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1. 無料相談とは?

法律事務所の中には、法律相談を無料で実施している事務所も多くあります。また、分野を限定して法律相談料を無料としている事務所もあります。

これらの法律事務所の弁護士が法律相談を受けることによって、労働問題について、一定の解決に達することができる場合も多くあります。

「無料相談」と検索していただければ、無料相談を実施している法律事務所、弁護士はたくさん出てくるのではないでしょうか。

2. 「無料相談だけ」では解決できない問題も多い

しかし、実際に不当解雇、残業代未払いなどの労働問題にお悩みで、「無料相談だけ」ですべての労働問題を解決できたという人がたくさんいるでしょうか。

すべての労働問題が無料で解決できるのであれば、そもそも、世の中に、労働問題に悩む労働者は発生しないのではないでしょうか。

無料相談を実施している法律事務所は増加していますが、それでも労働問題はなくなりません。

それは、「無料相談だけ」で解決できる労働問題には、限界があるからです。

また、無料相談の場合、実際に依頼した場合の費用が、有料の法律相談の法律事務所より高額となってしまわないかどうか、注意しましょう。

3. 「着手金無料」でも弁護士費用がかかる

「無料なら・・・。」と、藁にもすがる思いで弁護士に相談にいかれる労働者のお気持ちは、痛いほどわかります。

しかし、法律相談が終わり、実際に弁護士に仕事を依頼するとなると、報酬が発生することがほとんどです。

もちろん「着手金無料」という報酬体系をとっている法律事務所も多くありますが、最終的に得られるお金から報酬が引かれるので、手元に残るお金は変わりません。

むしろ、成功報酬制となる方が、最終的に報酬割合が高く設定されることの方が一般的なのではないでしょうか。

4. 労働問題弁護士ガイドの法律相談

労働問題弁護士ガイドでは、法律相談料を頂戴しております。労働問題弁護士ガイドが救うことのできる労働者のご相談を、少しでもたくさんお聞きしたいからです。

法律相談をご予約いただける枠には限界があり、残念ながら、お悩みの労働者のすべてのお話をお聞きできるわけではありません。

労働問題弁護士ガイドの法律相談は、1時間までごとに1万円(税別)とさせていただいております。

ただ、労働者の方々に対して、弁護士に依頼するよう無理な勧誘をすることは一切いたしません。弁護士にご依頼頂くかどうかは、ご相談いただいた方のご判断にお任せしています。

ご相談料を頂戴するからこそ、労働問題弁護士ガイドだからこそ実現できた、労働問題の多数の経験、実践に基づく法律相談で、労働問題を有利にお進めください。

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