労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】

2018/8/19

サマータイムで労働問題が増加する？残業・過労死への影響は？

「サマータイム」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。最近、ニュースなどでも「サマータイム」導入についての話題が取り上げられています。２０２０年に行われる東京オリンピック・パラリンピックに向けて、年々厳しくなる酷暑への対策として、政府が「サマータイム」導入を検討していることが報じられました。政府が具体的に検討している、猛暑対策の「サマータイム」とは、「２時間」のサマータイム、すなわち、時計の針を２時間、前倒しするという内容です。これにより、節電や、余暇の増加による消費活動の増加などのメリットがあると ...

解雇

2018/8/17

２０１８年問題！雇止め・派遣切りが相次ぐ？（労働契約法・派遣法）

「２０１８年問題」という言葉がニュースなどで取りざたされています。近年、「労働契約法」、「派遣法」という２つの法律で、有期雇用の労働者、派遣社員などの、いわゆる「非正規社員」について、重要な改正が行われました。労働契約法の改正による「無期転換ルール」、派遣法の改正による「３年ルール」の対象となる労働者が、２０１８年にいよいよ多く出現します。労働問題として顕在化するのです。パート社員やアルバイト社員、契約社員や派遣社員など、「労働契約法」、「派遣法」の対象となる方にとって、不当な「雇止め」、「派遣切り ...

残業代

2018/7/10

仕事が終わらないとき、どうしたらよい？残業代は出る？過労死目前？

「仕事が終わらない・・・」という法律相談があります。特に「仕事が終わらない・・・」という方の法律相談は、弁護士に相談に来ることすら難しいことが多く、泣き寝入りとなっているケースが少なくないのではないかと思います。仕事が終わらない場合、その原因によって、労働者は適切に対応をしなければなりません。残業代請求、安全配慮義務を尽くすことの要求、労災申請など、ケースによって適切な対応は異なります。仕事が終わらない原因、理由が、労働者側の能力不足、怠慢にあるのか、それとも、会社の管理不足、仕事の与えすぎにあるのか ...

労災

2018/7/9

仕事中の喧嘩（けんか）でケガ・死亡…労災？慰謝料ももらえる？

仕事中に、上司や同僚と喧嘩（けんか）をした結果、ケガをしてしまったり、最悪のケースで死亡してしまったりしたとき、「労災」といえるのでしょうか。通常、「労災」というと、「機械に挟まれてケガをしてしまった。」とか、「違法な長時間労働によって過労死してしまった。」というものを想像します。業務中の喧嘩（けんか）は、業務そのものからくるものではないため、労災認定が得られるのか、疑問、不安に思う労働者の方も多いことでしょう。更には、労災（業務災害）とされる場合、これを回避できなかった会社には、安全配慮義務違反を ...

労災

2018/7/2

過労死を防止する対策は？労働者個人でできる過労死なくす対策まとめ

違法な長時間労働による過労死の相談が、近年急増しています。過労死とは、業務による精神的、心理的、身体的ストレスなどによって労働者が死亡してしまうことをいいます。いわゆる「働きすぎ」のことです。この度可決された働き方改革関連法案でも「高度プロフェッショナル制度（いわゆる「高プロ」）」が過労死を助長するのではないかと不安視されていることを、ニュースなどでお聞きになっている方も少なくないことでしょう。厚生労働省や政府が、一方では過労死ゼロを目指して目標を掲げる中、しかし他方で、ブラック企業が悪用されれば、更 ...

解雇

2018/6/30

うつ病を理由に解雇されたら「不当解雇」？慰謝料はもらえる？

違法な長時間労働で、仕事が嫌になり「うつ病」にり患する労働者が増えています。しかし、うつ病への正しい対応が理解されておらず、「うつ病なのに解雇されてしまった」という法律相談も急増しています。うつ病は、精神疾患（メンタルヘルス）の一種ですが、特に、職場での問題を原因とするうつ病が、近年急増しています。うつ病にり患してしまった労働者に対しては、会社（使用者）として適切な対応は、就業規則に基づいて休職し、復帰を目指してサポートすることです。しかし、適切な対応ができている会社（使用者）ばかりではありません。 ...

労災

2018/6/25

大地震なのに出社命令は違法？災害時の出勤命令に従う必要がある？

大地震が北大阪で起こったことが、記憶に新しいかと思います。大地震や災害が起こったとき、「仕事どころではない。」、「出社は事実上困難だ。」という方も多いのではないでしょうか。電車、バスなどの公共交通機関がストップしてしまい、会社に行こうにも行くことができなかったり、会社周辺の被害が著しい場合には、会社に行くと生命が危険だ、という場合もあります。一方で、労働者は、会社に雇用されて給料を支払ってもらうことによって、会社の命令に従わなければなりません。そこで、大地震などの災害時に出社を命令されたとき、従わなけ ...

労働問題に強い弁護士

2018/6/14

風俗店の労働問題を弁護士が解説！辞めさせてもらえない問題と、風俗の辞め方

キャバクラ、デリヘル、ピンサロ、ソープなど、いわゆる「水商売」の職場でも、労働問題が日常的に起こっています。風俗店ではたらく風俗嬢であるからといって、労働基準法（労基法）をはじめとした労働法や、労働問題の裁判例が適用されないわけではありません。風俗店、風俗嬢でも、なにも特殊なことはなく、残業代、不当解雇、セクハラ、パワハラ、労災、過労死といった労働問題は、常に起こり得る危険性があるのです。このような一般的な労働問題に加えて、風俗店では、「店を辞められない（店を辞めさせてくれない）」問題や、罰金問題な ...

残業代

2018/6/10

残業代請求とは？弁護士が教える残業代請求の全知識まとめ

未払い残業代を、可能な限り多く回収するためには、残業代請求についての知識を理解する必要があります。残業代請求をするために必要な知識を、労働問題に強い弁護士がまとめました。正当な労働者の権利である「残業代請求」について、労働者の有利に進め、損をしないため、残業代請求についての基礎知識を理解してください。　「残業代請求」のイチオシ解説はコチラ！　固定残業代（みなし残業代）の問題点と、残業代請求の正しい計算方法「ボーナス」は残業代に入る？年俸制で注意すべき残業代の計算方法労基署の是正勧告を、残業代請 ...

労働問題に強い弁護士

2018/6/3

副業禁止の範囲はどこまで？？禁止される副業、されない副業の定義は？

「副業解禁」というキーワードが、「働き方改革」で話題になっています。１つの会社に、新入社員から定年まで勤務し続けるのではなく、多様な働き方が推奨されるようになっています。しかし一方で、まだ副業が解禁されておらず、むしろ副業は許可制であったり、事実上禁止であったりといった会社も多くあります。「副業禁止」というときの「副業」に、何が含まれるか、疑問があるのではないでしょうか。特に、厳しく副業を禁止する会社では、副業が会社にバレてしまうと、懲戒処分されたり、パワハラ、職場いじめの対象となったり、最後には解雇 ...

解雇

2018/6/2

不当解雇に時効はある？？責任追及の方法ごとの、請求期限を弁護士が解説！

会社から解雇を言い渡されてしまい、「不当な解雇なのではないか。」と疑問を感じた場合には、すぐに異議を申し立て、会社と戦うという労働者の方が多いのではないでしょうか。しかし、中には、解雇をされた当時は、「人間関係があるので円満におさめたかった。」、「社長が怖くて、文句を言えなかった。」などの理由で泣き寝入りとなってしまい、時間が経ってしまった、という方も少なくないことでしょう。前に勤務していた会社から通告された解雇を争うのに、期限はあるのでしょうか。つまり、不当解雇の責任追及には、「時効（消滅時効）」が ...

労災

2018/6/1

違法な「労災隠し」への対策は？｜犯罪？刑事罰の対象？

労災隠し、という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。労災隠しとは、文字通り、「労災」であるにもかかわらず、これを会社が隠すことをいいます。労災隠しが、問題視されているとおり、労災隠しが問題なのは当然ですが、いざ自分が労災隠しによって不利益を受けてしまったとき、労働者としては、労災隠しの方法によって、適切な対策をとっていく必要があります。労災隠しが違法であることを知り、ブラック企業による労災隠しに対抗するため、まずは労災隠しの基礎知識を理解していただく必要があります。労災にあってしまった ...

解雇

2018/5/31

不当解雇を争っているときに、他の仕事をしてもいい３つの理由

不当解雇をされてしまい、会社と争うことを決めたとき、不当解雇トラブルの争いがすぐに解決すればよいのですが、問題がこじれると、解決までは一定の時間がかかります。弁護士に依頼して、不当解雇の撤回を求めたり、不当解雇の慰謝料を請求したりする場合、弁護士が会社と話し合いをし、それでも決着がつかなければ労働審判、訴訟へと進んでいきます。労働審判、訴訟など、裁判所で労働問題を争う場合、労働者保護のためにスピード解決が可能な労働審判ですら、3か月程度の期間を要するのが一般的です。生計を立て、家族を養うため、他の仕事 ...

退職

2018/5/30

試用期間中に退職するとき、労働者が注意すべき４つのポイント

試用期間とは、会社が、履歴書、採用面接など、採用段階では判断することのできない労働者の能力、適正を判断するために、正社員として本採用する前に設ける、いわば「お試し期間」のことをいいます。試用期間中といえども、会社が労働者を、一方的に簡単に解雇することができるわけではなく、会社が労働者を解雇したり、本採用を拒否したりすれば、「不当解雇」となる場合もあります。一方で、試用期間中、労働者側から、退職を考えることもあるでしょう。「入社時に思い描いていた理想の会社とは違った。」「ブラック企業であることを見抜けな ...

労働問題に強い弁護士

2018/5/29

源泉徴収票を再発行してもらう方法は？紛失しても大丈夫？

会社に勤務している労働者の方であれば、1年に1回、「源泉徴収票」をもらっているのではないでしょうか。年末調整の際にもらえる重要な書類です。この「源泉徴収票」ですが、重要な書類であるとは知らなかった、という労働者の方も多いもので、紛失してしまったり、捨ててしまったり、といった方も少なくありません。特に、会社を退職する場合には、「1年に1回」ではなく「退職時点で」源泉徴収票をもらうことになるわけですが、これをなくしてしまうと、退職後の会社に連絡をする、という気まずい思いをすることになります。そこで今回は ...

残業代

2018/5/29

タイムカードが入手不能！会社に開示してもらう方法を弁護士が解説！

残業代請求の法律相談をすると、弁護士から、「タイムカードを持っていますか？」と聞かれることが多くあります。タイムカードが、残業代請求の、残業時間を証明する非常に重要な証拠となるからです。残業代請求をする労働者が、残業した事実を証明する必要があるからです。しかし、過去のタイムカードをお持ちでない方も問題ありません。タイムカードがなくても、残業代請求の法律相談をして大丈夫です。そこで今回は、タイムカードが入手不能なときに、会社からタイムカードを開示してもらう方法について、労働問題に強い弁護士が解説します ...

退職

2018/5/19

在職強要に負けない！円満な退職を弁護士がサポートします！

「会社を辞めたいけど、辞められない。」という労働者の方からの法律相談がよくあります。労働者が会社を退職したいと考え、自主退職を申し出ても、ブラック企業の場合、労働者の自由な退職を認めてくれない会社もあります。退職できないよう、退職した場合には損害賠償請求をする、違約金を請求するといった脅しをかけてくることもあります。労働法では、労働者の退職は自由であるとされており、脅しに屈する必要はありませんが、労働者自身で交渉をすることには困難が伴うことも多くあります。そこで今回は、「会社を退職したいのに、退職さ ...

パワハラ

2018/5/19

パワハラの相談窓口、相談のしかたを弁護士が解説！

パワハラが違法であり、慰謝料請求が可能である、という知識は一般化していますが、どこに、どのように相談したらよいのかを理解し、適切な相談窓口に相談するようにしましょう。パワハラの相談件数は、現在もなお増加中ですが、お悩みのパワハラ問題ごとに、適切な相談窓口は異なるケースもあります。一人で抱え込まずに、早めに相談できるよう、相談窓口について理解しておいてください。特に、パワハラが継続的に行われ、労働者だけではパワハラに対応するのが難しい場合には、泣き寝入りをしてしまいがちです。労働審判、裁判など、弁護士の ...

残業代

2018/5/18

ステルス残業とは？？残業を見える化し、会社に残業代請求する手順

ステルス残業、という言葉をご存じでしょうか。働き方改革が進んでおり、違法な長時間労働は抑制され、労働者の同意なく長時間の労働を強要したり、残業代を支払わなかったりするブラック企業は評価・信用を落とすことになります。会社も、長時間労働や残業代未払が生じないよう対策を進めている昨今ですが、昔ながらの長時間労働の風習・慣行は、根強く残っています。「ステルス残業」という言葉を最近よく耳にします。カタカナ語にすると問題点があいまいになりやすいですが、今回解説するとおり、「ステルス残業」は、非常に問題ある違法な ...

残業代

2018/5/18

固定残業代（みなし残業代）の問題点と、残業代請求の正しい計算方法

固定残業代（みなし残業代）ということばを、会社の社長、上司などから聞いたことのある労働者の方も少なくないのではないでしょうか。固定残業代（みなし残業代）は、それ自体が違法な制度ではないものの、ブラック企業を中心に悪用が進み、導入している会社が増えたことから、残業代請求におけるブラック企業のよくある手段として認識されているかと思います。そもそも、固定残業代（みなし残業代）とはどのようなものなのかをまず理解していただき、「固定残業代（みなし残業代）があるから、残業代は支払わない。」という会社側の反論を打ち ...

採用・内定

2018/5/12

試用期間の後、本採用されたが給料を下げられた…違法？対応は？？

一般的に、正社員だけでなく、契約社員、アルバイトなどの非正規社員であっても、３か月～６か月などの一定期間の試用期間が設けられていることが一般的です。試用期間は、採用面接などで見分けることの難しい適正を判断するために設けられる期間ですから、試用期間を終了して社員としての適正が認められるのであれば、採用時、試用期間に提示された労働条件から引き下げられることは通常ありません。しかし、試用期間が終了して本採用をするにもかかわらず、試用期間中の能力不足、勤務態度などを理由にして、本採用をするときに給料を引き下げ ...

労働問題に強い弁護士

2018/5/9

働き方改革関連法案の、労働者側の３つの注意点を弁護士が解説！

働き方改革とは、安倍内閣のもとで現在、政府が推進している、労働環境を抜本的に変える改革のことをいいます。働き方改革では、特に、違法な長時間労働の抑制、非正規社員と正社員の処遇格差の是正、といったテーマが重点課題とされていることからもわかるとおり、労働者の保護が図られる動きとなっています。この働き方改革において、重要となる立法が、今回解説します「働き方改革関連法案」であり、2018年5月現在、法案の審議中です。働き方改革関連法案では、労働環境を改善するため、会社に対しての義務付けであったり、新しい制度 ...

労働相談

2018/5/7

仕事後に1時間休憩して帰宅するよう命令されましたが、違法ですか？

※　個人情報・プライバシーに配慮して実際の相談内容ではありません。法律相談の一例としてご覧ください。「仕事が終わったらすぐに帰宅したいのに、会社から、仕事後に1時間休んでからタイムカードを押して帰えるように指示されている。」という法律相談について、弁護士が回答していきます。仕事後に、とくに理由もないのに、不当に待機させることは、違法ではないのでしょうか。同様の労働問題に、「職場にいったら、まずはタイムカードを押してから1時間待機し、そのあとに仕事をするよう強制されている。」という労働者からのご相談も ...

残業代

2018/5/7

着替時間は労働時間？残業となる着替え時間は、残業代請求を！

働き方改革で、長時間労働の是正がテーマとなっていますが、そもそも「労働時間」になる時間、ならない時間を正確に理解しておかなければ、違法な長時間労働を是正することはできません。中でも、「着替え時間」については、会社（使用者）と社員（労働者）の考えが大きく違うことが多く、着替え時間分だけ不当に長く働かされているケースも少なくありません。特に、着替え時間は、始業時刻の前や、終業時刻の後にあることが多く、「残業時間」となる場合であっても見逃されがちです。会社内のルールで、「着替えをしてからタイムカードを押す」 ...

残業代

2018/5/5

「能力が低い」と減給（減俸）されたけど、違法ではないですか？

会社から、「給与を下げる。」と言われることを、「減給（減俸）」といいます。社員としては、やる気を損なわれることこの上ない処分です。減給・減俸といった処分を受けたとき、むしろ、「会社側のマネジメント能力に問題があるのではないか？」、「自分はしっかりやっているのに、何を基準に能力が低いといわれるのか。」と疑問、不安を感じる労働者の方も少なくありません。しかし、会社が「能力不足」と評価をした場合、「解雇」をするには人手不足である、という場合には、賃金を下げて、安い給料で働き続けさせようとするブラック企業が多 ...

休日・休暇

2018/5/2

GW（ゴールデンウィーク）中日を有給休暇で連休！会社が許可しなかったら？

毎年、ゴールデンウィーク（GW）が近くなってくると、連休が待ち遠しことでしょう。ゴールデンウイーク（GW）は、年にもよりますが、カレンダーによっては大連休となることもあります。ゴールデンウィーク（GW）の使い方は人それぞれで、思い切って海外旅行という人もいれば、家でゴロゴロして疲れをいやすというかたもいるでしょう。土日、祝日の間に、何日か平日があると、出社するのが面倒だという方も少なくないのではないでしょうか。会社側としても、あえて出社をさせても業務効率が落ちるし、顧客や訪問者も少ない場合には、連休にし ...

解雇

2018/5/2

社内で不倫（浮気）がバレた…解雇される？不当解雇では？？

結婚をしているけれども、同じ職場の社員とも、社内で不倫（浮気）をしてしまっていて、これが会社に発覚してしまったとき、懲戒解雇などの解雇をされても仕方ないのでしょうか。それとも、不倫（浮気）の問題は、会社内で行われたとはいっても、あくまでも私生活上（プライベート）の問題であって、これを理由に解雇をすることは「不当解雇」として会社と争うべきなのでしょうか。「好きになってしまったものは仕方ない」という大義名分のもと、社内恋愛をするのは仕方ないとしても、既婚者であるにもかかわらず不倫（浮気）をすることは、相手 ...

労働問題に強い弁護士

2018/5/1

日本郵政の非正規「格差問題」…正社員の手当引き下げへ

日本郵政グループにおいて、正社員だけに適用されていた手当が、今後廃止され、正社員の手当引き下げを行うことが発表されました。「同一労働同一賃金」という言葉が、ニュースなどでも話題となっております。文字どおり、「同じ労働をしている社員には、同じ賃金が与えられるべき」という考え方であり、特に、正社員と非正規社員との格差が問題視されていました。この度の、日本郵政グループの対応は、正社員のうち約5000人について、住居手当を2018年10月から廃止するという内容です。そのきっかけは、日本郵政グループ労働組合の春 ...

労働問題に強い弁護士

2018/4/30

遅延証明書があっても、遅刻は低評価されて当然？懲戒もされる？

遅延証明書、というものを会社に提出したことがある方も多いのではないでしょうか。電車やバスなど、公共交通機関に遅延が生じた場合には、遅延証明書を出して会社に知らせるのが一般的です。しかし、会社の中には、労働者の遅刻に対して非常に厳しい会社もあり、遅延証明書を提出しても、社長や上司から厳しく苦言を呈され、遅刻を注意される会社もあるのではないでしょうか。電車やバスの遅延による遅刻は、労働者にとってどうしようもないものだと思いがちですが、遅延証明書を出しても、会社から「遅刻」という評価を受け、低評価を受けてし ...

セクハラ

2018/4/29

接待を命令・強要されたらセクハラ？パワハラ？適切な対応は？

週刊誌などで財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題が話題ですが、記者でなくても、会社で働いている女性労働者であれば、「私は接待に使われているのでは？」、という疑問、不安を感じたことがあるのではないでしょうか。会社の経営をうまくいかせるためには、取引先との関係を良好に保つ必要があるわけですが、取引先の社長や役員、幹部が男性の場合に、「ご機嫌取り」に、女性社員に接待させよう、という会社は残念ながら少なくないことでしょう。会社の業務命令で、取引先との食事会に参加することは男女問わずあります。しかし、女性労働 ...

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