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Jアラートが鳴っても会社は休みにならない?遅刻は許される?減給?

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北朝鮮がミサイルを発射したことが、ニュースで話題になっています。北朝鮮のミサイル発射に伴い、平成29年(2017年)8月29日、9月15日の2度、「Jアラート」が発令されました。

「Jアラート」は、弾道ミサイル発射や津波など、国民の生命に危機が及ぶ事態が生じたときに、携帯電話や屋外スピーカーを使って、緊急事態を伝達するために導入されたシステムのことをいいます。

北朝鮮がミサイルを発射しようとも、仕事第一であるといった社畜の方にとっても、命が大事なのは当然です。Jアラートが鳴るほどの緊急事態となっても、会社は休みにならないのでしょうか。また、遅刻は許されないのでしょうか。

今回は、平成29年(2017年)の朝方に2度も鳴った「Jアラート」と、労働との関係について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 通勤時間帯のJアラート

平成29年8月29日、9月15日、北朝鮮のミサイル発射にともなってなったJアラートは、いずれも朝の時間帯でした。通勤中の労働者の方もいれば、Jアラートによって目が覚め、出社したという方も大勢いることでしょう。

Jアラートが鳴った場合の対応は、内閣府も「弾道ミサイル落下時の対応」(内閣府)として定めていますが、Jアラートが鳴ってからの短時間で、頑丈な建物や地下などに退避することは実際には困難ではないか?と疑問視する声もあります。

そのため、Jアラートが鳴ったら、労働者であっても、会社への出社は控えたいところですし、少なくとも、遅刻をして半休を取りたいと考えるのも無理のないことです。

しかし、労働法の基本にしたがえば、たとえJアラートが鳴るような緊急事態であった場合であっても、実際の被害がない限りは、遅刻、欠勤が許されないことのほうが一般的です。

2. Jアラートが鳴ってもノーワークノーペイ

労働法には、「ノーワークノーペイの原則」という重要な原則があります。これは、労働をしていない時間に対しては、給料が支払われないということを意味しています。

つまり、遅刻や欠勤をした場合、その理由が、電車・バスなどの公共億通期間の遅延によるものであっても、また、たとえ地震・津波やミサイルを理由としたJアラートであっても、働いていない以上、賃金は支払われないということです。

実際に会社で働いている労働者の方の中には、電車の遅延証明などを提出すれば、遅刻扱いとならず、給料ももらえるという会社も多くあることでしょうが、これは「会社の恩情」であり、当然の扱いではありません。

この「ノーワークノーペイの原則」は、Jアラートが鳴ったという緊急事態でも基本的には同様であり、Jアラートを理由に遅刻・欠勤することを選んだ労働者の方は、その分の賃金を請求することができないことになります。

3. 会社に対応マニュアルがあるケース

現在、アジア情勢は非常に緊張状態にあり、いつ次のミサイルが北朝鮮から発射され、Jアラートが鳴ってもおかしくない状況にあります。

労働者にとって、会社(職場)は、1日のうちの大半を過ごす場所であって、安全が確保されていなければ、安心して働くことはできません。

そのため、会社は、労働者を健康で安全な状態で労働させる義務(安全配慮義務)がありますから、実際に緊急事態が生じてしまったときに備え、被害を最小限におさえるためのマニュアルを準備しておくべきであるといえます。

会社が、Jアラートが鳴るような緊急事態に備え、その場合には遅刻、欠勤をしても遅刻ないし欠勤としては取り扱わず、減給もしないということを定めている場合には、Jアラートが鳴れば、遅刻、欠勤も免除されることとなります。

まずは会社の就業規則に、緊急事態のときの対応について規定があるかどうか確認し、また、Jアラートが鳴った際の対応マニュアルがあるかどうか、社長や上司に確認するのがよいでしょう。

 重要 

Jアラートが鳴って、北朝鮮からミサイルが発射されたような緊急事態では、会社としては、遅刻、欠勤扱いとはせず、通常通り出勤したものとして取り扱い、減給にはしないという対応が適切です。

労働者としては、会社(職場)で1日の大半を過ごすわけですから、会社がJアラートに対してきちんとした対応を行うかどうかは、労働者自身の生命にもかかわる、非常に重大なことです。

今回解説している「Jアラートと遅刻、欠勤」にとどまらず、以下のような準備が、勤務している会社で行われているかどうか、Jアラートへの対応状況を確認してみてください。

  • 会社(職場)内の避難経路を確保しているか。
  • 会社(職場)内に、数日を過ごすための食品、水が保存されているか。
  • 会社が、雇用している労働者の連絡先、緊急連絡先を把握しているか。

4. Jアラートで「待機」の場合は?

Jアラートが鳴った緊急事態の対応として、会社が特別の規定やマニュアルを定めており、その際の対応が「自宅待機」であった場合にはどうでしょうか。

この場合、遅刻や欠勤と違って、会社が、「自宅に待機しておかなければならない。」という業務命令を下している、と考えることができることから、賃金は支払われる、すなわち、自宅待機時間中の給与は減給されないのが原則となります。

ただし、会社の自宅待機命令に従わず、Jアラートが鳴った後、自分の自由なプライベートの予定にあてたような場合、業務命令違反となるおそれもあります。

5. まとめ

今回は、2017年、直近半月で2度も鳴ることになってしまった「Jアラート」に関する緊急事態と、労働者の問題について、弁護士が解説しました。

労働者にとって、「社畜」という言葉もある通り、会社での労働は非常に重要なものです。しかし、労働者自身の生命に代えることはできませんから、今回の解説を参考に、Jアラートが鳴った場合の対応策を、事前に検討しておく必要があります。

勤務している会社における、非常事態の対応に疑問がある場合は、お気軽に労働問題に強い弁護士まで法律相談ください。

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