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解雇されたら、いつ弁護士に法律相談するのが一番いいの?

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弁護士に法律相談をするというと、非常にハードルが高く感じてしまう労働者の方も多いのではないでしょうか。

法律事務所へ相談にいくことにしり込みして、ついつい法律相談のタイミングが遅くなってしまいがちなのも、労働問題の特徴です。

勤めている会社から「解雇」と突然通告を受けたとき、また、「退職をしてほしい。」と退職強要を受けたとき、いつ、どのタイミングで弁護士に法律相談するのが一番よいのでしょうか。

いつ法律相談をすれば、最も労働者にとって有利な解決ができるのでしょうか。

解雇の問題を、弁護士に相談すべきタイミング、時期について、労働問題に強い弁護士が解説します。

1. 早ければ早いほど良い!

解雇や退職勧奨、退職強要についての法律相談を弁護士にするタイミングは、一般的にいって「早ければ早いほどよい!」と考えてよいでしょう。

というのも、解雇や退職強要の段階にいたっていなくても、退職を暗にうながされているだけであっても、在職中から準備しておくべきことがあるからです。

いざ解雇、いざ退職強要という、窮地におちいったときに、できるだけ労働者(従業員)側に有利になるよう、早め早めに行動し、弁護士のアドバイスを聞いてみてください。

2. 解雇問題を早く相談するメリット

解雇問題で、法律相談がつい遅くなってしまう労働者の中には、次のようなお考えがあるのではないかと思います。

  • 「こんな小さいことで法律相談なんて、受け付けてもらえないのではないか。」
  • 「まだ解雇もされていないのに、弁護士に依頼することなどないのではないか。」
  • 「早く頼むと、弁護士費用が高くなってしまうのではないか。」

しかしながら、これらの労働者の方のお考えは、いずれも正しくありません。

解雇、退職強要の問題に巻き込まれてしまった労働者が、より早期の段階から弁護士に相談するメリットについて、まとめました。

2.1. 「小さな労働問題」なんてない!

労働問題、特に解雇に関する問題に「小さい」「大きい」ということはありません。

したがって、当然ながら、「弁護士に法律相談するには小さすぎる問題だ。」ということもないのです。

解雇、退職強要の問題は、単に金銭の問題だけでは割り切れない、労働者の人生に関わる問題です。

ですから、お悩みの解雇問題が、仮に金銭的なメリットが小さかったとしても、それは「小さな労働問題」などではなく、しっかりと解決しなければならない重要な問題なのです。

2.2. 解雇より前(在職中)から対策すべき!

解雇、退職強要の問題を考えるとき、いざ「明日から来なくてよい!」と言われる前から、準備をしておくことが多くあります。

「備えあれば患い(うれい)なし」という言葉もあるとおり、先手を打って事前に対応しておくべきなのです。

労働者が、先手を打って対応ができるように、労働基準法では、解雇の1か月前に解雇予告をするか、解雇予告手当を支払わなければならないとルールを決めています。

労働基準法でもルールで決まっているくらいですから、解雇、退職強要の兆候を感じたらすぐに、有利な解決を目指せるよう、証拠収集などの準備を進めるべきです。

2.3. いつ依頼しても弁護士費用は増額しない!

ここまでお読みいただければ、解雇、退職強要の問題について、「弁護士に早めに相談した方が有利だ。」ということがご理解頂けるのではないでしょうか。

ここで、「早く相談したら、その分だけ多く弁護士費用がかかるのでは?」という疑問も生まれてきます。

しかし、多くの法律事務所で、解雇、退職強要の問題についての弁護士費用は、法律相談料、着手金、報酬金という形で決められていますが、いずれも、早く相談したからといって高額になるものではありません。

着手金は依頼をした当初に、報酬金は解雇問題が解決したときにそれぞれかかるため、その期間が少し長くかかったからといって弁護士費用は増額しないからです。

むしろ、早く弁護士に相談したことによって、解雇になってしまう前の早期の段階で解決することができれば、結果的に弁護士費用が少なくて済む可能性もあります。

3. まとめ

解雇、退職強要といった労働問題に巻き込まれてしまったときには、弁護士への法律相談を、できる限り早期に行ってください。

解雇問題の解決を弁護士に依頼しない場合であっても、まず一度法律相談をすることによって、今後どのように立ち回れば労働者(あなた)の側に有利に解決できるのかを知ることができます。

解雇、退職強要の問題にお悩みの方は、労働問題に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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