクハラやパワハラ被害を黙認して、「もみ消し」のために内部通報者を処分することは、これらの法的義務に明確に違反するため、「もみ消し」されたことによってセクハラ・パワハラの被害が拡大したときには、会社に対して損害賠償を請求することもできます。

6. まとめ

今回は、労働問題の「もみ消し」に対処し、適切な救済を受ける方法を弁護士が解説しました。

最近は、様々な企業不祥事が大々的に報道されるようになり、企業のコンプライアンスに対する意識が以前よりも強くなりました。

しかし、「バレなければよい。」という考えのもとに、社内の労働問題を隠ぺいするブラック企業はいっこうに減りません。

労働問題をもみ消されて泣き寝入りをしないため、不利益処分による会社の圧力に負けないためにも、労働問題に強い弁護士にお早めに法律相談ください。

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