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ブラック企業リストが更新され401社!厚労省の社名公表【2017年8月15日】

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厚生労働省は、かねてより労働基準法(労基法)に違反している企業のうち、特に悪質なものについて、ホームページ上で社名公表(企業名公表)をしていました。

この動きは、「働き方改革」と、これに伴う「長時間労働の是正」や、社会的に問題となった労災事故などに端を発して、ブラック企業撲滅のための流れとして厚生労働省が行ったもので、通称「ブラック企業リスト」といわれています。

「ブラック企業リスト」は、正式名称を「労働基準関係法令違反に係る公表事案」といいますが、2017年8月15日、厚生労働省はこのブラック企業リストを更新してあらたな社名公表を行いました。

ブラック企業リストの更新により、掲載企業が「401社」にまで増えた、この企業名公表について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. ブラック企業リストとは?

厚生労働省は、大手広告会社「電通」で起こった悲痛な事件など、度重なる労働法に違反する企業の問題点を改善するため、企業名公表(社名公表)をして、自発的な改善をうながしています。

この、厚労省のホームページに掲載された「労働基準関係法令違反に係る公表事案」のリストを、通称「ブラック企業リスト」と呼んでいます。

ブラック企業リストは、労基法、労安衛法などの、刑事罰のついた厳しい労働法に違反した企業を、実名で掲載し、ブラック企業撲滅の啓発に努めるものです。

公表開始は2017年(平成29年)5月10日でしたが、その後毎月更新されるごとに企業数が増加し、今回解説します2017年8月15日の更新で、公表された企業名が401社になりました。

2. 公表内容と、目的は?

ブラック企業リストによる、労働法違反企業の社名公表は、厚生労働省が、平成28年12月26日に開催した「長時間労働削減推進本部」の作成した「過労死等ゼロ緊急対策案」に基づいて開始された活動です。

度重なる、労災による過労死、過労自殺、メンタルヘルスの問題を解決すべく、社名をはじめとして次の事項を、1年間のあいだ公表することにより、自主改善と自然淘汰を目指すのが、ブラック企業リストの目的です。

 ブラック企業リストの公表内容 
  • 企業名、事業所名
  • 所在地
  • 公表日
  • 違反している労働法の法条
  • 送検日など、参考事項

3. 公表社名が増えるとブラック企業は減る?

今回の解説のテーマでもある、ブラック企業リストの更新と、公表されている社名の増加ですが、果たして、ブラック企業として公表されている企業名が増えると、ブラック企業は減るのでしょうか。

ちなみに、労働基準監督署は、この社名公表が始まる前から、送検をした会社名については、その企業名をプレスリリースなどを通じて公表をしていました。

現在、政府が主導している「働き方改革」において、特に重要視されている「違法な長時間労働の是正」ですが、ブラック企業ほど長時間労働を軽視している傾向にあることから、社名公表によって、ブラック企業の自主改善が期待できます。

特に、近年では、情報技術の進歩と、インターネットの普及によって、会社と取引をしたり、会社に入社したりするするときには、その社名を検索して評判を見ることが一般的になりました。

そのため、ブラック企業リストに企業名が公表されていれば、その会社とは取引をしないという企業、その会社には入社しないという求職者が増加し、中長期的な視点で見れば、ブラック企業が減少していくことが期待できます。

4. まとめ

今回は、2017年8月15日にさらに更新され、公表されている企業名が401社にまで増加した、通称「ブラック企業リスト」について、弁護士がまとめました。

厚生労働省の、労働法に違反する企業についての社名公表は、今後も継続的に行われることを予定しており、ブラック企業の社名公表によって、ブラック企業が減少することが期待できます。

勤務している会社がブラック企業なのではないか?と疑問をお持ちの労働者の方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

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